消費税法、国税不服審判所の判例の効果

質問

消費税法、国税不服審判所の判例の効果

とある薬局で経理をしております。
消費税法について、以下のURLの様な判例があることを知りました。
http://www.kfs.go.jp/service/JP/71/31/index.html

判例をかいつまんで申しますと、以下の通りです。
何店舗か店舗展開している薬局のうち、1つの店舗は、調剤を専門に行う店舗であった。
調剤売上は、基本、非課税売上となります。
そして、調剤売上に係る薬品の仕入は、個別対応方式で経理するなら非課税対応となるため、税額控除は認められません。
しかし、金額的にはごくごくわずかながら、他の薬局に薬を売り渡すこともありますし、医師の指導により処方箋なしで薬を購入されるお客様もおりますし、患者負担10割の自費診察もあります。これらは、課税売上となります。
そこで、この判例の薬局は、調剤用薬品の仕入を、個別対応方式の「共通売上対応」として経理したが、税務調査で否認され、それについて争った結果、共通売上対応とすることを認められた、というものです。

私の働く薬局も、この判例の会社と同じ様な状況にあります。
出店している多くの店は調剤薬局でないため、全店の課税売上割合は約60パーセントあまりです。
調剤のみを行う店舗が数店あるのですが、それらの店の非課税売上は約7億円、この判例でいう様な「課税売上」は、100万円程かと思います。
そして、調剤薬品の仕入は、約5億円。

今までは税理士の指導により、調剤薬品の仕入も、調剤店舗分の家賃も従業員の交通費も、全て「非課税売上対応」として、税額控除せずにきました。
ただ、この様な判例があるのであれば、共通売上対応として経理したいのです。
共通売上対応として経理した場合、法人税法の「控除対象外消費税額等」を差し引いても、年間1000万円近く税金が少なくて済むので。

消費税法を勉強して、私としては、この様に経理することが法律上は完全にセーフであると思っています。
また、判例もあります。
ただ、税理士の方が難色を示しているのです。

ここで質問なのですが
・共通売上対応として経理し、調査が入った場合、「これこれ、こういう判例があるよ」と調査官に見せたら、納得してもらえるものなのでしょうか？
・否認されてしまった場合、判例通りに経理していたとしても、刑事告発はありうるのでしょうか？

会計事務所などで実際に実務にあたられている方にご返答いただけましたら、幸いです。
できましたら、実際にあった事例を挙げていただけると、助かります。
（事例というのは、判例通りに経理していたのに税務調査で否認された、ですとか、税務調査で質問されたが判例通りに経理していることを話したら納得してもらえた、といったものです）

よろしくお願いいたします。

回答No.1

minosennin · ベストアンサー

実務で遭遇した経験からではないのですが、裁決で結論がでている事例と同一の事例について、調査担当者が異なる処分をしてくることはまずないものと考えてよいのではないでしょうか。

刑事告発は、まずあり得ないと思います。
税法の罰則規定は、無申告の場合などは別として、「偽りその他不正の行為により・・」が前提であって、その「偽りその他不正の行為」とは、裁決事例によれば、「正当な納税義務を免れる行為で社会通念上不正と認められる一切の行為を含むのであって、殊更に所得金額を過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出するいわゆる過少申告行為もこれに該当する。」とありますが、ここで述べられているとおり「内容虚偽」であることが前提だと思います。例えば、課税売上を非課税売上に仮装するとか・・がなければ、刑事上の問題になることは先ずないと思います。

それにしても、税理士さんが難色を示されるのは不可解ですね。本来関与先の利益を最優先すべき立場の人が明確な説明もないまま、顧問先に無駄な税金を払わせるようなことは許されるべきではないと思います。

会社として納得のできる説明を求めるべきではないでしょうか。

お礼

ありがとうございます。
大変勇気づけられました。
税理士の方に、きちんとした説明を求めたいと思います。