法務・知的財産・特許

昨年　 日本の弁理士　佐藤氏(仮名)　→　北京の特許事務所　→　中国政府　 と支払いました。 今年　 中国在の中国人　孫氏(仮名)　→　北京の特許事務所　→　中国政府 と支払いました。 ところが 佐藤氏　→　北京の特許事務所に連絡　年金を中国政府から回収して 孫氏に返却するよう指示。 佐藤氏の行動は合法でしょうか？

ニックネーム(芸名、キャラクター名含む)を考え、それを使用する場合(自分自身の名前として・SNSのアカウント名として・作品の登場人物として等)、もし同じ会社名、商品名があった場合、名前として使用はできませんか？ 例えば、 「A太郎」というニックネームを自分につけてSNSやYouTubeなどで(収益の出ない個人的な)活動をしたい。しかし調べてみると、「A太郎」という名前の会社があり、しかも商標登録されていた。 のような感じです。

独占禁止法と持株会社が、何の関係があるんですか？

商品の製造に関する特許の申請について教えていただけますか。 弊社の製品の特許部品がとある他社商品に使用されていました。調べますと、特許申請だけでなく公開特許公報まで行っていました。その特許申請の図面等も弊社の図面とほとんど同じでありました。弊社の図面が利用されたのではないかと思います。こんなことは許されるのでしょうか？ ただ、商品が異なります。他社商品は衛生商品ですが弊社のものは履物の清掃器具となります。商品分類としては異なりますので公開特許公報まですんなり進んだのかもしれません。 すでに他社に先を越されているので、弊社が同じ衛生商品の分類で申請はできないことは分かっています。けれど、弊社と同じ図面で申請してそれが特許として査定されることはあり得ないと思いますが、いかがでしょうか？ちなみに、先方の特許申請に係る特許考案者はその会社の代表者個人の名前になっています。 質問をまとめますと分類変更さえすれば、他人の特許の図面をそのまま利用して、そのまま申請するのは可能でしょうか？また、それに異議申し立てはできるのでしょうか？ 何分、特許実務に詳しくないので十分に説明できたかどうか不安ですが、よろしくお願いします。

営利を目的としないなら、著作者の許可なしにそれを利用できると聞いたのですが、それは本当ですか？ オリジナルtシャツであるキャラクターを使用したいと考えております。もちろんそれは個人で使用するものであり、それを売るということはしません。 詳しい方回答お願いします。

添付画像の通り、付与　と　付与を受ける者　について、ご説明いただけないでしょうか？ よろしくお願いします。

本業ではないのですが、プログラム的な物を作って販売しています。営利目的は要相談という事にしているんですが、とある企業（名前を知らない人はいない規模）の複数部署の方々から（営利目的として）使わせてほしいという案件が入りました。金額や利用期間などは相談中です。 それと別に個人事業らしき方（まだ詳細を聞いていないので予想）からも同様の連絡がありました。 念のため規約書や契約書のようなものを用意した方が良いのだろうと思い色々調べているのですが、個人でしかも副業程度のものなので、継続的に費用がかかってしまったり初期費用がかかるのは敬遠してしまいます。 そこで今考えているのは契約書ではなく、利用規約のようなものを独自に作成して提示しようかと思っています。 ================ ※参考にしたサイトの一部 「利用規約とは？正しい作り方と重要な注意点を弁護士が解説」 上記語句を検索エンジンに入れると一番上に出てきます。URLを載せると質問が消されてしまったように記憶してるので。 ================ PDF資料として送るだけなので署名などはいただけませんし（後述）、何かあった際の効力もあまり強いものでは無いとは思いますが、何もしないでメール上での約束よりはまだいいのかなと考えています。 いかがでしょうか？　第三者の機関を利用せずともできること、やるべきことを明確にしておきたいです。 「お手数をかけることになっても規約書に署名をしてもらって送り返してもらうべき」や「〇〇はした方がいい」「〇〇は記載しておいた方がいい」「〇〇はしなくて大丈夫」というのがあれば教えてください。

SONYに問い合わせましたが不正はありませんと言われ何もして貰えず困っています。カード会社に異議申し立てを出すようにとSONYから言われ今調査依頼中ですが、SONYが不正が無いと言ってる以上同じ事を言われるとしかおもえません。どうすれば良いのか困ってます。

法令の読み方についてお尋ね致します。例えば、第10条には、通常の1項、2項、3項…というのが無く、単に、漢数字の一から五までしか無い場合、五を表現する時は、第10条五号、というように表現するのでしょうか？そるとも、書いてないが、1項も入れて、第10条、1項五号、というように表現するのでしょうか？

仕事でメールマガジンの配信を任されました。 うちは法律事務所なので、お客様に法律改正や最新情報を届けたいと思いついたのですが、私は法律の知識がない全くない未経験採用された人間のため、何を書いていいか分かりません。 所長は、事務所のお知らせくらいでいいよ、と言っているのですが、他の社員からは登録者数を上げることを意識すべきと言われているので、できる限りやりたいと思ってます。 そこでまず、法律の最新情報を知る方法を掴みたいのですが、どういったサイトを見れば最新情報が集められるのでしょうか。 あまりにも初歩的な質問ですみません。 これを聞いたところで、メール文を作るには知識不足すぎて書けないと思うのですが、何かしないと始まらないと思うので、よろしくお願いします。

Wikipediaなどに載っている写真の利用について教えてください。 掲載されている写真で，下のマークが示されていました。 また，このマークについての説明を読むと， 「著作者のクレジット（著作権者情報）を表示し，改変した場合は，元の作品と同じライセンスで公開すれば作品を使ってよい，という意味のライセンス。商用利用して良い。」 とあります。 難しくて理解できないのですが，これは例えば，youtubeなどの動画で商用利用してもよい，ということでしょうか？ ご存知の方がいらっしゃいましたら，どうぞよろしくお願い致します。

KPOPアイドル公式のSNSで上がっている推しの画像を使ってプリントTシャツを作成し、それをライブで着るのは法律的に問題ないでしょうか？使用用途は私的利用のみです！！ 調べたところ、著作権や肖像権、パブリシティ権などある様なのですが、今回の場合該当するのか判断できなくて、、、、

ですか？ どういう法律でしょう？

パロディ商品についてのご質問です。 パロディとデザインパクリの差は? 誰が見ても、ゲームボーイのスマホケースで、商品名もちゃんとゲームボーイ風、レトロゲームなどと書いて販売していますが、これは任天堂からは訴えられないのでしょうか？ 商品のタイトルにはゲームボーイ風とは書いていますが、商品の刻印にGAMEBOYという™️(トレードマーク)が入っていなければお咎めなしなのでしょうか？

特定非営利活動促進法は所轄庁はどこですか?

AIに描かせた絵の著作権や隣接権はどうなるか教えてください？ 今後の予想も含めてお願いします。 ちなみに、マイクロソフト社のCopilotを使いました。 これを、準公的な広報紙で使う場合です。 詳しい方、お願いします。

時々Youtubeに動画を投稿してますが、BGMなどにちょっとでも曲が入ってたりすると著作権に関する注意が表示されます。 ただ逆に言えば、第三者が動画で曲を使用することによって、それが宣伝になるのではないかと思うのです。何もしなければ人々から忘れ去られてしまうような曲でも、いろんな人が自分の動画に使うことで改めて聞いてもらうことになるし、それで再びヒットするかもしれません。なので著作権の侵害とかでペナルティーをかける方が間違っていると思います。 逆に広告した宣伝料を頂きたいくらいで、他人の曲を勝手に使ったから罰則というのは違うと思います。概して日本は著作権に過敏になりすぎており、音楽教室で曲の使用を禁止する例などは言語道断だと思います。 音楽はたくさんの人に聴いて欲しいからリリースするわけであって、それを他人が「勝手に使った」と言えば聞こえは悪いですが、言い換えれば「使ってやった」ということもできると思います。そもそも曲をリリースして誰でも聞ける環境にした時点から、その曲を著作権で守るなどは矛盾していると思います。 その辺は皆さんはどうお考えでしょうか。私としては音楽は著作権で守るのでは無く、どんどん他人に使ってもらって宣伝すべきものと思います。

挿し木で増やした金時草の苗をSNSやフリマで販売しようと思います。 種苗法等に抵触する等、問題はあるでしょうか？

商標登録・特許・著作権関連で質問です 「学校の怪談」って、聞いた事があると思いますが、これは既に商標登録されたと聞きました 実際されていた場合、権利が無い人や権利者の許可なく名前を勝手に使うことは出来ないという事でしょうか。 例えば、無料で閲覧出来る小説投稿サイトで自作の小説のタイトルで学校の怪談という名前を使っり、 あるアニメ会社映画会社がそのタイトルを使った作品を作って売ったら違反なのでしょうか。 また、学校の怪談で駄目なら「学園の怪談」や「小学校の怪談」 「学校のかいだん（わざとひらがな）」などでも少し変えただけでは駄目でしょうか。

海外企業から国内の商社経由で弊社に現地への海外派遣作業の依頼がありました。 この場合の課税、非課税に関してですが、 弊社と商社との取引に関しては課税、 商社と海外企業との取引に関しては非課税となると思われますが、 その認識で間違いはないでしょうか？ 現在、商社から海外への派遣案件となるので、 非課税とさせてほしいと要望が弊社までありました。 これを了承した場合、法律違反となるのでしょうか？ もし、法律違反となる場合、どの法律に違反するのかの 証拠もしくは判例などを教えていただきたいです。