ベストアンサー

商法上の債権や国税徴収権の時効は５年と聞きますが、現実は？

2006/09/01 22:53

友人の自営業が消費税の計算間違いで過少申告分が数千円発生することが税務署に指摘される前にわかったそうですが平成１１年分の消費税（数千円）と平成１２年分の消費税（数千円）が過少申告になるようだということですが？平成１１年分と平成１２年分となると今現在が平成１８年であるので時効問題があるのではないかと思い教えていただきたく思いますが・・なにせ何千円という数字なので申し訳ないと思っておりますが。払うべきお金はきっちり税法にしたがって修正申告をしたいと言っておりますので時効の関係の詳しい方教えてください。商法上の債権や国税徴収権の時効は５年であるとお聞きしましたが・・・・・詳しい事情がわかりませんのでお願いします。

majime
お礼率91% (108/118)

その他（税金）
回答数3
ありがとう数7

みんなの回答 （3）
専門家の回答

質問者が選んだベストアンサー

ベストアンサー

o24hit
ベストアンサー率50% (1340/2646)

2006/09/02 15:27 回答No.2

　こんにちは。 ○「時効」と「除斥」・今回のケースは、税務署から指摘されていないと言うことですから、「時効」という概念はありません。　「時効」とは、あくまでも課税された後に発生するものだからです。簡単に言いますと、税額が確定したもの、今回のケースで言いますと税務署に申告した後、5年間の間に税務署が税金を徴収しないと時効になります。・一方、今回のように、まだ申告されていない場合は、「除斥」が適用されます。「除斥」とは、未申告の者に対して、課税する権限のある役所が課税権を一定期間行使しないと、課税できなくなると言うことです。具体的には、5年間で課税が出来なくなります。 ○「時効」と「除斥」の違い・「時効」については、「時効の中断」がされるケースがありますから、その場合は5年を超えて徴収されることがありえますが、「除斥」については期間の中断がありませんから、5年が経過すると課税権が消滅します。・ですから、今回のケースでは「除斥」期間より前の税金(5年以上前に法定納付期限が来ていた税金)については、変な話ですが納税したくても納税できません。何故なら、役所が受け取ることが出来ないからです。 ○結論・修正申告はできますが納税できませんから、する意味はないといえます。

質問者