サラリーマンの税金

所得税がかからない場合でも本業の会社に副業はバレますか？ バレる場合、副業の収入もバレますか？ 労働による副業の場合です。 住民税は必ずかかりますか？

最近、「年収103万円の壁」がよく取り上げられてますよね？ 一体何のことを言っているのか、正直よく分かっていません。 以下のようなことなのかなぁ、とざっくりと思っているのですが、これで合っているものなのかどうか、添削いただけないでしょうか。特に最後の部分やこれ以外については全く分かりません。 年収103万円の壁 基礎控除 48万円 + 給与所得控除 55万円 ここまでは所得税がかからない。超えた分に対して所得税がかかる。 基礎控除は年収2400万円を超えると減っていき、2500万円を超えると0になる。 給与所得控除は55万円から給与収入が増えれば増えていくが、195万円で頭打ち。 手取りが減るわけではない。 年収106万円の壁 年収130万円の壁 健康保険と厚生年金保険の負担が発生する。労使どちらにも。 従業員51人以上の企業の場合106万円、50人以下の企業の場合130万円。 超えた分だけでなく、元々の部分も保険料算出の対象。 自己負担額はざっくり15,000円/月～ 手取りは減る。 この壁のうち従業員数部分と年収額部分は撤廃される予定。 従業員数1名、年収1円でも対象に。 年収150万円の壁 年収201万円の壁 この壁がよく分かりません。 会社が家族手当等を出している場合は、それが無くなる？ でも、うちはそもそも家族手当なんて無いし。。。 配偶者控除？配偶者特別控除？いくら控除される？ 壁の額を超えると、一気に控除が無くなる？ 一人者である場合は関係ない？

給与計算締め日以外で退職した役員へ日割で役員報酬が出来ないので、「退職金」として支給を考えています。 その日割支給額が「47,000円」程度で所得税が発生しない金額なんですが、その場合も「退職所得の受給に関する申告書」の提出は必要なのでしょうか。基本的な認識が違っていて見当違いの質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

今年の５月からアルバイトをしていて１０月から正社員になり、残業などもすることになり総支給の給料が月額１０万円近く増えました。基本給は6万円くらい増えています。 正社員になってから1度目の給与ではアルバイトのときのままの社会保険料でした。 ４月、５月、６月の平均給与額により社会保険料が変わりますよね？ ということは来年の７月まではアルバイトのときの低い社会保険料のままでもいけるのでしょうか？

12月に定年退職します。会社から支払われる退職金の他に確定拠出年金と拠出型企業年金保険があります。この２つは一時金で受け取った場合、退職等所得控除の対象でしょうか？ 対象の場合ですが受け取る時期が12月と1月以降に年を跨いだ場合、控除の計算はどうなるのでしょうか？ また、その2つもしくは1つだけが退職手当とみなされない場合はどういう税金がかかりますか？

私はシングルマザーで、子供を1人育てています。 75歳以上の両親とは別に暮らしておりますが、両親を税法上の扶養に入れられるか教えてください。 父は数年前、仕事中に脊髄損傷する大怪我をし、それ以来、今も労災を受給して生活をしています。もちろん労災以外に収入はありません。母も75歳の高齢で働いておりません。 私は両親と別居していますが、仕送りをすれば、両親を扶養に入れて、私の所得税や住民税が軽減するのでしょうか。 労災受給中だったら対象外なのでしょうか。 よろしくお願いします。

去年、株の負けにより年収マイナス180万以上で労働収入なし、特定口座で取引をしていたため、確定申告もしていません。 去年、セラミックで120万ほど使い、領収書は持ってます。 今年からサラリーマン再開しました。 何か控除や減税うけられないでしょうか？

会社員です。特定支出控除による控除とふるさと納税について、教えてください。 状況： 今年の数か月間、会社への通勤の為、高速道路をかなり使用しました。月4万円程度で、４か月程度なので16万円程度です。会社の規則上、通勤費は支給されていませんでした。(現在は電車通勤に切り替え、通勤費は支給されています) 今年の年収は750万円程度です。 質問１． この通勤費用16万円程度を、特定支出控除の対象にできるでしょうか？ 質問２． 特定支出控除の対象になる場合、控除の上限はあるでしょうか？ 質問3． 控除の上限がある場合、ふるさと納税による控除と同じ枠を使ってしまう可能性はあるでしょうか？ 宜しくお願い致します。

公務員は副業したら確実にバレますよね？特に役所役場の職員なんかは特に 副業がバレる主な原因は住民税の額だと聞きます（他にもSNSや知人からの情報もありますが、それらは少数です） 民間企業であれば副業で稼いだ分の個人で確定申告行う際に「住民税を自分で納付」にチェックをすれば確実にバレる事は無いですが（絶対とは言えないですが）、市役所関係者であれば確定申告書や源泉徴収を元にその住民税を決定する部署がありますので、免れる術は無いと思っています。 ちなみに自分は公務員ではありません。この質問をすると「文句があるなら公務員を辞めて民間に移ってはいかがですか？」とかいう的外れな回答が来るので予防線を貼っておきます

401K イデコ、ニーサの節税効果について質問です 節税効果があると聞きますが、確定申告ではどんな届け出をしたらよいのでしょうか。 当方はサラリーマンですが、毎年自分で確定申告を行っております。 だいぶ前から積み立てをしているのですが、確定申告で何も申請した事がありませんでした・・・ よろしくお願いいたします。

社会保険料はどうなりますか？ あと、個人事業主として開業届を出していなくても(開業していない場合)でも業務委託として副業できるのでしょうか？ 業務委託として副業をしていた場合、確定申告を自分でし、住民税を自分で支払う場合でも会社にバレるのでしょうか？ ググると業務委託の場合は社会保険や雇用保険に未加入で良いみたいですが本業で加入していれば業務委託による収入から控除されるのは所得税のみになるのでしょうか？ 例えば月に12万円(週20時間労働)の場合、所得税のみかかるのでしょうか？ その場合の手取りはいくらになりますか？

見てくださりありがとうございます。 最近給与から控除される額が大きくなった気がします。手取り額が低すぎて生活ができません。 総支給　318104円　に対して、 控除額　119018円　となっています。 内訳が 所得税　 6950 住民税　16500 雇用保険　1872 厚生年金　34770 健康保険　18240 保険料　266 拠出金　23000 厚生雑費 17500 拠出金と厚生雑費は一旦おいておいて、その他の税と保険料が私がもらっている以上に引かれている気がします。ふるさと納税もしていますし、、、 私の総支給でいうと、いくら位の控除が普通ですか？ 大体2割と知っていますが、2割以上取られてます。

・弊社に８月から入社した男性アルバイト従業員は、今年の収入はトータルで４０万円ほどです。 ・配偶者である奥様は個人事業主です。 ・８月入社なので、月次減税事務は行わず年末調整で処理になりますが、弊社のアルバイト従業員は、その配偶者の「同一生計配偶者」となりますよね？ この場合、弊社のアルバイト従業員は３万円の所得税の定額減税を受けられて、 しかも配偶者は配偶者本人の３万円と弊社のアルバイト従業員の３万円、合わせて６万円の所得税定額減税が受けられてしまうのでしょうか？ よろしくお願いします。

本業で年収450万～500万の場合、副業で月にどのくらいの稼ぎなら税率で効率がいいですか？ 例えば副業で月16万くらいの稼ぎから一気に所得税が上がりますよね ということは稼ぐほど税金で取られる額が多くて損をします。 月にどの程度の稼ぎが１番、税率的に効率が良いですか？ 年間20万以下は非課税なのは知っていますが月に五万以上は副業で得たいです。 また、週の労働時間が20時間未満の副業の場合、社会保険加入義務はないですが副業の稼ぎで本業の社会保険料に影響が出ますか？ 確か４月５月６月の標準月額報酬により社会保険料の金額が決まりますよね？ ということはその３ヶ月を避けて副業をすれば本業の社会保険料額には影響しないということでしょうか？

８月入社の男性アルバイト従業員について、 今年弊社以外で収入はなく、弊社からの年間支払いは約４０万円程度の見込みです。なので、住民税は非課税になるかと思うのですが、 配偶者である奥様が個人で事業をしているとの事で、住民税の「１６歳未満の扶養親族」は、弊社のアルバイト従業員ではなく、配偶者である奥様の方から自治体に申告する方がいいですよね？ 住民税についてあまりよくわかっておらず困っています。 よろしくお願いします。

アルバイトで入社した男性従業員について 週３回、１日６時間勤務、ひと月の給料は８万円前後です。 配偶者である奥様が個人で事業をしているとの事です。 入社手続きで「扶養控除等申告書」を記入してもらったのですが、 １６歳未満の扶養親族の欄にお子さんの詳細を記入してきました。 年が明けて自治体に給与支払報告書を提出する際、１６歳未満の扶養親族がいるという内容で提出しても問題ないでしょうか？ よろしくお願いします。

ありませんか？ 例えば副業で年間いくらまでの稼ぎだとかからないとか 20万までの雑所得以外で

先日、ネットニュースで、社会保険加入枠が拡大される予定だと 知りました。厚生年金に関しては、企業の規模に関係なく２０時間以上、仕事をしている人が加入対象になる（予定）とのことでした。 こちらで質問させて頂いたところ、再来年頃、事業規模撤廃では？ との意見を頂きました。 何か新たな情報を知っている方がいましたら 教えてください。具体的には、いつごろ撤廃されますか。 転職活動中で、今後、保険との兼ね合いでどうするか考えたいと思っています。

認識が合っているか教えて下さい。 標準報酬月額で給与から引落の税金額が決まる。 現役世代の時期は一定期間超勤をしないで標準報酬月額が低くなるように努めて、税金の引き落とし額を少なくする。 一方、給与からの引き落としが多くても現役引退後に貰える年金額が多くなるから気にしなくても良いでは無いか！と言う意見もある。 しかし、引退後に貰う年金額によって支払う税金額が決まる。 税金を多く納めたので年金を多く貰える。←分かる。 税金を多く納めたから年金が多く貰える。年金多く貰っているので税金も多く納めなさい。←はい？ 現役時代多く納めた恩恵が無駄な努力に感じられますが、それでも税金を少なく納めていた人より手元に残るお金は多いのでしょうか？

先日、ネットニュースで、社会保険加入枠が拡大される予定だと 知りました。厚生年金に関しては、企業の規模に関係なく２０時間以上、仕事をしている人が加入対象になる（予定）とのことでした。 これは本決定ですか？それから、健康保険はどうなのでしょうか。 あくまで厚生年金だけ企業規模撤廃なのかどうかは、今後、転職活動するうえでも大事な要素です。