個人事業者の消費税基準期間と簡易課税の承認の問題

質問

(1)今現在平成17年3月20日でありますが
16年分の消費税を納めるのに14年分が基準期間に
なると思いますが正しいでしょうか？
(2)14年分は2700万で今年16年分の消費税3月31日までの
簡易課税の申告はしないでいいのでしょうか？
(3)今まで消費税を国税庁のホームページから印刷して
簡易課税の申告をしていたのですが・・・・
過去の資料をよく見てみると去年は一般の消費税の
申告用紙が送られていたことに気がつきびっくり
しています。はたして簡易届出の申請をしたのに
届出をしていないような感じで一般の消費税の申告書
が送られていたことは非常にショックです
これは税務署の手続きミスかそれともこちらが
届出書を2枚提出して一枚写しの受付印をもらって
保存しておくべきでしたか・・考えがまとまらずに
大変困っています。なにか良い知恵をお貸しください。毎年、簡易課税消費税の申告をしていたことは
いったいなんだったんでしょうか？

回答No.2

mak0chan

(1) 基準期間の解釈はそれで合っています。

(2) 簡易課税選択届けは、「課税期間の初日の前日」までに提出するように決められています。つまり、15年12月31日までです。
ただし、16年以降に始めて課税事業者になった人は、「その課税期間の末日」まででよいことになっていますから、16年12月31日までになります。

(3) 14年当時の免税点は 3,000万円でしたから、本来なら 16年分は納税の義務がありませんが、あえて「課税事業者選択届」を出されていたのでしょうか。消費税の還付を目的として、免税事業者が課税事業者となるのは良くあることですが、その場合でも簡易課税では還付を受けられません。
本則課税の用紙が送られてきたのは正しい選択で、税務署の親切心とも言えるでしょう。

回答No.1

gourmet_mat

16年分の消費税だと14年は3000万以上からではないのですか。15年から1000万以上になったと思うのですが。あまり詳しくなくてすみません。