平取締役 相談役、顧問 の役員報酬について

質問

以下の場合の役員報酬はどのように設定されるのでしょうか。
株主総会で決めることなので以下の役職に就く人は文句はいえないと理解してよいのでしょうか。

①平の取締役で肩書　専務　　
②取締役は外れた　ただの専務
③相談役　もしくは　顧問
④非常勤相談役・顧問

回答No.10

ruitarou · ベストアンサー

①その通りです。
②問題ないと思います。
③社長さんが入っての追加利益です。　
④人事はタイミングが大事です。
　タイミングを見逃すと次に良いタイミングが来るとは限りません。
対外的には何の問題もありません。
辞任理由は当たり障りのない”本人から家庭の問題で辞任の申し入れがあった”というようなことにすることが一般的です。
それ以上詮索する人は誰もいません。
不動産管理会社の仕事は担当者に左右される部分が少ない仕事です。

私の本業は製造小売りです。
不動産管理業と比べてトップの重要性が大きいと思いますが、
創業者の私を含む家族が辞任して他社に経営を任せても好奇心で色々聞かれますが、会社の業績に影響を与えることはありません。

お礼

続いてお世話になります。
何度もご回答頂きありがとうございました。
大変勉強になりました。
とても分かりやすいご説明をしていただけてありがとうございました。

社長に関してはもう一つ問題になりそうなことがあります。（先代の父が亡くなったあと私が代取社長になった時に指導を受けた過去報酬の精算についてです。）
新たな質問として投稿いたします。一旦こちらでベストアンサーとさせていただきます。

回答No.9

ruitarou

私が推計した数字とそんなに差が出なかったようです。
役員報酬の合計額の１１００万は売り上げから考えて至極妥当な金額です。
　会長５０万、新社長(息子さん)４０万それ以外には支払わなければ役員報酬の総額は１１００万からの乖離はほとんどでません。
　要するに新専務さん(元社長)を雇うだけの余力のない会社なのです。
人件費が一番の無駄遣いだったわけです。

補足

ご回答ありがとうございます。長くなってそろそろ締めないといけないと思っております。最後に教えていただきたいのです。
前述で「役員報酬は会社の利益の１/２が基準となりますので社長さんが独力で上げた１年あたりの追加利益の１/２を超えた役員報酬をもらっていたのなら払いすぎです。」　
①これは損益計算書の純利益に対して考えるのでしょうか。
②4千万の売り上げの会社から考えて妥当な金額というのはどの視点でみるのでしょうか。私の計画案の出し方で問題なかったと理解してよいでしょうか。（合ってるのかどうか自信がなったもので）
③一年あたりの追加利益というのは社長が入って追加利益を生み出したかどうかでしょうか。
④決算月５月　次の定時総会で人事はすべきでしょうか。
　本日私不在の取締役会で社長は常務の補佐でもいいと言っているようです。役員報酬が下がる分には臨時総会も開かなくても良いので１２月からとかにするのは強引過ぎますでしょうか。対外的にも期の途中になると何事とおもわれて会社にとってもマイナスでしょうか。

最後の質問がたくさんになり申し訳ございません。よろしくお願い申し上げます。

回答No.8

ruitarou

不動産管理会社の利益を上げる方法は
①入居率を上げる(空室がある場合)
②経費を減らす
③賃料を上げる
④物件を増やす

御社の場合で考えると社長さんにできる利益upは、①、②だけになるかと思います。
最近の数年で社長さんがこの２点でどれだけの利益を上げたかを推定で構いませんので書き出して計算してみてください。
役員報酬は会社の利益の１/２が基準となりますので社長さんが独力で上げた１年あたりの追加利益の１/２を超えた役員報酬をもらっていたのなら払いすぎです。
　計算は必ず社長さんがいなければできなかった所だけです。
＊社長さんが営業した売上であっても他の人でもできた部分は省いて計算します。

補足

続いてお世話になります。　令和４年４月１日社長就任。社長がしたこと①は８０万/月新規契約　②は社長と常務を入れたことで１８００万→２８００万に経費増加　※役員報酬１千万分③は２件賃料アップ交渉成功　④はなし
①③は社長がいないとできなったところです。　
前前期：当期純損失８００万　(父の退職慰労金２千万支払ったため)　前期：税引前当期純利益２4０万　当期純利益２２０万　

前述ご教示いただきました内容を来期計画案を作ってみました。今までこのようなことをしたことがないのでご指摘いただければと思います。
①年間売上　４千万
②今期５月末までに修繕費用　６００万　支払い６月１５日
③維持・修繕費用（３００万・１千万）これに対して3～５年計画の平均　２６０万　（予備費まで見込めない）
④内部留保（いざという時の積み立て）３００万
⑤役員報酬、③の修繕費用除いたその他販管費　1260万
⑥借入返済額　４５０万
①から⑥までを引いた残り　約１１００万・・・これを役員報酬とする。この考え方でよいでしょうか。
※資金繰り表を来年５月末まで作成したところキャッシュ残高２４７万円しかありませんでした。

１１００万を分配するのに　会長50万　新社長４０万とした場合　新取締役専務に渡すお金がありません。

個人情報①
私会長は遺産相続関係の返済　１０年返済　３０万/月　７年返済　１０万/月　を抱えています。会長個人不動産が３０万ありますが　厳しい状況です。
１０年後　会社退職積立金保険１６００万入る予定です。

会社情報①
３年から５年後（未確定）県の収用案件があります。その時にお金が入る?

ご教示お願い申し上げます。

回答No.7

iyonohanamuko

補足いただきありがとうございます。

具体的な目標は各自それぞれがお決めになることであって、
あくまで会社は【利益剰余金】を増やすことが目的です。株主のためにあるものです。

繰越利益剰余金を今期に配当として配り、次期に繋げるのも良いでしょう。
【各自がどれだけの利益を上げるかという事】
これは、目的ではなく、手段です。

手段については各々話し合いながら経営計画を練っていくものではないでしょうか？
そこで、目標に対し、コミットするかどうかで次期配当に影響させるよという結論を出すもよし。

簡単に利益を上げるのであれば、前期に物件を抱え、今期に売却すれば済む話です。

いかに、潤沢な経営を行うかが大事かと存じます。

ですので、役員は一般的に5ケ年計画を策定し、いかにコミットさせるか、B/Sをどのような状態に持っていくかに帰属するのではないかと拝察いたします。

お礼

続いてご教示いただきありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

回答No.6

ruitarou

>代取会長　代取社長　専務取締役　の役員報酬について　適正な金額とは役員報酬総額の比率とかあるのでしょうか。

そのようなものはありません。

報酬を決めるのにあたって一番考える必要があることは各自がどれだけの利益を上げるかという事です。
この利益は現在の物だけでなく将来に期待しうる利益も含みます。

一般の企業と違って御社の場合は不動産管理会社であるため会社の利益の源泉は不動産であって社員(役員)の割合は小さい物と思います。

そのために利益の配分は株主(オーナー)が中心となるのが普通でオーナー一族以外の役員はあくまで補助的な役割と考えます。
　当然のことながら補助的役割を担う役員の報酬は補助的であるべきです。

補足

ご教示いただきありがとうございます。

「各自がどれだけの利益を上げるかという事です。
この利益は現在の物だけでなく将来に期待しうる利益も含みます。不動産管理会社であるため会社の利益の源泉は不動産であって社員(役員)の割合は小さい物と思います。」
①利益の源泉は不動産で役員の割合は小さい。その上で各自が将来に期待しうる利益を上げることはどのようなことを考えるのでしょうか。土地とか売り物件を増やしていくことでしょうか。　ご教示いただけますと幸いです。

回答No.5

ruitarou

基本的な考え方としては、維持、修繕費用は５年程度の計画を立ててその平均値に予備費を載せた金額を予算に組み込みます。
修繕予算に借入の返済とその他の経費を引いた金額を粗利と考えます。
内部留保は新規物件への投資の為の積み立てです。
　内部留保金額に決まりはありませんが、それがなければ息子さんが事業を広げようと思った時に何もできません。
今、新規物件を考えていなくてもいざとなったらいつでも行動できるように積み立てておくべきです。

　総売り上げー修繕積立などの経費ー内部留保ー借入返済金＝役員報酬＋株式配当
修繕工事費用を新規借り入れで賄うことは異常事態です。
単発の特別な事故でない限り安易な借り入れを考えるべきではありません。

＞この修繕も積み立てが必要になるので、役員報酬をアップする考え方としてもよいでしょうか。

単発の費用のために役員報酬を上げるのではなく、こちらも５年程度の経費を考えてその予備費を含めた必要金額を考えてください。

会長だけの役員報酬を上げると他の役員からの不満が出る恐れがありますので別途に株式配当を出す方法もあります。
それでも役員報酬はオーナーである会長が最高金額で社長以下がその金額を上回るべきではありません。(オーナーはリスクを伴っておりリスク分も当然のことながら報酬で受け取るべきです。

回答No.4

ruitarou

＞来期８００万近くの役員報酬の提案をしてきています。
＞常務は言うには、例えば業者から提案された見積もり、相見積もりについて値引き交渉等どうさばいていくのかもうすこし知りたい。

前の質問に対する回答ですが、値引き交渉で年間８００万以上の追加値引きが可能なのでしょうか？

慣れるまでは値引き交渉が多少下手であっても年間８００万の報酬を払って交渉をしてもらう必要があるとは思えません。

現在社長が行っている仕事を１つづつ書き出してそれによって追加でどれだけの利益が出ているかを計算してください。

その仕事を専務さんが行っても年間８００万以上の追加コストがかかるとは思えません。

お礼

続いてお世話になります。
ご教示いただきました内容のうち「現在社長が行っている仕事を１つづつ書き出してそれによって追加でどれだけの利益が出ているかを計算してください。」
今年の３月に１５００万の内装工事案件が一件あり５月着工８月完成しました。工事に係る金融借入の交渉を数回。工事業者のやり取りを常務に指示する。工事業者と直接の対応は基本常務。トラブルがあった時のみ社長が出る。得意先の家賃値上げ２件交渉済み。週二回取締役会１時間ぐらい。この一年の社長の仕事です。　　それによって追加でどれだけの利益が出ているのか計算をするというのはどう言うことをすればよいでしょうか。　理解が鈍くて申し訳ございませんがよろしくお願い申し上げます。

補足

続いてご回答ありがとうございます。とても分かりやすく説明いただき感謝申し上げます。　代取会長　代取社長　専務取締役　の役員報酬について　適正な金額とは役員報酬総額の比率とかあるのでしょうか。

回答No.3

ruitarou

まず肩書とは別に会社の利益をどのように分配するかを決めることが先です。
会社の売り上げが３０００万として粗利を２０００万と仮定します。
内部留保と借り入れの返済の合計を８００万とすれば支払いできる総額は１２００万となります。
その中から株主への配当、役員報酬を払うことになります。
当然に株主兼取締役会長が最大の報酬をもらうことになります。
株式配当を２００万とすれば残りの１０００万を３人の役員で分けることになります。
金額を実態に合わせて計算し直してみてください。

ここからが質問への回答です。
当然に④＜③＜②＜①となりますが、注意しなければならないのは取締役でない場合は解任する場合の手続きを先に決める必要があることです。

特に相談役や顧問は「相談役規定、顧問規定」など任命や解任する場合の手続きを先に決めて周知しておかないとトラブルの原因となります。
　もっと厄介なのは取締役にしない専務です。
従業員の一役職とみなせば解雇や減給などできなくなります。

残すなら取締役専務として報酬を適切な金額とすることをお勧めします。

補足

続いてご回答ありがとうございます。
会社の利益をどのように分配するのかを決める事。
ご教示いただきありがとうございます。以下お聞きしたいことがございます。

【損益計算書】
売上=売上総利益　３０００万です。→令和４年８月からプラス８０万
販管費３２００万（大きいものは役員報酬１４４０万（社長60　私会長５４　常務30）　取締役３人・修繕費４８０万　減価償却３３０万　固定資産税３８０万　法定福利費２３０万）
営業外収益４８０万（内台風被害火災保険４００万）→通常は８０万
営業外費用（支払い利息）２７万
当期純利益２００万　

【貸借対照表】　
現金及び預金５００万
短期借入１３００万　資産の部→令和４年１０月末からスタートしました。　内５００万を長期借入に変更（８年返済　利率1.1）
一年内返済予定長期借入金　25０万　流動負債の部
長期借入金１５００万　固定負債→１５００万借入　７年　利率0.8が　令和４年１１月末からスタートします。

株主への配当はありません。株主は私代表取締役一人です。

前期の数字をつらつら書かせて頂きました。
社長が内部留保はしなくていい考えなので　キャッシュがあるのは現金及び預金５００万だけです。
積み立てがないので修繕が全て借入です。
今期に一件500万の修繕工事があります。キャッシュでギリギリ賄える。
来期の役員報酬を会長68　社長78　常務57　役員報酬予算18,000で社長が提案しています。　
修繕積立として内部留保を厚くするには役員報酬を再考する必要がありますね。
現社長→取締役専務　現常務→代表取締役社長
ただ、今後社長が辞任される可能性もあります。

金額を実態に合わせて計算の件について。
①売上総利益　②一年内返済予定長期借入　③内部留保の金額から計算する。
③をどのように考えればいいのかがわからないです。
※来期、修繕計画１千万弱(未確定)があります。

因みに私は個人名義で法人向けの物件が一棟あります。
（弊社の売り上げに含まれる店子さん）
その物件の事務所の屋根の修繕をそろそろ検討しなければならないです。この修繕も積み立てが必要になるので、役員報酬をアップする考え方としてもよいでしょうか。
個人と会社をごっちゃに考えるのは良くないでしょうか。

ご回答頂けますと幸いでございます。

回答No.2

f272

役員報酬は株主総会の決議で決まります。しかし上限だけを決めて個別の金額は取締役会に一任ということも多いです。株主総会で個人別の金額を決めることも可能です。これは株主でない人には発言権はありません。①はこれに該当します。
②は取締役ではないのですから，給与は株主総会の決議事項ではありません。③④に関しても取締役でなければ同様です。
専務，相談役，顧問の実情に応じて雇用契約あるいは業務委任契約が結ばれると思いますので，その契約で給与が決まります。この場合には設定される額に文句があるのなら契約しないということになります。

お礼

お礼が遅くなりまして申し訳ございません。
ご回答頂きありがとうございました。

回答No.1

iyonohanamuko

おっしゃる通り株主総会で決定されますが、

いきなり株主総会て金額を提示されて決定されるという流れではありません。
株主総会までにたどり着くための根回しや諸々がありますので。
上場企業であれば（案）が提示されますしね。

お礼

ご回答ありがとうございました。