役員報酬の配分と法人税課税について

質問

株主総会で、役員報酬の限度をを少し多めに年1,000万円にして、その後取締役会で、毎月７０万円ずつ払うようにし、年８４０万円払うようにします。
この場合、毎月の報酬７０万円の他に、役員の家賃を毎月５万円負担していたとしたら、年９００万円が役員報酬になります。
さて、このとき、役員の家賃５万円（年６０万）は、取締役会で決めた８４０万円を超えている部分なので損金不算入となるのか、それとも株主総会で決めた1,000万円以下なので損金算入できるのか、教えてください。

回答No.2

noname#24736 · ベストアンサー

株主総会で決議された、役員報酬の限度額1000万円を超えていなければ、形式基準を満たしていますから、過大報酬とはなりませんから損金算入できます。

お礼

たすかりました。ありがとうございます。

回答No.1

subamo

こんにちは。

まずは税制面からです。
役員報酬は、総会などで決議した範囲内であれば、
損金算入できるという形式基準があります。
おそらくこの形式基準に乗っ取れば、取締役会の承認を取りつけた方が、
損金算入が認められやすくなると思います。
ですから現状で、どちらかと言う断言は難しいでしょうか。。。

次に商法面からですが、
取締役が会社と自己の利益のために行う取引は、
自己取引と呼ばれ、取締役会の承認が必要となります。
ここで問題なのですが、その取締役（役員）の家賃を負担する際に、
取締役会の承認は取りつけていないのでしょうか？
そうであれば、商法違反になりますね。

理想的（？）な形として、商法の規定に従い、取締役会の承認を受ければ、
税制における基準形式をクリアー（損金算入）できると思われます。

お礼

ありがろうございました。