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過大な役員報酬は損？
- 過大な役員報酬は税務署に否認され、損金不算入となります。
- 報酬を過大に払っても法人税額は変化せず、会社のキャッシュアウトのみ増えます。
- 過大な報酬は贈与になる場合があり、会社の金と個人の金の関係を考える必要があります。
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会社から役員に贈与した場合、会社側は寄付金 になるのではないでしょうか。 寄付金は資本金と会社の所得によって 損金算入額が決められますから、会社の内容にも よるのですが、ほとんど損金にならないと 思っていただいて差し支えないと思います。 したがって、法人の課税状況は変わらないでしょう。 ※本年４月１日から役員報酬の損金算入に関する 規定がかわりました。役員給与と表現もかわっていま す。その部分は考慮していません。 一方の個人は課税されるとはいえ、役員報酬であれば 給与所得控除があるわけです。給与所得控除は 最低で６５万円あります。 贈与税は基礎控除１１０万円ありますが、確か 住民税の課税はなかったはずです。しかし超過 累進税率ですので、最高税率は５０％ではなかった でしょうか。 結論は、いずれが有利かは具体的な数字でないと わかりません。 しかも仮に具体的数字だとしても住民税まで 考慮するとなると住民税は県民税と市民税があり いずれも自治体によって、異なるでしょうから そうしたことも考えなくてはならないので 試算するのも大変です。 【試算】 １．給与に対する税金（所得税のみ計算） ＜８００万円の給与収入＞ 給与（８００万円ー２００万円）＝６００万円 所得控除が２００万円だとして （６００－２００）×２０％－３３万円＝４７万円 ＜５００万円の給与収入＞ 給与（５００万円ー１５４万円）＝３４６万円 所得控除が２００万円だとして （３４６－２００）×１０％＝１４．６万円 ２．贈与に対する税金 （３００－１１０）×１０％＝１９万円 ３．比較 給与収入のみで８００万円＝４７万円 ※別途８００万円の収入に対する住民税 給与収入で５００万円＋贈与３００万円＝３３．６万円 ※別途５００万円の収入に対する住民税
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法人税に関してはおっしゃる通りですね。 役員個人に対する過大報酬（今は役員給与といいます） は、そのまま役員個人に所得税、住民税が課税され るだけです。 つまり会社では５００しか損金として認められず 超過３００部分に対して法人税を課税し 役員個人は５００で所得税や住民税を課税するのでは なく、８００で課税します。よって、超過３００部分 は法人でも個人でも課税されることになります。 二重に課税されるということですね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 金額にもよると思うのですが、この場合と、３００を会社が贈与した場合の贈与税ではトータル税金は大して変わりませんか？
お礼
ありがとうございます！ ここまで完璧に回答を頂いたのは初めてです。 腑に落ちました、本当にありがとうございました。