税の増減による効果

質問

わが国の財政や社会保障制度、経済の活力など将来のことを考えると、消費税を上げることは必要なんでしょうか。また、法人税を下げることは必要なんでしょうか。そのほか何か、よい手立てはありますか。

回答No.2

ga111

消費税を上げることは必要ではありません。よい手立ては５％に戻すことだと思います。この場合、法人税を下げることは当然できなくなると思われます。以下参照。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。　＞＞＞　安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.html
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

回答No.1

trytobe

今のアベノミクス関連は、安倍さんが将来のためではなく、自民党総裁としての人気取りをする政策なので、理論的基盤はありません。法人税については特に麻生さんとももめているくらいで。

まずは、予算の一般会計の中で、新規国債発行を０にして 税収＝予算（満期国債の返済含む）、としてプライマリーバランスを取る、というのが２０２０年までにしっかり行われることが大前提です。

そのためなら増税もやむなしですが、その前に予算とりすぎてないの？という見直しをできる第三者がいない、というのが問題です。国債なしでは赤字の予算を立てたら、その年の国家公務員のボーナスは０になるはずなのに、民間とは違って出るんですね。

あとは、特別会計（道路関係の費用は利用者である自動車保有者から取るなど、特定の用途に結び付けられた予算）も含めて、満期国債の返済に回せるものや、社会保障に回せるものがないか、という議論もあります。少なくとも、特別会計こそ経済の活力をあげるためのインフラに活用されてアベノミクスが寄与できる本丸のはずなんですが、何に使ってんでしょうね？

まあ、それらの一般会計・特別会計を活用しても年金を払う原資が足りない、というなら、その年の高齢者に払う年金は、その年の消費税収入を優先して充てる、などの「目的税」としてくれたほうが、国民にもわかりやすく納得して払えるのですけども。