社会保障と税の一体改革！

質問

税の改革は消費税や法人税をあげようとしているというのは分かるのですが、社会保障の改革はどんなことをしてるのですか？

回答No.6

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

現在のあなたがたの科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使うなら、あなたがたは、すぐに本当の意味でのエデンの園、つまり地上の楽園に住むことができるでしょう。
　　　　　http://okwave.jp/qa/q7042953.html

＿　　何百人分もの仕事をこなせるような素晴らしい機械は、経営者というひとりの人間を富ますためにではなく、その何百人かの生活を支えるために使われるべきなのです。　　＿

　と、記されていますが、
　経営者と言えば、政府も国家の指針_行く末 を左右する“経営者”ではないでしょうか。
そして、それは、　己の富の蓄積に囚われる事無く不正私利私欲を排除して、すべての人々への福祉社会＿すべての人々の生活へのバックアップを欠かすことの無い、完全人道的自由社会を築くこと、それが至上使命となるのではないでしょうか。

　二兎(にと)を追う者は一兎をも得ず　、故事にも謳われますが、　効果効能の全く疑われる／消費税　と　　社会福祉　、企業生産業の成長その活躍を阻害する法人税　と社会の福祉発展　、まったく　←　→　であり両立するはずは無い。　持っていくだけの　詐欺　そのゴマカシの懸念が大ではないでしょうか。
また、多くの生活貧困層の生活市場に作為無謀な私利私欲税を課税する行為、弱者を標的として己の保身を謀るテロリズム とも見える。
　このような策略に、国策_政策_行政を名乗る資格はまったく無い、それらのすることは、　金権優位層_金権権力_搾取略奪論者の幇助媒介と言う事ではないでしょうか。
それらを、徹底排除し、早急に　すべての人びとに向けた配布分配こそ用意するべきでは。

　　所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　　　　　　　http://okwave.jp/qa/q7022949.html

　日本の企業、海外輸出で生業であり、国内向けより海外向けの生産のほうが圧倒的に数がある。
まして、国際グローバル生産である。隣の中国が全域で日本と同様生産したら、他の世界は働かなくてよいことになる、悪く言えば失業である。
　政府は、国際的協調路線を前面として、無税による＿所得格差是正から貨幣の廃止 ～ 配給経済　、これらを早急に取りまとめる事が急務ではないでしょうか。
　詐欺のような二度手間、イカサマ貨幣制度を廃止として、政府筆頭に、合理的に無駄を省いた余すことのないすべての人びとへ向けた＿何の代償も必要としないに供給体制、これこそワールドスタンダードとして実現実動とするべきではないでしょうか。

　現行の、　社会保障の改革　案、　まったく如何わしいと言わざるを得ない、下手をすると　詐欺　ではないでしょうか。

お礼

遅れてすみません！とても詳しく説明していただき本当ありがとうございます！とても参考になりました。

回答No.5

key00001

お礼、有難うございました。

おまけに言っておきますと、増税実施には経済が上向いていることが条件として付帯されているんですが、これも卑怯な方法で・・・。

「来年、消費税が上がる！」となれば、駆け込み需要などが出てきます。
そしたら、多少景気が上向くのは当たり前ですからね。
増税は、自作自演の景気浮揚策も含んでいると言うことです。

使い道を決めずに増税すると言うことは、非常に怖いことです。
「これをやるために金が必要」では無く、「金が入ったら何をしよう？」なので、ムダ使いでも何でもやり放題だから。

そんな増税は、本来は絶対にやるべきでは有りません。
だから「一体」を強調するんです。
「一体改革」などと強調すると言うことは、「一体では無い」と言うことに他なりません。

そもそも政治の世界では、「後で」は無いんですよ。
「２～３年後を目途に」と言う国民のためになる政策が、実施された例はほとんどありません。
「今やる」以外の「後で」は、政治用語では「今はやらない」とほぼ同じ意味です。

逆に「本年度の国会」では、政治家や官僚のためになる法案ばかりが通過します。
それが「増税」であって、国民のためになる「社会保障」は「後で」と言うのが、「一体改革」の事実・実態です。

これを決めた民主党も、それに賛成した自民党・公明党も、政治家・官僚の理屈に染まった政党に過ぎません。

我が国で本当に必要な一体改革は、政治家・官僚の一体改革であって、そもそも民主党は、ソレを掲げて政権を獲得した政党だったんですけどね・・。

お礼

遅れてすみません！わかりやすい説明本当ありがとうございます！とても参考になりました！

回答No.4

modify

消費増税で景気が更に悪くなり、失業者が多数でますが、
国民の為に社会保障は縮小される事になっています。
公務員の世界―給料・手当・官舎・休暇はそのままです。
日本の自殺者は、年間4万人台の世界一の自殺大国になります。

お礼

ありがとうございました！参考になりました！！

回答No.3

hekiyu

何もしていません。

年金の統合、生活保護の見直し、医療保険の見直し
負の所得税等々、
色々な案は出ていますが、消費税増税とセットのはずの
社会保障改革は、何も手を着けていません。

そもそも、社会保障改革など本当にやる気があるのか
すら疑問です。
単に、消費税を増税する為の、口実ではないか、と
疑っております。

お礼

ありがとうございました！

とても参考になりました！

回答No.2

key00001

今年度中に法案を出すそうですが・・。

そもそも「社会保障と税の一体改革」って、一体で当たり前なんですよね。
収入と支出だから、裏表の関係で「表裏一体」です。

それを必死に「一体」とアピールすること自体がおかしく、逆に言えば、実際にも「一体」では無いから、必死に「一体」とウソをついてるワケですよ。

結局、「使い道は決めてないけど、財政ピンチなので、国民の皆さんのお金を下さい！」と言う増税だったと言うことです。

お礼

なるほど！参考になりました！

増税しても使い道がよくわからないと嫌だなぁ、、と思います。

ありがとうございました！

回答No.1

at9_am

白紙です。

一応、野党側は自民党案・公明党案等はありますが、民主党案が結局のところ「消費税等を上げる」というだけの法案としてしか中身らしい中身がありませんでした。

消費税増税分は「全額社会保障に使う」という抽象的な話があるだけで、使い道は具体的には決まっていません。

お礼

ありがとうございました！参考になります！！