クルーグマンは消費税を５％に戻せと言ってますが。

質問

本日発売の週刊誌でクルーグマン（ノーベル賞受賞の経済学者）は「日本経済は消費税１０％で完全に終わります」「消費増税はとんでもない愚策」「消費税は５％に戻せ」と主張しています。この意見を、どのようにお考えですか。

「国の借金が１０００兆円にもなって大変だから」とか「少子高齢化で社会保障財源が必要だから」等の意見があると思います。でもクルーグマンの主張するようにまたデフレに戻ってしまったら、何にもなりません。

そもそも、日銀はお金を毎月７兆円も刷って国債を買っています。刷ったお金は銀行等に日銀当座預金として１５２兆円も積み上がっています。政府が国債を増発し、このごく一部を吸い上げて消費税減税の財源にすればよいだけだと思いますが如何でしょう。刷ったお金は使った後はまた刷ればよいだけでしょう。

回答No.6

DCI4 · ベストアンサー

本日発売の週刊誌でクルーグマン（ノーベル賞受賞の経済学者）は「日本経済は消費税１０％で完全に終わります」「消費増税はとんでもない愚策」「消費税は５％に戻せ」と主張しています。この意見を、どのようにお考えですか。

★回答

クルーグマンにかぎらず　財務省系　御用学者じゃない　学者はそんなにおかしくないので
比較的に信用できる傾向でしょ

・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「国の借金が１０００兆円にもなって大変だから」とか「少子高齢化で社会保障財源が必要だから」等の意見があると思います。でもクルーグマンの主張するようにまたデフレに戻ってしまったら、何にもなりません。

★回答

国の借金が１０００兆円にもなって大変だから」とか「少子高齢化で社会保障財源が必要だから」
というのは　財務省の詐欺まがいの宣伝
報道ももち論　偏向されてる
仕組みここ↓
http://elsp.soragoto.net/toushi/shikumi1.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

消費税は想定内とか　言ってるわけ・・・・・そんなこと前から想定外になると言われてるだろ
2013年10月ごろは　御用学者　債権系のエコノミスト　は　消費税8パーセントにしないと外人が株売ってくるとか言ってたわけであるが
嘘はばれる　　2014年から横ばい　下がり気味だろ

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そもそも、日銀はお金を毎月７兆円も刷って国債を買っています。刷ったお金は銀行等に日銀当座預金として１５２兆円も積み上がっています。政府が国債を増発し、このごく一部を吸い上げて消費税減税の財源にすればよいだけだと思いますが如何でしょう。刷ったお金は使った後はまた刷ればよいだけでしょう。

★回答

そうです　そのとうり
正常なインフレ経済では
借金は増えていくもの　減らす必要はない
借金数字はお金の価値が相対的に下がれば　いみない数字となる
日本だけ異常国なわけである。
すなわち　貯蓄より投資　物の価値が上がり　お金（円）の価値は下がる
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11621833827.html

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★回答　総合なぜそのように言うかについて

☆馬鹿どもは　以下のように言われてるよWWW

★2014-08 あんのじょう　消費税で崩落　財務省のダニ（中高年官僚）にだまされる奴は馬鹿だった　(T_T)/~~~

【森永卓郎】景気は「緩やかな回復」どころか悪くなるばかり！（大竹まこと）

https://www.youtube.com/watch?v=Vo3Pfw8dP00

飯田泰之氏　明治大学政治経済学部准教授

消費税増税から3か月　その影響はどうなの？

https://www.youtube.com/watch?v=L1WUDPjA_bo

＜御用学者の罪＞2014年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140801/ecn1408010830002-n1.htm

　御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、少しは恥を知ったらどうかね。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm

アベノミクス、今こそ再出発を…狂った「羅針盤」廃棄せよ

当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140806-00010000-jindepth-bus_all#!bBSTxA

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html

消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし！！

◆消費増税を「消費増税やむなし」と世論を扇動した　マスコミにも責任ありますよ

高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ

ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。

その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・

伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

やっぱし　あたっているな　一般国民としては　聞きたくねーよ　

シロアリ　御用学者が多すぎる　

利権にまみれすぎだろ

現実の日本の馬鹿の序列の傾向は以下である
右にいくほど　非科学的で馬鹿で　　利権の調節が得意になる傾向　コンピューター計算不得意馬鹿

理学　工学＞＞経済学＞＞法学出の官僚

当事者は　右のがエリートと思っている傾向あり　WWW

現実は資源のない日本は　左の人たちに支えられてるわけである。
右のくずはよくきくべきだ。
デフレ気味で　内需で食って行けると思うな　資源ねーんだからね。

★その他　理由となる御参考　Q&A　ベストアンサー

消費税増税に伴う駆け込み需要後の反動について

http://okwave.jp/qa/q8524397.html

消費税アップに反対しないのですか?
ベストアンサー

http://okwave.jp/qa/q8257603.html

日本の不況の元凶

http://okwave.jp/qa/q8536491.html

経済の推移を予想できるかた
これからの時代を生きる子供が備えるべき力とは何でしょうか
http://okwave.jp/qa/q8586350.html

経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね？

ベストアンサー

http://okwave.jp/qa/q8330967.html

なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか？

http://okwave.jp/qa/q8303469.html

＜日本固有の消費税の問題　まとめ＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性
(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）
(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平
アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ
(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）
(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす
(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税
(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である
アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ
(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう
(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813
(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png
(13)『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。
経済成長すれば、財政再建は可能である
★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　2014年06月25日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2

お礼

貴重なコメントを有り難うございました。

回答No.12

at9_am

> 大学学部の初年度レベルの経済にこだわっているようでは、＜略＞

マクロの話しかしていないのに「ミクロでは全く正しくてもマクロ経済を悪化させては何にもなりません」とミクロの話をしているようなことを言いだしたのは質問者氏ではありませんか。
それに対して「どこにミクロの話があるのか」と回答したところ、ミクロ・マクロという視点についての認識そのものがおかしいようなことがお礼欄に書かれたので、
> ミクロ・マクロの認識が間違っているようですから、大学の学部初年度レベルの経済原論を勉強し直すことをお勧めします
と前回の回答で書きました。

日本経済なんて大きな話はどこにもなく、質問者氏の理解がおかしいということを指摘しているだけです。

丁度四則演算や一次方程式の解法もまともにできないのに微分方程式が解けるわけがないのと同じように、初級レベルのことも分からないのにそれ以上のことが分かるわけがありません。

孔子様だって「勉強しないで自分の頭で考えるだけなら訳分からんことになる（意訳）」と言っているではありませんか。

> １９９７年度は５２１兆円の名目ＧＤＰだった。あの当時、世界経済はダイナミックに拡大を続け、世界経済は３０年に一度と言われるほど良い状態にあった

あの当時っていつのことでしょうか？
質問者氏がこの手のことを言い始めた際にいつも思うのは、私と同じ世界に住んでいるのだろうか？　という疑問です。

少なくとも1997年からの数年間（日本ではこの時期に金融危機が起こりました）の世界経済は、例えば通貨危機が1997年に、その翌年にはロシアに飛び火して98年のロシア財政危機（デノミとデフォルト）に、更にその翌年にはブラジルに飛び火してブラジル通貨危機に、と、少なくとも2000年に入るまでは世界的にみてそれほど経済的によい状況ではありませんでしたが、何を言っているのでしょうか？

また、日本の貿易額は、1997年から2001年まで（5年間）で輸出が50兆円→49兆円、輸入が40兆円→42兆円とほとんど変化していません。これが大幅に増えるのは2004年以降の話であり、その時期には日本はデフレが下げ止まっています。

ということで、私の知っている日本や世界の経済動向と著しく異なるため、上述のように「私と同じ世界に住んでいるのだろうか？　という疑問」を持ってしまうのです。

> 日銀は刷ったカネはタダで入手可能で、利子はつきません。そのカネで借金を買い取ればよいだけです。

質問者氏は別の質問
http://okwave.jp/qa/q8744164.html
で「出口戦略が困難になる」から「財政・金融政策で対応すればよいという安易な考えは危険だ」と非難していましたね。
その回答とお礼欄の中で、その内容は結局は「国債を全部日銀が買い取って、利払いは全部日銀を経由して日本政府に戻せ」という意見と全く同じであるということに同意した（少なくとも具体的な反論はできないと認めた）はずです。

同じものを、一方では自分の意見だからと擁護し、もう一方では自分の嫌いな人の意見だからか非難する、というのは、私には全く意味が分かりません。実際の政治の世界なら分からなくもないですが、それは事実に基づいて日本経済をよくしようという立場ではなく党利党略に基づいた権力闘争という要因からです。

私の意見としては、日銀が無制限に国債を買い取るというのは制御不能に陥る危険性が高いため反対である、というのは、何回か言及しているとおりです。

またD.ディラード著『J.M.ケインズの経済学―貨幣経済の理論』を長々と引用していますが、この本は1973年に出版された書籍です。その後、アメリカ・イギリスを含む先進国は何度も景気後退を経験していますが、経済学者や評論家たちの話のネタ（話のネタレベルでは金本位制の回帰でさえ最近でも言及されることがある）以外に、一度でも政府通貨の発行が現実的なものとして議論されたことがあったでしょうか？
途上国ならまだしも先進国では、私の知る限りでは一度もありません。

つまりはそういう話です。

回答No.11

at9_am

> ＞前回の回答ではミクロの話は一つも出ていないと思いますが、何を言っているのですか？
> そんなことまで説明しないと通じないようですね。ミクロとは例えば、＜略＞

どうもミクロ・マクロの認識が間違っているようですから、大学の学部初年度レベルの経済原論を勉強し直すことをお勧めします（その二つの違いは、簡単に言えば視点の違いです）。
また、質問者氏の定義でも＃９の私の回答にミクロの話があるなら、それを指摘して下さい。

> ＞特に小泉政権の末期からリーマンショック直前の時期は、景気はかなり良かったですね。
> この時期を景気がかなり良かったというのは間違いです。

「日本は名目GDPの下落」などと書かれていますが、名目GDPも2003年（499兆円）から2007年（513兆円）にかけて増加しています。
ということで、質問者氏の見ている数字は現実とは異なるようです。

> でも、借金はインフレで軽くなるということは誰でも知ってます。

その借金の金利が固定であり、一回しか借りないならね。
消費者金融か何かで自転車操業的に借り換えているなら、インフレで軽くなるよりも、新たに借りる額が増えたり金利支払額が増えたりする効果が大きくなり得るので、インフレで軽くなるとは限りません。
特に現在の日本政府の歳出の大きな部分を占める社会保障費は、インフレになればそれに伴って増加する性質があるため、新たに借りる額が大幅に増えることが予想されます。

インフレの時の方がデフレの時よりは楽だとはいえるでしょうけれども、それこそ10％以上の高インフレにでもしない限り目に見えた影響はないでしょう。
また、この位の大きさのインフレでは、インフレが経済に及ぼす悪影響が心配になります。

要するに、インフレになれば全てが解決する、なんてことは、意味が分かりません（表記を戻しています）。

> ではもっと単純な例としてウルグアイで如何でしょう。

物凄く簡単に言えば、その財政赤字の中には借金返済も含まれていますから、意味が分かりません（表記を戻しています）。

ごく簡単に言えば、2003年はウルグアイがデフォルトした年であり、その後は返済している、というだけの話です。
借金返済や金利支払いなどを除いたプライマリーバランスは、質問者氏の挙げた2003年～2013年で2012年を除き全てプラスです。つまり
> 債務残高のGDP比は２００３年が１１１．５５％で２００３年が５９．４４％ですから半分近くに減っています。
というのは、単純に借金を返済したからです。
他には、為替レートの変動という理由もあります。

日本のプライマリーバランスは大きくマイナスのまま（今年度は改善したとはいえGDP比3％以上のマイナス）であり、デフォルトもなく、全て内国債なので為替レートの影響を受けませんから、相当に違いがありますね。

補足

大学学部の初年度レベルの経済にこだわっているようでは、現在の日本経済は理解できません。だからこそ、回答者はいつまで経っても見当違いの回答しか出せないのです。一体、経済の教科書のどこに日本の失われた２０年から脱却の方法が書いてあるというのでしょう。むしろ、経済の教科書を根本から書き直すくらいの考えの持ち主でないと、日本経済の衰退と食い止める方法を見いだすのは無理だと断言します。

＞「日本は名目GDPの下落」などと書かれていますが、名目GDPも2003年（499兆円）から2007年（513兆円）にかけて増加しています。

細かいことを言えば確かにそうですよ。しかし１９９７年度は５２１兆円の名目ＧＤＰだった。あの当時、世界経済はダイナミックに拡大を続け、世界経済は３０年に一度と言われるほど良い状態にあった。その中で日本の輸出入は劇的に増加したのにも拘わらず、デフレ脱却すらできなかった。これだけの追い風を受けながら、あの惨状でした。どうして、あのチャンスをデフレ完全脱却に生かせなかったのかと考えれば政策の大失敗と言えます。

＞消費者金融か何かで自転車操業的に借り換えているなら、インフレで軽くなるよりも、新たに借りる額が増えたり金利支払額が増えたりする効果が大きくなり得るので、インフレで軽くなるとは限りません。

何回言っても理解しないようですが、日銀は刷ったカネはタダで入手可能で、利子はつきません。そのカネで借金を買い取ればよいだけです。通貨発行権を持っていれば、通貨は増やせますし、そもそも借金をする必要すらありません。

ディラードは、ロングベストセラーの『J.M.ケインズの経済学 : 貨幣経済の理論』の中で、需要不足のときは、赤字国債を大量に発行するのでなく政府貨幣を発行せよと述べています。114～115頁（第21刷では139頁～140頁の無利子資金調達法）から引用します。
　ケインズは述べていないが彼の利子の性質に関する理論から見れば当然問題となる財政政策の側面は、遊んでいる資源を働かせる計画をもって行われる公共支出のための資金を無利子で調達する方法はないかという問題である。借り入れ支出によって公債が増加し、公債に対する年々の利子支払額がかさむ。・・・赤字財政に対する大きな反対が現れる根拠が借入元金や公債に対する諸経費がかさむという点にあるとすれば、社会として遊んでいる資源を動員するのに必要な貨幣を獲得するために、銀行その他に利子を支払わなければならぬ理由について疑問が生じる。経済の発展に必要な新貨幣を発行するのに市中銀行に莫大な利子を支払うという形で市中銀行に補助金を交付する必要がいったいあるだろうか。新貨幣の発行は政府の機能に属するのが適当ではないか。もしそうだとすれば、政府が直接新貨幣を発行して市中銀行に公債利子を支払わなくてすますことを妨げるものは何かあるか。・・・市中銀行が受取る利子所得は少しばかりの事務的サービスを遂行する費用を支払うに必要な金額を除けば、独占料金であって銀行の純粋な犠牲や機能に対する報償ではない。政府公債には危険性は極めて少なく、無危険投資に最も近い存在であると考えられ経済的根拠は存在しないようである。・・・無利子融資政策は必ずインフレーションを引き起こすという反対論に対しては雇用の一般論の立場から容易に答えることができる。諸資源が使われていないで遊んでいる場合には、貨幣支出の増加は物価を引き上げず、むしろ雇用を増加するであろう。完全雇用の点を越えれば、更に貨幣の膨張を行う必要性はなくなる。完全雇用が達せられた後までも貨幣膨張が継続するならば、インフレーションが生ずる。しかし、これは貨幣膨張それ自身の結果であり、その実施方法によってはそのような結果は現れない。例えば、利付公債であってもそれを市中銀行にあまり多く売りつけすぎるとインフレーションを引き起こすことはあり得る。実際貨幣供給の操作を誤ればインフレーションを引き起こしたり、デフレーションを引き起こしたりするであろう。上述の反対論は政府貨幣発行の反対をしているのでなく、管理通貨制度そのものに反対しているのである。

回答No.10

at9_am

> ミクロでは全く正しくてもマクロ経済を悪化させては何にもなりません。

前回の回答ではミクロの話は一つも出ていないと思いますが、何を言っているのですか？

> 「積立金は早晩枯渇します」という予測も本当でしょうか。

少なくとも年金積立金は、ここ数年は増加しているとはいえ、過去10年間で20兆円近く減少しています。
現在は手を打っていますが（例えば国庫負担が1/3から1/2へ引き上げられた）、手を打たなければ枯渇する可能性は極めて高いですね。
政府試算でも最も悲観的な仮定の下でさえ枯渇するのは2055年頃ということですから、今ある積立金の額を考えることはほとんど意味がありません。趨勢として（運用益を考慮しなければ）枯渇する可能性が極めて高い、ということが問題なのです（この辺りを詳しくすると長くなる上、本題から離れすぎるため省略）。

> 消費増税のおかげで景気悪化の経済指標が次々出ています。放っておけば、いずれよくなるさなどと言っているときでは無いと思います。１９９７年の消費増税の際も同様でした。１７年後の現在、まだ本格的な景気回復に至っていません。

1997年の景気悪化は消費税が原因ではありませんが、それ以降に景気が回復していないというのは全く正しくありません。
特に小泉政権の末期からリーマンショック直前の時期は、景気はかなり良かったですね。例えばこの時期は、質問者氏の大好きなGDP比債務残高が減少した時期でもあります。

消費税増税の駆け込み需要の反動とみられる景気悪化は確かにありますし、それが長引いているという観測もあります（もっとも、今年の冷夏も夏の消費が伸びない原因の一つとして指摘できます）。この辺りは、もう少し時間が経ってデータがでそろわなければ何とも言えないところです。

> 例えば２００７年から２００８年にかけてマネーサプライは約１万倍になっていますから、財政赤字もＧＤＰ比も名目ＧＤＰも政府の債務も約１万倍程度になったのでしょう。
> ハイパーインフレの起きた２００６年～２００８年の信頼に値する財政赤字、プライマリーバランスやＧＤＰ比債務残高の数字があれば（無いでしょうが）何か確定的な事が言えますが、実際はおおざっぱな事しか言えません。

私は公式統計に基づいていますが、質問者氏は想像ですか。私には現実世界のジンバブエしか分かりませんので、質問者氏の妄想の中のジンバブエの状況は分かりません。
「財政赤字もＧＤＰ比も名目ＧＤＰも政府の債務も約１万倍程度になった」というような世界には、私は住んでいないのです。大体、インフレで物価が1万倍になったとして、債務が1万倍というのはどういう意味なんでしょう？
日本でも、1990年から現在まででマネーストックは大体1.5倍強になっていますけれども、日本の名目GDPはほとんど横ばいか微減程度です。マネーストックが1万倍だから名目GDPも1万倍、などというのは、そういう妄想だとしか言うことができません（今までは「そういう」以下の部分は「意味が分かりません」と書いたのですが）。

公式統計が間違っている、というならその根拠を示して下さい。
根拠なく公式統計が間違っているというのであれば、単に質問者氏の妄想でしかありません（今までは「単に」以下の部分は「意味が分かりません」と書いたのですが）。

> つまり政府が猛烈な勢いで借金を増やしたとしても、ＧＤＰも同時に増えるので債務のＧＤＰ比が３００％，５００％，１０００％というように一直線に増えていくことはなく

そんなに行く前に破綻するからですね。
当たり前の話をしますが、モデルには破綻は組み込まれていません。
勿論、頭打ちになることはあり得ますが、通常の経済状況では頭打ちが来る前に破綻します。

財政政策を行ってもGDP比債務残高が短期的にしか減らない、というのは、以前に数値例を使って示したので省略。
http://okwave.jp/qa/q8577223.html
の＃２６辺りを参照のこと。

お礼

＞前回の回答ではミクロの話は一つも出ていないと思いますが、何を言っているのですか？

そんなことまで説明しないと通じないようですね。ミクロとは例えば、企業や家計が赤字のときは消費を抑える、自治体が赤字のときは支出を抑える、社会保障財源が赤字のときは増税で補う。ミクロでみるとそれぞれ正しいが、日本全体のマクロ経済でみると、デフレを悪化させ経済を縮小させ、企業にも家計にも自治体にも社会保障という面でも悪い影響を与えるということです。

＞特に小泉政権の末期からリーマンショック直前の時期は、景気はかなり良かったですね。

この時期を景気がかなり良かったというのは間違いです。世界経済はこの頃大きく拡大したのに、日本は名目GDPの下落、賃金の下落、デフレの継続でした。お陰で一人当たりも名目GDPは世界３位から１８位まで落ちました。これで景気がよかったというのは、日本全体が異常な感覚を持っていたというべきか。あるいは小泉氏に洗脳されていたか。

＞私は公式統計に基づいていますが、質問者氏は想像ですか。私には現実世界のジンバブエしか分かりませんので、質問者氏の妄想の中のジンバブエの状況は分かりません。

妄想ですか。でも、借金はインフレで軽くなるということは誰でも知ってます。政府が政府の借金を帳消しにしようと思えばインフレにすれば簡単にできる。これを財政破綻と言うのか言わないのか、どちらでも結構です。逆に増税を行って経済を縮小していけば、政府の借金は重くなる。どうやってインフレにするかと言えば財政赤字でしょう。現実世界の数字を詳しく検討するのであればジンバブエは複雑すぎますね。

ではもっと単純な例としてウルグアイで如何でしょう。取りあえず、調べたそのままを書いてみます。
２００３～２０１３年の財政収支のGDP比は
－２．６４　－１．８１　－０．４１　－０．５４　０．０１　－１．５６　－１．７３
－１．４９　－０．９３　－２．７７　－２．２８
ですから２００７年に僅かに黒字になっただけで、それ以外は大幅な赤字財政です。

債務残高は２００３年が　３７９０億ウルグアイ・ペソ、２０１３年が６８６０億ウルグアイ・ペソですから債務残高は１．８１倍に増加しています。
債務残高のGDP比は２００３年が１１１．５５％で２００３年が５９．４４％ですから半分近くに減っています。これはこの間GDPが３．４倍になったからです。つまりいくら赤字財政で国の債務残高が増えても、GDP比では下がるという典型的な例でしょう。要するに財政赤字を恐れずにインフレ目標に向かってひたすら財政出動を続ければ、債務のGDP比はさがってきますよということです。もちろん、ゼロにはなりませんし、ゼロにしなければいけないという話でもありません。

回答No.9

at9_am

> 年金積立金の運用益をみてみると

年金積立金を財政に使って良いという主張でしょうか？
年金積立金の運用益があるから消費税増税は不要だ、というのは、そういう意味でしょう？

それとも、社会保障政策には年金以外には存在しないとでもいうのでしょうか？
社会保障政策は30兆円ほどですが、年金は11.8兆円程度でしかありません。

今年度予算ベースで言えば、年金は年に53.9兆円ほどが給付として支払われます。一方の年金保険料は34.3兆円でしかなく、この差額19.6兆円が毎年不足します。10兆円程度の運用益が出ていたとしても（運用成績からするとかなり良いですけれども）、国庫補助金がなければ積立金は早晩枯渇します。

> 何度も言いますが、プライマリーバランスを赤字にすれば、インフレ率が上がり、国の債務のGDP比は下がってきます。

少なくとも過去20年間の日本ではそうなっていませんね。
例えば1999年から2003年頃は「デフレ宣言」が出されるなど、インフレ率は下がっていました。この時期は同時に、1980年代からリーマンショックまでのなかで最もプライマリーバランスが対GDP比であれ実額であれ悪化していた時期でもあります。
また、2009年は戦後日本で最も大きなプライマリーバランスマイナスを経験していますが、同時に大きなデフレを経験した年でもあります。

また、バブル崩壊後にGDP比債務残高が前年よりも改善したのは2006年と2007年だけですが、この時期はプライマリーバランスが大きく改善していた時期でもあります。

ということで、質問者氏は何をみてそう思っているのか分かりませんが、現実とは異なっています。
モデル云々以前に、現実はどうなっているのかを見てはいかがですか？

> その結果債務のGDP比は
> ジンバブエ　　　　５４．７２％
> トルコ　　　　　　３５．８４％
> と下がったわけです。

ハイパーインフレは2009年頃には終わりましたが、一体いつの話をしているのでしょうか？
ジンバブエは経済が崩壊した後、2008年から2013年で実質GDPが1.5倍に回復しています。その結果、GDP比債務残高は改善しています。
ハイパーインフレ時の2008年以前はGDP比債務残高は、わずか3年でGDPの50％近い上昇幅で急上昇しています。

トルコについても、プライマリーバランスは2000年頃のマイナス10％強という水準から、2005年以降はリーマンショック直後の2009年を除いてプラスです。

ということで、質問者氏が何を見て言っているのか分かりませんが、現実とは大きく異なっているようです。

> ＞日本人は社会保障費圧縮にはNoを付きつけましたが、消費税増税には賛成しているようです。
> ということで、国民は増税に賛成していません。

重要なのは世論調査ではなく選挙結果です。
2009年以前には、例えば第一次安倍政権が参議院選挙で敗北したように、社会保障費の伸びの抑制でさえ国民は選挙でNoをつきつけています。
2010年の参議院選挙でも、2012年12月の衆議院選挙でも、2013年の参議院選挙でも、自民党は消費税増税を含む公約を掲げて当選しています。

世論調査をかつて実際に行っていた身としては、かなり簡単に恣意的な結果が出せるため、新聞各社などの行う世論調査は定点観察的な調査の数字の上下位しかあまり参考にはなりません。

例えば、毎週新報道2001が世論調査を行っていますし、新聞各社は月に一回程度の世論調査を行っていますが、内閣支持率などの数字の上下（勿論誤差範囲があるということを理解した上で）は参考にはできます。これらの数字を比べてみると、数字の大小はあれども大体同じ動きをしています。

少し横になりますが、橋本政権下の5％への増税について。
よく5％に増税したら税収が減った、といわれますが、これは同時期に起こった日本の金融危機（拓銀や山一倒産など）やアジアの通貨危機（韓国の国家破綻など）の影響を全く考慮していないようです。

自転車で下り坂に差し掛かりブレーキをかけたから速度が落ちた、という事例を持ってきて、ブレーキの部分を考慮せずに「下り坂では速度が落ちる」と主張しているのと同じような主張であり、意味が分かりません。

お礼

増税を正当化する理屈はいくらでもつくれるでしょう。しかし、ミクロでは全く正しくてもマクロ経済を悪化させては何にもなりません。クルーグマンもそれを言いたいのだと思います。
増税をするのか減税をするのかは、マクロ経済がどのような状態かを見極めて判断すべきです。「積立金は早晩枯渇します」という予測も本当でしょうか。数年先に名目ＧＤＰも、物価も予測する能力が全くない内閣府が、本当にそう断定してよいのでしょうか。

２００４年には年金は１００年安心だと言っていました。それなりのシミュレーションを行っていたに違いありません。しかし今は、１００年どころか、あっという間に無くなってしまうから、増税しなければならないのだと言いだしました。全く信用できません。それに景気を悪化させ、賃金を低下させてしまった結果、社会保険料等も減らしたわけでしょう。景気がよかったら、こんなことにならなかった。今後増税でデフレに戻り、ますます賃金が下がったら、国の財政も悪化しますし、年金財政も悪化します。

やはり、今はミクロで考えるより、経済全体、つまりマクロ経済をよくすることを最優先すべきだと考えます。消費増税のおかげで景気悪化の経済指標が次々出ています。放っておけば、いずれよくなるさなどと言っているときでは無いと思います。１９９７年の消費増税の際も同様でした。１７年後の現在、まだ本格的な景気回復に至っていません。

では、今、景気の牽引役になるのは何でしょう。追加量的緩和ですか。もう日銀当座預金は増えすぎるほど増えていますから、これ以上増やしたら出口戦略が困難になるだけではないですか。円安にすれば輸出が増えると期待していましたが、そうでもなさそうです。構造改革ですか。小泉内閣時代から随分叫ばれていますが、具体的にどのような改革がどれだけＧＤＰを押し上げるかの説明を聞いたことはありませんし、期待できないのでしゃないでしょうか。２年間で２％のインフレ目標が実現できると思っている人はほとんどいませんし、２０１４年度は実質２％の成長率目標も無理でしょう。消費増税による押し上げ分を除いて３％の名目成長率目標も無理でしょう。

こう考えると、唯一景気の牽引役になるのは財政だと考えますし、その場合は増税でなく減税でしょう。さらに財政規模を拡大するか、補正で追加をするかでしょう。一時的にプライマリーバランスの悪化を容認し、景気がよくなってから改善をめざすべきです。

＞ジンバブエは経済が崩壊した後、2008年から2013年で実質GDPが1.5倍に回復しています。その結果、GDP比債務残高は改善しています。
ハイパーインフレ時の2008年以前はGDP比債務残高は、わずか3年でGDPの50％近い上昇幅で急上昇しています。

ハイパーインフレの起きた２００６年～２００８年の信頼に値する財政赤字、プライマリーバランスやＧＤＰ比債務残高の数字があれば（無いでしょうが）何か確定的な事が言えますが、実際はおおざっぱな事しか言えません。

例えば２００７年から２００８年にかけてマネーサプライは約１万倍になっていますから、財政赤字もＧＤＰ比も名目ＧＤＰも政府の債務も約１万倍程度になったのでしょう。
ＧＤＰ比債務残高は約１万÷約１万となった結果、２００８年には６９．４３％に落ち着いたことになっています。これも結構外国から借りた債務が消えないで残っているのかと推測しますが、如何でしょう。つまり政府が猛烈な勢いで借金を増やしたとしても、ＧＤＰも同時に増えるので債務のＧＤＰ比が３００％，５００％，１０００％というように一直線に増えていくことはなく、インフレでほぼ消えてしまうことを示しています。日本もこれを同じだと言っているのです。日本の国の借金もインフレで消すしか無いし、デフレを続けていたら増え続ける。だから一刻も早くデフレ脱却をすべきだと主張します。

回答No.8

titelist1

消費税増税は経済の問題ではないのです。増税して経済が良くなるはずがありません。そんなことは昔から分りきったことです。消費税増税は税制問題なのです。これからの高齢化社会を支えるたるに必要なのです。消費税増税は3党合意で法案成立させて、衆参の両選挙で日本人が選択したことです。

補足

橋本内閣での消費増税の後、景気が悪化し、逆に税収は減ってしまいました。これからの高齢化社会を支えるためにも、景気を悪化させ税収を減らしてはいけないのは明かです。むしろ増税などせず、景気を刺激しデフレ脱却を行って高齢化社会を支えるべきです。

回答No.7

at9_am

> 本日発売の週刊誌でクルーグマン（ノーベル賞受賞の経済学者）は「日本経済は消費税１０％で完全に終わります」「消費増税はとんでもない愚策」「消費税は５％に戻せ」と主張しています。

その記事を見ていないのではっきりしたことはいえませんが、「日本経済が終わる」というような非常に不明瞭な発言を、クルーグマンがするかな？　というのが第一印象です。

さて。

経済だけを考えれば、基本的に全ての増税は景気を悪化させます。
それが消費税であれ所得税であれ法人税であれ固定資産税であれタバコ税であれ、です。例外は関税くらいではないでしょうか（といっても関税も間接的には同じように影響がありますが）？影響が直接及ぶ範囲が違ったりするので個々人にとっては影響の大きさは違いますが、増税幅が同じであれば国全体に対する影響はほとんど変わりません。
したがって、経済を重視する立場からいえば、近い将来に国債デフォルトが予想されるような状況ではないため、増税は先送りすべきだという意見になるでしょう。

一方で、財政という問題があります。現在の社会保障政策を続けるためには、明らかに税収不足です。
今年度予算では、税収等の公債金以外の収入は55兆円程であり、利払い費（23兆円）・地方交付税（16兆円）・社会保障費（30兆円）を賄うことすら出来ていません。プライマリーバランスですら18兆円のマイナスです。
したがって、財政を重視するという立場をとるならば、社会保障費を圧縮するか増税すべきだ、という結論になるはずです。
これまでの衆院・参院選挙の結果からすると、日本人は社会保障費圧縮にはNoを付きつけましたが、消費税増税には賛成しているようです。

いずれが正しい、間違っている、という話ではなく、経済と財政再建のいずれを政策目標とした政策なのか、という問題です。経済を好転させつつ財政も好転する、などという魔法の政策はありません。
なので、アベノミクスでは一方で経済政策を行いつつもう一方で財政再建策を行っていますが、そのうちの財政再建策だけを持ってきて経済に対してマイナスの影響がある、というのは、政策目標と政策との関係が正しくマッチしていないと言わざるを得ません。
勿論、消費税増税の影響の大きさについては議論が分かれるところですし、その影響が大きすぎるかもしれないと心配する学者もいるのは事実です。

質問者氏のいうような財政支出増をしても、短期的にはGDP比債務残高が下がるかもしれませんが、中長期的にはGDP比債務残高はむしろ悪化します。

> 政府が国債を増発し、このごく一部を吸い上げて消費税減税の財源にすればよいだけだと思いますが

消費税増税を含む税と社会保障の一体改革は「財政が悪化しているため」行われています。つまり財政再建のための政策です。財政再建という目標自体に反対するなら別ですが、そうではないならば「増税反対・国債増発」などというのは政策目標達成という観点から見て全く方向性が逆です。

お礼

＞一方で、財政という問題があります。現在の社会保障政策を続けるためには、明らかに税収不足です。

そうでしょうか。年金積立金の運用益をみてみると
平成２４年度　　　　　　１１．２兆円
平成２５年度　　　　　　１０．２兆円
平成２６年度（第一四半期）１．８兆円
　これだけの合計は２３．２兆円です。消費増税で得られる税収などよりずっと多い。景気を悪化させ、デフレに逆戻りする危険を冒してでもやらなければならないとは思えない。年金積立金は１２７兆円もあり、現在も増え続けている。

＞プライマリーバランスですら18兆円のマイナスです。

何度も言いますが、プライマリーバランスを赤字にすれば、インフレ率が上がり、国の債務のGDP比は下がってきます。内閣府のモデルはそうならないとしたら、それはモデルが正しくないことを証明しているだけです。ハイパーインフレを起こしている間はプライマリーバランスは大きな赤字で、その間は債務のGDP比は下がり続け（あるいは低い値を維持）、その結果債務のGDP比は
ジンバブエ　　　　５４．７２％
トルコ　　　　　　３５．８４％
と下がったわけです。長い間巨大な財政赤字を続けても、決して債務のGDP比は上がることはないので、明らかに内閣府のモデルは間違えています。もし内閣府のモデルが正しければ、世界の２００近い国々の中で債務のGDP比が５００％とか１０００％になっている国がなければならないはずです。

ジンバブエやトルコの例はプライマリーバランスが改善したから下がったのではなく、債務のGDP比が下がって、財政を緊縮気味にして、その結果プライマリーバランスが改善したのでしょう。日本の政治家が一大決心をし、増税をやらず、減税を行い、財政を拡大し、プライマリーバランスを悪化させれば、必ずインフレ目標は達成され、その結果債務のGDP比は下がり、しばらく後にはプライマリーバランスも改善してきます。

＞日本人は社会保障費圧縮にはNoを付きつけましたが、消費税増税には賛成しているようです。

日経新聞　８月２５日朝刊の記事を引用します。
日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、消費税率を予定通り2015年10月に10％に引き上げることに関して「反対」が63％で「賛成」の30％を上回った。

ということで、国民は増税に賛成していません。

回答No.5

dragon-man

増税は景気のいいとき（供給不足でインフレの時）やるもので、景気の悪いとき（需要不足でデフレの時）にやるものではないと言っているのでしょう。理屈としては正しいです。アベノミクスで円安、株高で見かけ上インフレ気味に見えますが、まだまだ需要は回復していません。デフレ基調のままです。

にもかかわらず、財務省の役人達はどうしても消費増税したいようですが、彼らの狙いは不純です。自分たちが自由に使える財源を増やしたいだけです。消費増税の真の目的はプライマリバランス改善だったはずです。つまり国債増を減じ、財政規律を改善するためのものだったはずです。しかしながら来年度予算の概算要求額は１０５兆円に達しました。消費増税分を国債発行を減らすためでなく、彼らが使うためであることが明白です。もし増税するなら、来年度一般会計予算を今年度以内におさめなければなりませんが、彼らはそれをする気が全くないのです。取ったものは使ってしまえと思っているのです。日本国のことなど考えていないのです。

彼らはこのやり方を３０年続けて、国債残高を千兆円にしてしまいました。彼らはこれを減らす気はさらさらありません。どんどん増やすつもりです。このまま行くと１０年後には千２百兆、２０年後には千５百兆と増え続けます。現在国民の総資産は１５００兆円ありますから、今すぐに危うくなるわけではありませんが、１０年後、２０年後は危ういです。２０年なんてあっという間です。

ご質問の最後の点に関して言えば、日銀は通貨発行権を持っていますが、青天井で１万円札を刷れるわけではありません。限度があります。限度を超えるとハイパーインフレになり、国家経済が大混乱に陥ります。国債がデフォルトし、国が潰れます。誤解なきよう。国債残高が千兆円に達した今は、それを防ぐ瀬戸際なのです。

補足

＞ご質問の最後の点に関して言えば、日銀は通貨発行権を持っていますが、青天井で１万円札を刷れるわけではありません。限度があります。限度を超えるとハイパーインフレになり、国家経済が大混乱に陥ります。国債がデフォルトし、国が潰れます。誤解なきよう。国債残高が千兆円に達した今は、それを防ぐ瀬戸際なのです。

これは違うと思います。内閣府でも２０２３年までの日本経済の試算をしております。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h26chuuchouki7.pdf
それによると公債残高は１０００兆円を大きく超えますが、インフレ率は２％のままです。名目GDPが増加していて、公債残高の増加率以上に増加してますから、公債残高のGDP比はどんどん減っています。つまり公債残高は増えても実質的に減っているということです。お金を刷って景気を良くすれば、GDPが増えて実質的に公債残高のGDPは減る。こういった方法で、諸外国では公債残高のGDP比を減らしているのですね。それを行わない日本の公債残高のGDP比は世界で飛び抜けて多い。日本の常識は世界の非常識です。

回答No.4

koiprin

デフレ時の政策としては財政出動が最も適しているというのがクルーグマンの主張ですね。増税は基本的にはインフレ時の政策。今の日本は両方の政策を実施しているからそもそも矛盾しているということですね。
日本は内需の国なので、日本国民の需要喚起こそが必要。正直税金が何％になろうが需要が喚起されれば問題ない。問題は消費税の増税だけでは需要を冷やすということにありますね。
消費税10%にしても、それ以上に財政出動すれば問題はないでしょうが、それをしないのであれば、消費増税は愚策ですね。
そもそもコアコアCPIを見ると、都心部では全くデフレを脱していないようなので、こんな時に増税しちゃ意味ないですね。

アベノミクスでは当初公共投資をすることを柱にしてましたので、それをもっとちゃんとやってほしいですね。震災、広島の復興での公共投資や老朽化したインフラへの投資、防衛への投資などいくらでも国で出すものがあるんですけどね。
日本の国債なんてものは、いくら積み上げようと償還するときに円を刷ってしまえば良いので、理論的に破たんはありませんから。これだけ金利が下がってもいくらでも消化される日本国債は、100兆200兆は一気にばらまいてもらって、景気を上向けられれば、税収もあがってバンザイですが、大胆な施策を主張できる力のある政治家がいませんね。

お礼

ご回答有り難うございました。

回答No.3

dai0029390

このような状況で安倍政権がもし消費税増税10％を止められないような非力な政権なら、今後安倍政権が改革どころか何もできない政権であることの証明になるでしょう。

安倍政権、またここ20年の過去の失政と同じ失敗を繰り返している。
当初は良かったのに、また財政再建・緊縮財政路線（増税も含む）へ舵を切り、持ち直した景況を冷やしてデフレ経済へ逆戻し。自殺点でさようなら。

お礼

ご回答有り難うございました。

回答No.2

hekiyu

クルーグマンもあまり信用できる学者ではありませんが、
この件に関しては賛成です。

少し景気が上向くや、利率を上げては景気回復の芽を
つぶして、失われた２０年になった日銀の愚をどうして
繰り返すのか、ホント、理解に苦しみます。

このチャンスを逃したら失われた３０年、５０年、いや
途上国に堕ちてしまう可能性すらあります。

せっかく株価も上がり、何とかなりそうだ、と思った矢先に
消費税増税など、とんでもない話です。

胸ぐら掴んで、問いただしたい気分です。

お礼

ご回答有り難うございました。