財政健全化と消費税増税

質問

朝日新聞の社説です。

（社説）衆院選　財政健全化　将来の責任忘れるな
https://www.asahi.com/articles/DA3S16063299.html

「野党の多くも、財源をあやふやにしたまま、行政サービスの充実や負担の軽減策をアピールする姿勢が変わらない。日本維新の会や国民民主などは消費税や所得税の減税を公約したが、基幹税の安易な減税は、社会保障などの基盤を揺るがす。」

消費税減税をすると、社会保障が弱くなりますか？
行政サービスを充実するには消費税増税が必要ですか？
財政健全化しないと将来世代が困りますか？

回答No.2

BUN910

消費税が導入された当初は、法人税をこれ以上上げると日本企業が海外に逃げ、日本の産業が空洞化するということで、消費税を導入して法人税を下げてます。(消費税を法人税の穴埋めに)
確かに高齢化社会になり、医療費等社会保障費が上がっているのは確かです。
ただ、後しばらくすれば団塊の世代の方々は寿命で亡くなり、人口減少となっていきます。
そうすれば、社会保障費も今ほどかからなくなってくるでしょう。

政府の考えは、公共事業に予算を振り、経済を活性化すれば経済はよくなる理論ですが、会社からその従業員に金が下りてきていないのが今の現状です。(いわゆる金が回っていない)
それなのに、毎年政府予算は過去最大と年々高くなっています。
もう少し、振り分け先を絞るべきです。
いわゆる無駄遣いをなくす、それには自民党議員の○○村という族をなくさないとなりません。

また、自民党の最大支援は経団連(大企業の経営者)です。
毎年春闘で、「賃上げを要請する」と言ってますが、賃上げするなら「最低○○％上げる、上げられない企業は法人税を上げる」みたいな強制力を持たせないと上がらないでしょう。
でも、支援団体ですからそんなこと言えない、言ったら次の選挙に勝てない。

だから小泉政権の時に、会社の都合で簡単に首を切れる非正規雇用を拡大させた。
正規故障すると、社会保険や雇用保険等会社が負担しなければならない金があり、さらに会社の都合で簡単に首が切れない(労働基準法で守られている)
だから、自民党に非正規雇用を拡大させた。
今、経団連が言っているのは、「消費税を19％にあげろ」「雇用を簡単に解除できる(簡単に首切れるように)ようにしろ」です。
今の自民党議員は支援者のことしか考えていません。

今回の選挙で国民民主党が大躍進しました。
その中に「消費税を5％にする」という公約があり、自民党議員連中(裏に財務官僚)は、「税収が減り、社会保障が悪くなる」とか理由をつけています。
もっと最悪な理由は、「5％にしたら店の値札を書き換える混乱が増える」ですよ。
大手であれば、表示なんてシステムで何とでもなりますし、小売店だってそんなに手間が増えないでしょう。
他の無駄遣いを減らせば、そんなことはないですよ。
少なくとも数年前まで、国の予算は90兆円ぐらい、今は100兆を超えてます。
配分を考えればいいだけです。

さらに「ガソリン税のトリガー条項を発動する」とも公約に行ってます。
これも財源と言ってますが・・・自民党議員の理由も手続きとか
民主党政権時代にトリガー条項を決め発動していましたが、自民党政権に戻った時に、東日本大震災の復興のために凍結したんです。
それが10年以上経っても凍結？そのくせガソリン代の価格高騰を抑えるために製油会社などに7兆円も出しているわけです。
トリガー条項を発動しても5兆円ですよ。
それでガソリン代が25円も安くなる。
さらに復興特別税を10年限定で取っていて、10年経過したから今度は森林環境税に名を変えてずっと取り続けているわけです。

財務省が一度取った税金を手放したくないだけです。
今回の国民民主がどれだけ公約を守れるか、国民は期待ですね。

ちなみによく理由に「国の借金(国債)を先送りして、次の世代に残せない」とよく聞きますが、結局今70兆円ぐらいの税収で100兆円を超える規模の予算です。
健全化なんてできませんよ。
家庭だって給料をやりくりして、それ以上の支出しないでしょう。
入る金の分でどれだけできるかを考えない限り、健全化になりません。
今の政府の考えを根本的に改めないと無理ですね。

いまのままいっても、将来世代はそれほど今と変わらない生活だと思いますよ。

ちょっと答えになっていないですね・・・

回答No.1

SPROCKETER

マスコミの論調は信じない方が良いです。政治家や官僚の言いなりが多いからです。重要な事件を隠したり、揉み消したり、どこかの独裁国家の情報統制機関のような事をやっているのがマスコミです。

もし、政府が無制限に予算を編成して、国民に多額のお金をバラ撒いたら、激しいインフレにはなるでしょうが、経済破綻にはなりません。紙幣を刷り続ける限り、経済は維持されます。ソ連が崩壊した時に激しいインフレになりましたが、紙幣を刷り続けたので、経済破綻は免れています。日本も同じ事は出来ます。重要なのは消費が止まらない事で、消費するお金が無くなるぐらいならば、お金をバラ撒いた方がマシなのです。緊縮財政が行き着く先は世界大戦だったというのが歴史的教訓です。

財政健全化の為の消費税増税だと言っていますが、経済成長を止めて、消費を行き詰らせた愚の骨頂です。田中角栄の列島改造論のように、インフレ物価高でも経済成長する政策の方が正しいのです。