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消費税率を単純に他国と比較していいのか？
消費税増税に反対である！とこのように言うと 日本の消費税は他国に比べて極めて低率である！という 方が必ず出てくる。まあ確かにそうでしょう！ でもである、消費税率だけを比較しても意味が無いと思いませんか？ 今回の問題点は、社会保障と一体で改革するという主旨で あったのに社会保障が置き去りになってしまったことである。 他国には確かに日本より消費税率が高い国もある。 でもその分社会保障も日本より充実しているのではないですか！？ だから消費税率が高くても国民からあまり不満が出ないのでしょう。 単純に消費税率だけを比較するのではなくて社会保障の内容も 含めて比較して欲しいものである。
- dokidoki777
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確かに単純に比較しての増税は困りますよね。 飽く迄、国内の実情に沿ったものではないと政治家や財務省のお仕着せでしかありません。 あなたの云うように、西欧では２０％～２５％の税率の国は結構ありますが、本当に福祉がしっかりしています。 私が渡英した際にも、１８時閉店の本屋に５分まえに入った処、断られました。 それだけガムシャラに仕事をせずとも、老後は国がみてくれるから汗して働かなくてもいいんですよね。 昨日、野田総理が増税分は全て福祉に充てると表明しましたが、付加項目には何等かの場合は流動する経済にも…とありました。 これが曲者です。 何に於いても官僚はこの付加項目を設定し、正当化してしまいます。 今の現状では、日本経済が立ち行かなくなるのは明瞭なのは誰もが知るところです。 大抵の人は増税も仕方のないことと思っているはずです。 日本は、世界で飛び抜けた赤字国債国家ですが、他国に負債を負っている訳ではなく、自国の国民に強いているだけなので、 ギリシャのような具合になる心配はありません。 余裕はないけど、まだ死に体ではないので着実に国民に約束をしたことを守ってくれることを願うだけです。 社会保障でも、日本はそれなりに健闘していると思いますが、ただ一つ不満なのは生活保護手当です。 もっともっと各地の役所が厳密に個人の生活能力を調べて配金しなければ、真面目に働いている納税者はたまりません。 働けない独居老人や障碍者のための生活保護です。 それなのに、働き盛りの者が生活保護を受領し、家賃はもちろんのこと、病院やその通うタクシー代やいくつもの病院からもらった薬を売っていたりしています。 私の知り合いにも、趣味やトレーニングジムに通っている者までいます。 商売をリタイアして息子に譲り、夫婦２人が国民年金だけで生活している私には、そうした法の抜け道を潜りながら楽して生活している者や、あんのんとお役所仕事に従事している公務員に憤りを覚えて仕方ありません。 そんな無責任な者がリタイアすると、月額最低３７万以上の年金が支給されます。 私ら個人経営者の国民年金は月額７万と、国民年金基金を合わせても夫婦で１７万程度です。 まあ、今の政治家をみていると、党利党略ばかりに走っている以上、明るい未来は望めないでしょうね。 思い切って、大阪の橋本さんにでも期待しましょうか。
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- at9_am
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> 日本の消費税は他国に比べて極めて低率である！という方が必ず出てくる。 まず、消費税だけを取り出してくるのがミスリードです。 社会保障費は消費税で賄われているか、というと、その他に所得税・法人税等が投入され、各種保険料や利用料が入りますし、これらの割合は国によって全く異なっています。例えば日本は社会保険等の保険料で賄われている部分が約半分を占めるのに対し、デンマークでは所得税と消費税の割合が高い（約90％）という形になっています。 したがって、消費税率だけを比較するのはナンセンスというほかはなく、これらをまとめて比較する必要があります。 一応、消費税のGDPに占める割合は、日本が大体7％程度であり、アメリカ(5.5%）に比べて少し高い位であり、ヨーロッパ諸国（15％～20％）の半分以下という形になっています。 まとめて比較する指標としては国民負担率があります。税と社会保険料等の合計がGDPに占める割合です。 日本はアメリカとほぼ同じ程度、ヨーロッパ諸国の半分程度という形になっています。なので、日本人の負担している税・社会保険料等は、世界的に見て安い部類に入ります。 > 社会保障も日本より充実しているのではないですか！？ 社会保障の内容については、制度が違い過ぎてかなり比較が難しいです。例えば日本には年金制度や国民健康保険制度がありますが、アメリカにはありません。代わりに医療保険・生命保険が充実しています。日本ではどこの病院に行くかは自由ですが、イギリスは指定された病院にしか行くことができません。 社会保障関連費のGDP比較からすれば、日本は高齢者と医療の分野では北欧並みですが、その他の分野、特に雇用・失業等の現役世代の分野では非常に低い、ということが知られています。
お礼
＞消費税率だけを比較するのはナンセンスというほかはなく、これらをまとめて比較する必要があります。 おっしゃるとおりですねー！ 回答ありがとうございました。
- modify
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消費税だけを見ると、他国と比較して安いですね。 しかし、税の全体を見れば高いのです。 日本の公務員の世界―給料・手当・裏金・官舎・休暇 待った無しの財政難でも、これらは存続して 国民から消費税の名目で金を奪い取る。 公務員は物価に応じて所得が変わるという もの凄く都合の良い法律が控えているので 消費税はいくら上がろうと関係が無い。
お礼
＞日本の公務員の世界―給料・手当・裏金・官舎・休暇 待った無しの財政難でも、これらは存続して 国民から消費税の名目で金を奪い取る。 これがガンですね！ 回答ありがとうございました。
- yingtao7
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その通りだと思います。 例えばフィンランドでは日本で言うところの消費税が２２％、食料品は１７％のようですが教育費は大学卒まで無料ですしその他社会保障サービスの費用は日本とは大きく違うようです。 http://www.kaigo-web.info/kouza/hokuou/no3/index.html だからフィンランドの人たちはこの高税率を受け入れているんでしょう。 日本じゃ未だに高校から（基本的に）学費を取りますし、保険があるとはいえ医療費も自己負担分があります。これらを同様に考えるのは無理があると思います。
お礼
そうですよねー！ 回答ありがとうございました。
- hekiyu
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”日本の消費税は他国に比べて極めて低率である！という 方が必ず出てくる。まあ確かにそうでしょう！” ↑ 外国と較べる、というのがそもそもオカシイのです。 外国なら、なぜ米国と較べないのでしょうか。 世界で２００もある国を探せば、そりゃ高い国も見つかり ますよ。 それを指して、日本がこんなに低いからまだ上げられる なんていったらたまりません。 低い国を、ないしは消費税が存在しない国と比較しないのは どうしてでしょうか。 都合のよい部分だけを取り出して、比較するなど意味がない と言うよりもインチキそのものです。
お礼
そうですよねー！ なんか全く信じられないですよね。 国民負担率という総合的な判断が 望まれます。 回答ありがとうございました。
- reflector
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内税比率で考えるとイギリスの次に日本があるが、無差別課税なのでワースト１位。 やっぱり、ここは公務員の強制リストラしかないっしょ。 まー嘘吐き天皇もいることだし。
お礼
公務員のリストラ賛成！ 回答ありがとうございました。
私は、日本の税率は一定だから困るんです。 外国は税率は高いけど、生活必需品は非課税なんです。 それを考えずに税率上げたら世界一高いものになりますね。
お礼
海外の他国では食料品などには低税率をかけてますよね！ この電脳化社会において会計がむずかしいとかすみわけが むずかしいとかいい訳としか聞こえてきませんよね！ なんのためのパソコンとか電算化なのでしょうね。 回答ありがとうございました。
お礼
誠実な回答に感謝いたします。 お人柄の良さが文章から伝わってきます。 ＞社会保障でも、日本はそれなりに健闘していると思いますが、 ただ一つ不満なのは生活保護手当です。 もっともっと各地の役所が厳密に個人の生活能力を調べて 配金しなければ、真面目に働いている納税者はたまりません。 全くおっしゃるとおりですね！市役所に勤めて年収が800万以上 もらっているような人でも親の面倒をみず、生活保護を親が 受給している例なども沢山あるようですね！ この制度を悪用しているすべての人間にレッドカードを！ 回答ありがとうございました。