税の増減による効果

質問

わが国の財政や社会保障制度、経済の活力など将来のことを考えると、消費税をあげることは必要なんでしょうか。また、法人税を下げることは必要なんでしょうか。そのほか何か、よい手立てはありますか。

回答No.4

papabeatles

赤字国債があるから消費税を上げることは必要ですが、それと同時に財政を引き締めなければ行けません。
　法人税は労働者から吸い上げたお金ですから、キチンと税金を取らなければ行けません。法人税を上げると、企業は利益を選らしてでも、労働者に給料を上げることになります。また商品の値下げもあり得ます。
　法人税を下げたらますます、庶民の給料は増えません。
　よい手だては、１０００万以上の高額所得者からはどんどん税金をとって年収３００万以下の人たちに配ることです。配ることが出来なけれな、国民年金や国民健康保険を減額無料にすることも出来ます。
　そうすると、企業の管理職も自分たちの給料を減らしてでも人を雇うような社会になると思います。

回答No.3

titelist1

消費税は景気変動の影響を受けにくい安定財源です。景気で変動する財源は年金や社会保障の財源には不向きです。年金生活者にとっては消費税は辛いが、将来の安心のために我慢しているのです。
今回、3％上げたことで15兆円の税収になります。次の2％分は今年の12月に総理が判断するとのことですが、おそらく上げることになるでしょう。
法人税は景気の上昇で2兆円ほど上ぶれする予想が出ています。ドイツ並みの税率まで下げないと、日本企業が投資対象として魅力がないのです。儲けているのに無駄な投資をして税金を払っていない企業が多いので、外形標準課税も併用して公平な法人税にする必要があります。
来年度からは相続税が増税になります。その一方で孫への教育資金贈与（1500万円）は無税になります。バブルの頃に下げた所得税も上げることか検討されています。

年金と社会保障の支出が多すぎます。私の父親の時よりも物価スライドでみると支給額は減っていると思うが、なにしろ団塊世代の頭数が多いので手の打ちようがないのです。しかも長生きするのですからどうしょうもありません。これにメスを入れるとその政権が倒れます。団塊世代が死ぬまで待つより仕方がありません。

回答No.2

holydevil

まあ、消費税を上げると景気は一時的に落ち込むのですが、世界的に見て日本の税金が異常なほどに
法人が高く、消費者が安いという事実があります。そうなると、景気が悪いと国の財政は崩壊寸前になるんです。
実際、この20年間で国の財政はボロボロになりました。人口一人当たりの借金が1000万近くあるんです。
4人家族なら4000万の貯蓄があって、すべて国に治めても国はちょうどチャラ。異常でしょ。
なので、欧米と同じようにしようと努力しているんですが、平和ボケしている日本人はこの危機の現実を知らず
増税反対、法人税減税反対という、あたかも共産国のようなことを言う人が多いのです。
良い手だて？消費税は25～30％。法人税は世界最低水準まで下げる。日本の生き残る道はこれしかないのは
明らかです。要は努力したものにお金を分配する仕組みが必要なのです。

回答No.1

maccha_neko

少なくとも年金財政は、三号被保険者制度を廃止すればかなり改善されます。配偶者の職業によって、年金の支払いを免除されるか否かが変わるというのは、職業差別のようなものですしね。