消費税増税を潰そうとする抵抗勢力をどうすべきか

質問

消費税増税を潰そうとする抵抗勢力をどうすべきですか？

日本は膨大の借金を抱え倒産寸前の状態にあり、すぐにでも消費税を増税する必要があります。もし日本の財政赤字の累計が家計の純金融資産を上回ると大変なことになってしまいます。

日本人は破産会社の従業員みたいなものです。本来であれば「給料半分なんて当たり前」です。実際に破産・倒産になれば、職員の半数カットなんて当たり前ですが、日本はまだ実際に破綻していません。
大変なことになる前の今のうちに増税、歳出カット、社会保障削減を進める必要があります。

財政再建のためにはまず最初は経済をよくすることが大事で、そのためにアベノミクスにより景気を活性化し、失業率は減り、税収は増え、プライマリーバランスは大幅に改善させることができました。もちろん改革を止めずに更に規制緩和やTPPを進め経済活性化を行って行きます。

次に歳出削減。過去には小泉政権時に毎年増える社会保障費1兆円を、8000億円にまで抑えました。今、安倍政権でもそれと同じことをしなければ なりません。高齢者の年金削減は可能だし、消費税率引き上げで更に財政は債権され、将来世代への負担のツケ回しを止められます。
つまり規制緩和やTPPによっての経済活性化に加え、社会保障費削減を進めることにより日本は破綻をまのがれられます。

高齢者の年金や 医療に今以上のおカネを使うことはできません。重要なのは自己責任の原則を守ることです。今、日本国民はそういう自助自立の原則を再確認す る必要があります。

こうした自己責任や自助自立の日本の精神をきちんと示せば、高齢者もきちんと理解してくれるはずです。
日本国民は賢いですから、資質を持ったリーダーが自助自立を訴えれば、わかってくれて強力してくれます。日本人にはそういう懐が深いところがあり、リーダーの先導によって正しい改革を進めることができ、安倍政権ではそれができています。

アベノミクス成功の為に消費税増税と軽減税率はさけてはいけない非常に重要な政策なのです。
消費税増税を潰そうとする抵抗勢力をどうすれば潰すことができるでしょうか？

回答No.11

nijjin

国会議員や公務員の年収を沖縄の平均年収にすれば増税しても文句は言いにくくなるでしょう。
それだけで何百億の税金が浮きます。
さらにカジノ法とカジノ税を導入しパチンコ・競輪・競馬・オートレース・ボートをカジノにして税金の徴収
いわゆるカジノを作りそこからも税金を徴収するなどし
それでも足らないからと言えば納得するでしょう。

どこにも書いていない、国会議員の本当の収入
http://blogos.com/article/85562/
日本は国会議員の年収が世界一高い！本当に妥当な金額はいくら？
http://suzie-news.jp/archives/4403
国会議員、給料はいくらもらっているの？思った以上に多かった！
http://magazine.voicenote.jp/20154074/
さすがに貰いすぎでは？？

補足

日本の財政赤字の累計が家計の純金融資産を上回ると大変なことになってしまいます。
そんな程度では無意味でしょう。

回答No.10

DCI4

★回答

財務省の　単年度　均衡財政主義といわれる　まぬけに誘導されてる人

まぬけは　単年度プライマリーバランスがーっとか　言ってるまぬけの官僚と政治家

税収弾性値を1ですと言う詐欺師の計量経済学よ

消費税は日本にとって　欠陥税制　その仕組みは以下よ

まぬけの財務官僚の誘導で　消費税で　20年デフレの原因のひとつとなっている

消費税で財政再建なんかできるわけねーだろ

消費税で社会保障費なんかでんよ

社会保障費なんかの目的税ではない

その仕組みは以下よ　日本は金持ちの国　金を海外に一番投資してる国

借金と言う概念は個人に適応される概念　個人は死んだら清算
国は死なない永遠　金も刷れる

【結論】よって日本の欠陥消費税やETFを買わない行為は
一部の中高年　 増税原理主義　財務省官僚によって良く練られた作戦と言える。
消費税増税の必要がなくなる　プライマリーバランスになることを止める行為である。
デフレ気味にする　暗黒政策である。
たんなる　馬鹿官僚の　合法での　ご自分への利益誘導である
海外の消費税　売り上げ税などとまったく　相関はない。
どだい　GDPの大きい国での消費税は欠陥税制と言われてる
EUとくらべるのは馬鹿である

借金がーとか言ってる奴は　だまされる　まぬけ　国民

欠陥消費税の悪影響は2013年以前より
まともな有識者により説明　指摘されている　国会答弁にも記録されてるだろ
これよ↓
●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg
↑消費税10パーセントは　1年目までもつが　↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

回答No.9

noname#219803

「日本人は賢い」と言うその認識がまず間違いでしょう(笑)

補足

愚者ってあなたのことですね。

回答No.8

maxi-mum

抵抗するのは野党連合なので勝手に自滅するのでは？

補足

自民党内には日本の将来のことを考えず、意識の低い抵抗勢力が数多くいるようです。

回答No.7

potatorooms

日本が起因ではない経路でタックスヘブンの状態がニュースになりました。
これ、国内では企業名を挙げて話題をそらしていますが、本質は富裕層の個人としての税金逃れです。
違法じゃないって論調があるけど、大前提として憲法違反です。

このニュースが流れている限り、消費税増税は実行に移せないんじゃない？　ネット庶民がやる気になったらすぐにいろいろな個人名が出てくる、という状態ならば、ですが。

補足

タックスヘイブンと消費税増税とは関係ありません。

回答No.6

chibareal

ほっとけばいいんじゃないでしょうか。抵抗しても蟷螂の斧

補足

一国民として日本の為に強力することを考えた方がいいと思います。

回答No.5

verify

消費税は【税制原則に反する致命的な瑕疵】があります。ノーベル賞を受けた経済学者から愚策と指摘を受けています。

補足

そのために軽減税率を法制化し国民の痛税感を無くす政策が用意されていますので何の問題もないでしょう。

回答No.4

hekiyu

消費税増税を潰そうとする抵抗勢力をどうすべきですか？
　　　↑
増殖させます。
そして消費税増税を潰します。

大変なことになる前の今のうちに増税、歳出カット、
社会保障削減を進める必要があります。
　　　↑
歳出カットはともかく、増税はダメです。
せっかくアベノミクスが上手く行きそうだったのに
８％に増税がそれを潰してしまいました。

失われた２０年は、少し景気が上向くと、利率を上げて
その芽を摘んできた日銀の愚策が原因です。
増税は、それと同じ事をやっているのです。

高齢者の年金や 医療に今以上のおカネを使うことはできません。
重要なのは自己責任の原則を守ることです。
今、日本国民はそういう自助自立の原則を再確認す る必要があります。
　　　↑
ここの部分は大賛成です。
日本国民は政府に頼りすぎです。
保育所？　自分の子供は自分で育てるのが本筋です。
保育所を作らないから、死ねだあ？
どこまで甘えるつもりなのか。

こうした自己責任や自助自立の日本の精神をきちんと示せば、
高齢者もきちんと理解してくれるはずです。
　　　↑
理解しないと思います。
理解してくれるような高齢者は、若い頃から老後の
準備をしています。
年金などに頼りません。
困っているのは、年金だけ、年金すら払ってこなかった
人たちです。
そんな人たちが、公の為に自分を犠牲にする
はずがありません。

消費税増税を潰そうとする抵抗勢力をどうすれば潰すことができるでしょうか？
　　　↑
脱税で３５～５０兆円、無駄遣いで２０兆円、不公平税制で３０兆円
という試算があります。

パチンコなどは家電や車を上回る経済規模ですが、納めている
税金はそれらの１／１０です。
巨大宗教団体の幹部は、豪邸愛人高級車と贅沢三昧ですが
税金はほとんど納めていません。

こういう不公平を解決すれば、増税を潰そうとする
抵抗勢力を潰すことが出来ます。

補足

増殖させます。
そして消費税増税を潰します。

　　　↑
回答者は抵抗勢力なんですか。
何の目的で。



歳出カットはともかく、増税はダメです。
せっかくアベノミクスが上手く行きそうだったのに
８％に増税がそれを潰してしまいました。

　　　↑
そのために軽減税率を法制化し国民の痛税感を無くす政策が用意されていますので何の問題もないでしょう。




ここの部分は大賛成です。
日本国民は政府に頼りすぎです。
保育所？　自分の子供は自分で育てるのが本筋です。
保育所を作らないから、死ねだあ？
どこまで甘えるつもりなのか。

　　　↑
ほんとうに日本人は甘ったれが増えてどうしようもないですよね。
子育てを他人の金で行おうとするやからばかりで。
昨今は保育園に払う金がないと努力をしないで国の補助金をだせなどテレビで連日やっていますからね。



理解しないと思います。
理解してくれるような高齢者は、若い頃から老後の
準備をしています。
年金などに頼りません。
困っているのは、年金だけ、年金すら払ってこなかった
人たちです。
そんな人たちが、公の為に自分を犠牲にする
はずがありません。

　　　↑

そんなことないですよ。
過去に小泉内閣の時代にはみんな強力してくれましたし。
会合などでも広く話を聞いても基本的に協力的です。

回答No.3

eroero4649

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032302000129.html

今年の3月に政府は意見を交換する有識者会議を開催して、そのときに招聘されたノーベル経済学賞受賞学者で知られるポール・クルーグマン教授が「消費増税は見送るべき」と発言して話題となりました。
しかしこの会議、もともと政府すなわち安倍政権が呼んで開催したわけです。最初から増税する気満々なら、「消費増税をするべきだ」という意見を持つ高名な経済学者を呼べばいいだけのことです。なにもわざわざ消費増税に反対意見を持つ人を呼ばなくてもいいのです。

にも関わらずなぜそんな人を呼び、呼んでそう発言すれば絶対にニュースで大きく取り上げられると分かっていながらそうさせたのかといえば、そうさせてみて世論と市場の反応を見たかったからに他なりません。
なぜ世論と市場の反応が見たかったのかというと、増税を見送れるかどうかを見たかったからです。「はあ？増税するんじゃないの？」と質問者さんのような意見が多いならそのまま増税すればいいし、特に市場が増税見送りにいい反応を見せるなら「増税しない」に舵を切ればいいのです。わざわざ面倒なことをするということが「政府（安倍政権）は増税に消極的である」だといえますね。
その証拠に、安倍首相は今年の3月3日には「予定通りに増税する」と発言していたにも関わらず、10日には「慎重に考える」と明らかに含みがある発言となっております。熊本地震以降は首相本人は明らかに発言を避けています。

質問者さんが支持する「資質を持ったリーダー」が慎重な意見であるということを念頭に置いたほうがいいと思いますよ。個人的意見ですが、もし消費増税が正式決定したら、株価は一気に下がることは間違いないと思います。

補足

> 消費増税が正式決定したら、株価は一気に下がることは間違いないと思います。

預言者なんですね。

回答No.2

92128bwsd

> 日本人は破産会社の従業員みたいなものです。本来であれば「給料半分なんて当たり前」です。
この例えはあまり適切ではないでしょう。国民が日本の従業員みたいなものだとしても、一方で日本と言う会社から物を買ってくれる顧客でもあるわけです。消費税増税した結果購買力が大幅に落ちると結果的に税収が上がらず元も子もありません。だから、国民の収入の増加も消費税増税の一つの目安にもしています。

消費税増税、法人税引き下げは民進党も必要であることはわかっているでしょう。そもそも消費税増税は民主党が政権を握っていた時から言い始めた話だし。また消費税増税はわりと国民の理解も得られている気がします。表立って反対しているのは共産党くらいでしょう。共産党は消費税を減らせ、かわりに法人税を引き上げろと言っています。時代に逆行していますが、論理は明確です。それに対して、他の野党の増税反対論は時期の問題。またアベノミクスが成果を上げていないと言う批判がセットになっています。つまり、景気が良くなっていないのに消費増税したら、一般消費財の消費減から始まって景気がネガティブスパイラルになり、結果デフレに陥り、また国の財政ももっと苦しくなると言う事を言ってます。
これは極めてごもっともです。与野党の議論の争点は結局はアベノミクスが成功しているのか、失敗しているのか、今後の見通しはと言うところでしょう。
現政権は、今の段階では予定通り増税と言っています。本気で大丈夫と思っているかどうかわかりませんが、そこで自身がない発言をしたら、アベノミクスの失敗を言うようなものであり得ません。増税を最終決定する段階で、本当にやばいと思えばいくらでも前言撤回できます。野党は、消費税増税の直に対し異論を唱え政府を問いただすことによって、アベノミクスが失敗である事を引き出したいのだと思います。参院選も近いことから、このやり取りはあくまでも政治的な言葉の駆け引きだと思いますよ。

補足

> 消費税増税した結果購買力が大幅に落ちると結果的に
> 税収が上がらず元も子もありません。だから、国民の
> 収入の増加も消費税増

> またアベノミクスが成果を上げていないと言う批判が
> セットになっています。つまり、景気が良くなってい
> ないのに消費増税したら、一般消費財の消費減から始
> まって景気がネガティブスパイラルになり、結果デフ
> レに陥り、また国の財政ももっと苦しくなると言う事
>を言ってます。

多少妄想めいたことを書いてますが、そのために軽減税
率を用意して国民の痛税関を無くす政策が作られていま
す。
ですので軽減税率によりそのような問題は起こらないの
で問題ないですね。