消費税はなくせますか？

質問

今の社会保障制度を維持したまま消費税をなくすことは可能なのでしょうか？

回答No.4

rinnshan · ベストアンサー

はっきり言って無理です。今後老年人口の増加により社会保障費は増すばかりです。さらに国の借金も国債の利子などを返済するだけで毎年増加していくばかりです。

そんな中、国の歳入の１３％を占める消費税がなくなるとなれば、社会保障どころではなくなってしまうでしょう。

回答No.3

oyaoya65

役人の天下りをなくし、一般会計の枠外の特定財源を一般財源化し、官公庁が、仕事を天下り先に仕事を投げないで、自分の部局で直接仕事をしたり、途中の丸投げだけをする天下り法人を通さず実際に仕事をする業者に仕事をさせれば、今のような多くの税金の無駄遣い分が浮いてくるでしょう。また国会議員や都道府県議員の定員が多すぎ、その給料や年金が膨大です。議員や高級官僚の年金の上限を決めるべきです。国民年金を４０年かけた満額でも月７～８万円です。一方議員や高給官僚は100万円以上の年金を毎月貰います。

現在の特定財源の税金は一般会計の６倍もあって、国会を通さないで省庁の使い放題になっています。税金も本来は、治山治水、医療福祉、教育（子供を作り育て大学まで行かせるのに１２００万～１４００万位の費用がかかります。これでは貧しくなる為に子供を作るようなもので豊かになる為には子供を作らず、国会議員や高給取りになって他人の子供が納めた年金や税金から、高額の年金を貰った方が老後が豊かで楽です。これでは少子化が進むのは当たり前です）に使われるべきです。
税金は大企業や銀行などのために使われ、中小企業や第一次産業やサービス残業を強いられるプアーワーカーなどの弱者から消費税や健康保険料や年金掛け金や介護年金、ガソリン税、相続税などもろもろの形で吸い上げられています。そして海内援助や軍事援助に沢山の税金がつぎ込まれています。貧困のために年間３万人～４万人（１日あたり約１００人）の自殺者がここ７年以上続いています。多くは３０代～５０代の男性でリストラに合ったり、会社が倒産したり、また多額の借金を高利貸しから借りて返済不能で、生命保険を掛けて自殺したり、家族で無理心中したすることが発生しています。
小泉政権下で赤字国債だけでも、６割も増加し、３５０兆も国の借金がふえ、そして国民が中流以上の生活から、国民の８割が階層化社会の底辺に押しやられてしまいました。国民から１人あたり３５０兆円のお金を徴収したのと同じで、その清算を、消費税の値上げやゼロ金利政策、定率減税の廃止で行おうとしているだけです。無駄に使われ続ける事をやめれば、社会保証制度を維持し、消費税を増やさないで済むでしょう。
逆に現状の無駄な税金の使い方の仕組みを維持する限り、社会保障制度は破綻するか、高大企業経営者や天下り高給役人や国や県会議員などだけしか福祉サービスを受けられない制度に換わっていき、消費税も増えるばかりでしょう。

回答No.2

hiroki0527

税金の軽減・免除措置をやめれば出てくるでしょうそれ位。
高所得者にがっぽり税金かければ海外に逃げるだけ。

回答No.1

arain

高所得者からがっぽりと税金をとって、
有名無実特殊法人をすべて廃止し無駄な出費をなくし、
国民の税金のはずなのに土建屋と癒着して立派な建物を建てさせるのをやめて、
政治屋に払ってる給金をなくすれば
可能でしょう。

現実的には、「治療医療」ではなく「予防医療」を充実化させることが一番近道ですが。