なぜ、消費税を上げることはできても、法人税は上げられないのでしょうか？

質問

近年、格差社会が問題となり、大企業と中小企業間の格差が問題になっています。また、財政赤字を消費税を上げて、補うことも議論になっています。そこで、質問ですが、なぜ、法人税を、消費税の代わりに上げることができないのでしょうか。法人税は、近年、下げていると聞きます。逆累進課税である消費税よりも、法人税を上げることのほうが、消費者に与える影響は少ないと思います
みなさんの、ご回答、お待ちしています。

回答No.9

momomonao · ベストアンサー

ＡNo５です。

＞税源を、高給を取っている人の所得税を上げることで、賄うというのはどうでしょうか。

残念ながら、効果は薄くて効率が悪いでしょう。よく言われるように、消費税１％上げると、２兆５０００億円の税収増が見込まれます。所得税を１０％上げてもたった６０００億円の税収増しか見込めません。
しかも現在の所得関係のの税率の総額は５５％です。（所得税３７％、住民税１３％、地方税５％）すでに最高で半分以上も税を取られるのです。したがって極端な話、消費税１％増税分を所得税で賄うとすると、所得にかかる税金は９０パーセントを超えてしまいます。これでは一生懸命働いてたくさん税金を納める事の意味自体が無くなってしまいますし、節税や脱税の温床になり、また所得を稼ぐ人（能力がある人）が日本を出て行ってしまうケースが激増するのは目に見えています。

それに所得税収の支払い比率をご存知ですか？　所得税収の約５４パーセントが、上位１１パーセントの人で賄われているのです。残りの９０パーセントの人は所得税収の４６パーセントしか賄っていません。こんな状態で金持ち増税して日本から出ていかれてしまったら、長期的に見て税収が減るのは目に見えています。

それが日本の現実です。こんな状況でさらに所得税の最高税率をあげたらどうなりますか？　ということです。

＞余裕のある人から税を取ることになるので、経済を圧迫せずに済むと思うのですが

したがって、最高税率を上げて、高所得者層から増税をすれば、かえって経済を圧迫して、税収減につながるのはのは目に見えているのです。

回答No.10

jamiru

Ｎｏ２さんと同感です。
浮いた分は権力者がウマー。
外国は安い分、権力者に袖の下が必要です。
払わないと企業機密公開しろゴルァ！！

その前に、税金払ってない人が多いから徴税官はしっかりと仕事してくださいね。

回答No.8

teccrt

既出の回答と、質問者さまのNo.6での回答を踏まえた上での回答ですが、税制を根本的に転換するのがよいと思います。

No.4さんの回答にもありますが。

(1)所得税・法人税は大幅減税
(2)消費税は大幅増税

によって、税金は「稼いだ時点で払う」のではなく「持っているお金を使った時点で払う」ようにします。

中、低所得層には、この転換で残念ながら大きなメリットはありませんが、それでも所得税が減って収入が増えるため、増えた分を「これまでと同じ消費に回すか、貯蓄に回すか」の選択肢は増えます。貯蓄を増やしても日本政府としては潤いませんが、一般国民の将来見通しは、少しよくなるでしょう。

一方、富裕層は税金に関するお金の出入りが増えます。まず、脱税や違法スレスレで赤字企業にするようなズルをするより、全うな収入を申告をしてこれまでよりも大幅に少ない金額を納税したほうが、色々な意味でリスクが減るので、これまで隠れていた富裕層や企業がちゃんと税金を払いだします。欧米では、法人税を大幅に引き下げて、ほとんどの場合税収がむしろ増えています。

また、富裕層はその余裕から「欲しいものは金額を問わず買う」ので、消費税の大幅アップに対して購買を控えることはあまりありません。

つまり、税制の転換によって、一般国民に大きな悪影響を与えることなく、富裕層が隠れて払ってこなかった税金をちゃんと回収できるようになり、結果として税収全体が増えます。その資本を元手に格差対策を行うのが良いと思います。

格差問題を放置してよいとは思いませんが、その前提には「フェアな社会」であるべきで、公平性を無視した貧困層への減税や富裕層への一方的な増税は、日本全体の活力をなくし、却って国民全体が将来困ることになると思います。

回答No.7

poolisher

日本人視点で考えると消費税と法人税のどちらをあげるべきかという議論は一長一短だと思います。
しかし、外国、特にアメリカの投資銀行視点でみると全然違ったものになります。資本回転率をあげるためには法人税をとにかく下げさせたいということだと思います。

日本、日本企業にとっては、国内法人税減税より海外関係会社の利益配当を受ける際の減税の方が効果があると思われます。

アメリカの投資銀行は崩壊模様ですから、日本の法人税減税の声も下火になるのでは？と予想しています。

回答No.6

mamahuhu

皆さんが回答されているように、日本の法人税は高すぎます。

先日、朝日新聞に「オランダの企業節税村」なんて記事が掲載されましたが、
大企業中小企業に係らず、海外で商売をしている企業は、すでに拠点を海外に移しています。
もちろん日本国内での売り上げについては、日本で法人税を納めていますが、
海外分に関しては、拠点を置いた法人税の安い国にて納めるようになってきています。
国税庁が一生懸命追っかけていて、たまにニュースで追徴課税なんて出ますが
なかなか厳しい状況です。別に法律に違反している訳でないですから。

で、この動きはますます拍車がかかってきており、このまま日本の法人税が
諸外国より高いままだと日本は衰退していく一方でしょう。
もちろん、そんな投資環境の悪い国に投資してくれる外国企業もありませんし。

そうなれば、消費税20％程度じゃすまなくなるかもしれませんね。

補足

みなさん、ご回答ありがとうございます。法人税を上げることは、世界経済の流れからいって、難しいことは理解しました。
それでは、税源を、高給を取っている人の所得税を上げることで、賄うというのはどうでしょうか。これなら、余裕のある人から税を取ることになるので、経済を圧迫せずに済むと思うのですが。

回答No.5

momomonao

世界各国はグローバリゼーションの影響で、人も物も金も全部自由に動いて結構ですよ、お金持っている人自分の国にウェルカム的な国家運営をみんなやっています。したがって世界の法人税率の標準が２５パーセント程度まで下がっているのです。例えば日本近辺の国を見てみると、

マレーシア２６％、ベトナム２８％（２００９年より２５％に引き下げ）、韓国２７．５％、中国２５％です。

そうすると、日本の法人税は４０．７％ですから、例えば日本で工場を作らずにマレーシアかなんかに工場作っても、１４パーセントも払う税金が少なくて済みます。こうなってくると、船代その他経費をかけて日本に商品を輸入しても、海外で工場を作ったほうがコストが安くて済みます。

じゃあ日本で工場ができなければ、日本の雇用はどうなるんですか？っていう話になります。

それに、企業の取り分が税金によって減ってしまえば設備投資、新商品開発に回すお金が世界の他のライバル企業よりも少なくなってしまいます。当然企業の国際競争力も落ちてしまいますから、結局また経費を節減する→雇用が減るってことになってしまいます。

巡り巡って自分のところに帰ってくるから、じゃあ法人税も減税しましょう、ってな話になるのです。

回答No.4

ojisan-man

あくまで私見ですが・・・

(1) 日本の企業の大部分は中小企業であること。
そして日本の企業の中で所得税を納めているしている会社はごくわずかであること。（すなわち多くの会社が表面的には赤字を計上している）
大銀行が税金を納めていないのは心情的には納得できないが、税法のルールに従っている以上どうしようもない。

(2)しかし中小企業の赤字会社の中には、不適切な方法で意識的に赤字決算にしているケースも多いといわれている。
（多額の役員報酬を取ったり、実際に勤務実態のない家族に給与を払ったり、会社の経費で個人の生活費を賄ったり。
たとえば赤字会社のオーナーがベンツを乗り回したり、金無垢のロレックスを持っていたり、しょっちゅう海外旅行したりする事例は珍しくない）

(3)税金というのは受益者負担を原則に、広く浅く公平に課税することが本来のあるべき姿と思います。累進課税は所得の多寡で「税率」そのものに差をつけることであり、逆の意味で「不平等」な税制と思います。
消費税は５％であれ１０％であれ同一の税率で税金を支払うことなり、たくさん消費した者（すなわちたくさん所得があった者）が、結果的にたくさん税金を支払う点では極めて平等だし、脱税も防げます。

(4)かつてイギリスで一人あたりいくらという「人頭税」が考えられたが、結果的に失敗したものの、究極の公平な税金であるといえると思います。
いきなりそこまで行くのは無理でしょうが、税金のうち消費税の割合を高めていくことは必要だろうと思います。
ただし、消費税率を上げるときには、当然所得税の引き下げや他の税金を少なくすることとのセットでなければなりませんが。

回答No.3

tappara

日本の法人税率は他国と比べると高かったりします。

確かに個人をいじめて企業を守るのかって意見もわかります。
でもその反面、最近では国ごとの法人税率の差が各国への企業進出に影響を与えてるって現実もあります。
会社の日本離れが加速しちゃったら日本経済はそれこそ困ったことになっちゃいます。わざわざ税率の高い日本に会社を置かなくたっていいわけです。
現に、税率を下げて積極的に企業を誘致している国もあるくらいです。
一昔前では考えられなかった国際化の中で企業が国を選ぶことが出来るようになってきています。

日本に地盤を置く会社がなくなってくるとそれこそ雇用も確保できなくなる。当然企業税収も減る。国内景気も悪くなる・・・

日本に多くの企業誘致が出来れば雇用の安定、経済の活発化、税収の増加を期待することができます。

どっちを優先すべきかって話はなかなか難しいところもありますが、
法人税を下げる一理由を書きました。

野党や週刊誌なんかは国民受けがいいように消費税を上げるのは企業保護、国民いじめだなんてことだけ書いてたりしますけど、なかなかそれだけじゃない理由があるんです。

回答No.2

19721219

かなり偏見な意見です。

個人献金より政治献金の方が多いから。

法人税を下げれば、企業が儲けて、特に役員の収入が増える。
んでもって、企業献金も増える。

政治家さんは、ウッハッハーってな感じになる。

回答No.1

noname#81859

上げても税収アップに繋がるかというと・・・微妙です。
法人税って納めている企業がどのくらいか知ってます？
実は全体の3割くらいしか居ないのですよ。
少ないと思いますよね、これは「借入金（=借金）を増やすことで、見かけ赤字企業にする」ことで課税対象を免れているんです。
最近ですと「不良債権処理のため」としてメガバンクが黒字なのに課金対象になっていないことで問題視されてましたよね。
これと同じようなことが、日本には大企業から小規模事業者まで幅広く行われているんです。

よって法人税を上げたとしても、即税収にアップにつながるかというと疑問（かえって見かけ赤字企業をふやす結果になるかも知れません）があります。