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１２％アップし消費税率１７％！
５％アップして消費税率１０％と言っていたのに公明党から言われたら社会保障費にまわすため更に７％アップが必要だと言い出しました。と言うことは１２％アップで消費税率１７％にしたいということになります。 消費税率１７％でやっていけますか？ （自分が、家族がやっていけるか、あるいは自分の地域が、国がやっていけるかどうかです） 消費税率アップ以外方策はないのでしょうか？ そもそも財政破たんは本当なのですか？
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１，「消費税率１７％でやっていけますか？」 こんな時期に、消費税を増税したら、景気はますます 冷え込むだけです。 とんでも無い話です。 しかも１７％だなんて。 私個人としては、何ともないですが。 私ども夫婦は、年、６０万あれば十分ですから。 しかし、生活に困っている人は、殺意すら 湧くんでないですかね。 ２，「消費税率アップ以外方策はないのでしょうか？」 いくらでも方法はあります。 (1)税の無駄遣いは、専門家の試算によると ６兆円～２０兆円あると言われています。 民主党は１６兆円あるから、これをなくせば増税は 必要ないと明言して、政権を盗りました。 (2)パチンコは、その経済規模は家電、車を上回りますが 納めている税金は１／１０です。 巨大宗教団体はしこたま儲け、幹部は贅沢三昧して いますが、税金はほとんど納めていません。 その他、５９６３，とか１０５３１，と言われる不公平税制 も手使かずです。 こういうのを総て是正すれば、３５兆円にもなる、という 試算もあります。 (3)それなのに消費税を増税しようとするのは、それが大衆課税で しかも間接税なので、一番やりやすいからです。 無駄遣いや不公平の是正は、それによって利益を得ている 人の反対する力が強いので、やれないだけです。 こんなことを許してはいけません。 ３，「財政破たんは本当なのですか？」 このまま進めば、いつか年金や公務員の給料も支払われなく なるでしょう。 新しい道路も出来ません。
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- KappNets
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消費税は世界的にも先進国では高い状況にあります。ただ急に上げると景気を冷やすので少しずつ国民の理解を得ながら上げて行くというのが実際的なやり方だと思われます。今１０％といっているのはそれです。それで終りではありません。 税の中でも消費税は公平な税だと思います。他の税は皆不公平です。所得税はサラリーマンと商店・農家とで全く率が異なると言われています。法人税は銀行はあまり払っていないといわれます。米国で問題になったように株だけでかせぐ人がいれば他の人と税率が異なります。野球の有名選手は選手寿命が短いのに税率が高い。（消費税は収入の少ない人にしわ寄せが行くという問題点があると言われています。その対策は今は触れません）景気で税収が変動しにくいとも言われています。 やって行けるかという点では「やっていける」と思います。税というのは世の中にお金を回す仕組みです。我々からお金をとってイギリスにあげるというのとは異なり、とったお金は国内で使われるわけですから、お金は（見えない形で）必ず我々に戻って来ます。「ばらまき」ではダメですが、例えばの話し保育園を作るとか介護などに使って生活をし易くし、就職口を増やしてくれればよいわけです。 みんなが節約ムードの今の状況ではお金は回りませんし、決して良い状況ではありません。 公務員の給料の削減とか国会議員の定数削減とか、あるいは埋蔵金とか言われるといかにも税を無駄遣いしているように思われがちですが (日本の公務員の数は他国より（比率で世界１と言えるほど）少ないわけですし) それは事の本質ではありません。 スエーデンの消費税が高いと言われますが、別にスエーデンの人々がお金が余っているわけではありません。お金をうまく回しているというだけの事です。 注：財政破たんが本当と分かるのは本当に破綻した時です。地震と似ています。その時にどういうことが起きるかというと、例えば消費税の増額、課税最低限の大幅引き下げ、年金の３－５割カット、公務員の給与の３割カット＋ボーナスゼロ、銀行預金の３割カット、国債の返済の一時（10年）停止などです。
お礼
公務員の数は少ないのはそのようですね。 しかし、国家公務員の平均年収約628万と民間の平均年収437万（2005年時点）と200万近く差がありのも事実です。なお、地方公務員はさらに高いです。キャリアの天下りも解消されていません。 「消費税は世界的にも先進国では高い状況にあります」と世界と比較するのならば、国会議員の年収も北欧諸国の議員歳費と比較してみていただきたいものです。
- blackhill
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お礼 ありがとうございます。 消費税率だけを見習うのは不公平じゃないでしょうか？ 医療費や教育費も見習うとかなら解らないでもないですけど。 ＃２です。 医療費も高校卒業までの教育費も福祉の範疇ですが、アメリカを低福祉とすれば、日本は中福祉といえるのではありませんか。OECDのデータは簡単にチェックできるので、ネットで事実を確認するのは容易なはずです。 なお、なお、税率１７％という数字は、最低保障年金を含む新年金制度への移行が完了する2075年度の話です。60年先の架空の数字に振り回されるのはいかがでしょうか。 もちろん、今回の社会保障と税の一体化は税率１０％で実施する方向ですが、これでは国際公約である財政健全化は達成できません。消費税だけで基礎的財政収支を黒字化するには、2020年に税率を１６％にする必要があると見込まれています。 無駄を省けば増税の必要はないという気楽な意見もありますが、対象になっている項目は、無駄というより、切りつめることのできる項目です。多くの場合、犠牲になるのは高齢者、子ども、障がい者など弱い立場にある人びとです。 低負担中福祉という虫のいいやり方は誰が考えても無理です。負担を増やして中福祉でいくか、中福祉をあきらめて低負担のままいくか、ゆっくり考えなければなりません。
お礼
「無駄を省けば増税の必要はない」は「気楽な意見」なんですか。 そうしますと、消費税率アップで赤字国債体質から脱却できると考えるのもお気軽と思うのですが。どうなのでしょうか。
- pwtqwtp
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＞消費税率１７％でやっていけますか？ 普通に無理です。 税率を上げるだけなら簡単と考えているのでしょうが、いろんな意味で混乱招くのは目に見えています。 個人的に無理な理由の１つは、収入が変わらないのに消費が高くなると生活出来ないのは当たり前。 (消費税率だけでなく、その他の税金もアップしてるんだから税金のために働いてるようなもの。) 買い物したくても金が無いから出来ない、となるでしょうね普通に。 となれば、買いたくても買えないに近い意味での買い控えが増えますから、消費は落ちますね。 消費が減れば、金は回りませんから企業も大変でしょう。 売れなければ社員に支払える給料もままならなくなりますから、給料面・仕事も収入も減る人が増えるでしょう。 収入が減れば当然金が動かず景気が悪くなりますね…。 これぞ悪循環かな。 でも、税率アップで見込める税収に、何故か消費が減ることは含まれてない。そのまま税収もアップすると考えているから机上の空論とはすごいね。 ＞消費税率アップ以外方策はないのでしょうか？ 今の官僚政治をなくすこと。 無知な政治家の排除。(無知なくせに税金使いまくり) 政治家と名の付く馬鹿たちは、無駄に他人の揚げ足とりみたいなことばっかりやってて、仕事してない。 その間も何故か国会という名のもと税金はしっかり使われており、負担を強いられるのは国民。 今まで重要なこと何にも決めてないのに、税率アップの話しだけはすんなり進めるんだからビックリです。しかもいろんな名目は付いてますが、その内容や内訳が不明。 ＞そもそも財政破たんは本当… このままいけば、税率アップとか関係なく破綻すると思います。 どの税率をどれだけ上げても、それを扱う官僚や政治家たちが変わらないから何やっても赤字のまま。 国民にカタチはどうあれ還元されることはない。 金の使い方が昭和(バブルくらい)のままなんだから、何やっても無駄だと見てます。 今１度、政治家や官僚たちも今の時代で就活から始め、自分で金稼いで税金払って、生活水準を今の一般国民に合わせることを勧めたいですね。 今の官僚政治で消費税率アップすると、金がたくさん入るから無駄遣いし放題になりそうです。 何せ、税金の使い方を知らない人たちばかりですから。 税金を上手く使えない私利私欲にまみれた政治家たちが、馬鹿の一つ覚えみたいに他国の真似事しようとしてるのが間違い。
お礼
ありがとうございます。 エコ減税の時も、それが無くなった途端売れなくなりましたからね。 消費税が上がる直前に消費は増えるかしれませんが、その後は下がるでしょうね。結局税収アップすら望めなかったりして。
- blackhill
- ベストアンサー率35% (585/1658)
日本の社会保障の水準が以前の低福祉から中福祉に上昇したことは確かですが、その費用負担は税金に大きく依存しています。このため、財政が危機に瀕しています。 先進国を大きく分けると、次のようになります。 ●低福祉低負担を目指す国 アメリカなど ●中福祉中負担を目指す国 イギリス、フランス、ドイツなど ●高福祉高負担を目指す国 北欧３国 さて、それぞれの国の国民負担率（GDPに対する租税+社会保障負担額）をみると、こうです。 ３５～４０％ アメリカ 日本 ５０～６０％ イギリス、フランス、ドイツ ６５％内外 北欧3国 さらに消費税率は、こうです。 ５％ 日本 １５～２０％ イギリス、フランス、ドイツ ２５％内外 北欧3国 こうしてみると、日本は中福祉低負担であることは明らかです。このため政府支出は90兆円を超えるのに、税収はその半分に達しません。不足分は赤字国債で賄っていますが、これでは長続きするはずはありません。 中福祉国家を目指すなら、英仏独なみの消費税増税は避けられないように思われます。少なくとも、こういう先行例があるのに、日本だけやっていけないと考えるのであれば、その原因を明らかにすることが必要でしょう。
お礼
ありがとうございます。 消費税率だけを見習うのは不公平じゃないでしょうか？ 医療費や教育費も見習うとかなら解らないでもないですけど。
- aok5277
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やっていけません。 議院を減らすとか色々いってますが、そのうちあげないとやっていけないのでしょうね。破綻しかけなのは間違いない。 益々景気悪くなりそうで恐怖です。
お礼
ありがとうございます。 やっていけませんよね。１７％ときいただけで気が重いです。
お礼
ありがとうございます。 「パチンコ…税金は１／１０」ってほんとですか。どうしてそんなことできるんですかね。 宗教団体にも課税してほしいですね。宗教と称して様々な事業をやってますものね。政党まで持ってるとこもあるし。 消費税率アップ以外にも手はありそうですね。政党やマスコミはそういう方策をどんどんアピールしてほしいです。