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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:消費税、不動産業者、簡易課税制度)

消費税、不動産業者、簡易課税制度

このQ&Aのポイント
  • 不動産業者が簡易課税制度を利用する際の注意点とは?
  • 不動産業者の消費税に関する取引について詳しく解説します。
  • 不動産業者が保険業務や建物リフォーム業務を行った場合の収入計算について教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

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  • tamiemon96
  • ベストアンサー率49% (658/1341)
回答No.1

Q1  ・非課税売上は、課税売上高に含めません。 Q2  ・売上が区分されていれば、別々にみなし仕入率を使えます。  ・保険業務は第4種(60%)です。 Q3  ・Q2と同様です。  ・建築関連業は、    主要材料を自分で用意する場合 第3種(70%)    手間仕事中心の場合      第4種(60%)   になりますが、各売上ごとに判別します。   (少々、煩雑です。) なお、国税庁HPの確定申告書作成コーナーで、 消費税の申告書も作成できます。 「書面で提出」を選択して、作成してみてはいかがでしょう。 簡易課税のみなし控除は、各業種区分の比率によって、 有利な計算ができる場合があり、自動計算してくれますよ。

mhd02556
質問者

お礼

 ■tamiemon96 さん、そして、皆さん、こんにちは。いつも回答頂きありがとうございます。  教えていただきありがとうございます。  おかげで申告できました。  一年前にも、同じようなことをしていましたが、ほとんど、忘れていて再び、ロードしたところです。次第に、思い出すに時間がかからないようになってきました。  来年は、もっと、早くできるように期待したいです。また、前年には、見過ごしてきたことを追加して学びたいと存じます。  大番頭VER5.0と言う会計ソフトを使用しています。補助科目が設定できるので、補助科目で、種類が、分類できるようにしています。これなら、取引ごとに分類しなくとも良いので便利です。  税務署の冊子の説明は、このような説明が無く、厳格に説明することにのみ注意が払われ解読は、難解です。上記のような追加説明があると分りやすいのではないかと感じました。  税務署の調査が入って返って計算方法など、色々と教えられ参考になりました。 > >なお、国税庁HPの確定申告書作成コーナーで、 >消費税の申告書も作成できます。 >「書面で提出」を選択して、作成してみてはいかがでしょう。 >簡易課税のみなし控除は、各業種区分の比率によって、 >有利な計算ができる場合があり、自動計算してくれますよ。  ここでは、個人のみで法人用には、作成されていないのでコンピュータで作成印刷したものを修正して提出しました。  原本に転記せよと言われました。昨年は、転記しました。今年は、一部修正して提出しました。変更点は、会計期間が個人は、01月01日より12月31日までの固定になっていますが、法人は、このように固定されていないところが、違う、また、支払い方法も違うと言うだけです。  わずかな違いだけなのでこれから、法人用の消費税計算プログラムも作って欲しいです。税務署に申し入れましたが、通じるかどうかは、未知です。  今後とも、よろしく教授方お願いします。               敬具

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