消費税 簡易課税制度での事業区分が分かりません

質問

<質問内容>
消費税についての質問です。
弊社(個人事業)は簡易課税制度を受けていますが、
発生した利益"受取手数料"について、
事業区分が第一種か、第四種か、どちらかで迷っています。
(現在は第四種としています。)
詳しい方がおられましたご教授願います。

<利益に関わる取引の流れ>

[弊社]
｜
｜販売(Ａ社として。Ａ社の名前を借りて。)
｜（卸売業）
↓
[取引先(小売店)]
｜
｜ 売上の入金
↓

[Ａ社]
｜
｜売上から数%引いた残りを入金
｜
↓
[弊社]
・入金額から仕入額を引いた残りを"受取手数料"(営業外収益)として計上。

<補足>
・弊社とＡ社との関係ですが、弊社は個人事業であり、信用が低いため、
　Ａ社を通して(Ａ社の名前を借りて)商売させてもらっています。
　実際の実務等は全て弊社で行っています。

・Ａ社取引分の仕入の支払いも弊社で行っています。

・Ａ社から弊社への入金額について、Ａ社では"仕入"として計上しています。

・現状、弊社の売上は、本業の卸売業(第一種)が約95%。
　残りの5%が上記の受取手数料です。
　その為、仕入れ額控除の特例により、
　受取手数料についても本業と同じ、
　みなし仕入率が適用されています。
　その為、仮に事業区分が誤っていても
　納付する消費税額自体は変化しません。
　ただ、誤っているのなら正しい事業区分で申請したいですし、
　今後、受取手数料が増えてきた場合に備え
　正しい事業区分にしておきたいと思っています。

回答No.1

minosennin · ベストアンサー

お示しのＡ社を介した販売は、Ａ社を受託者とした、いわゆる委託販売だと思われます。

委託販売だとすれば、入金額から仕入額を引いた残りを"受取手数料"(営業外収益)として計上するやり方は間違いです。

委託販売については、受託者(Ａ社)が販売した金額を売上高とするのが原則で、例外として販売手数料を控除後の金額を売上高とすることもできます。ただしその例外は、その課税期間中に行った委託販売の全てについて、その処理を行うことが前提です。

ちなみに、"受取手数料"として処理するのは、むしろＡ社側の処理ですね。
Ａ社としては、委託者から受け取る委託販売手数料が課税売上高となり、第4 種事業になります。

「Ａ社から弊社への入金額について、Ａ社では"仕入"として計上しています。」と書かれていますが、Ａ社側では例外法としてこの両建て処理も認められています。

結論として、ご質問のケースはＡ社の販売先が小売店(事業者)ですから第1種となり、課税売上高はＡ社が小売店に売り上げた金額又はその売上高からＡ社の販売手数料を控除した金額となります。

お礼

長文で丁寧なご回答、ありがとうございました。
参考にさせて頂きます。