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古典派利子論

古典派利子論では、政府部門、海外部門を捨象して、財市場の均衡:I =Sとして資本のレンタル価格としての利子率が決まるとしています が、これは政府部門、海外部門を含んだ場合でも同様に言えるのでしょ うか? ただ、話を簡単にするために、捨象していると考えてよいのでしょう か?

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回答No.1

話を簡単にするためです。 古典派利子論では、貯蓄の供給と投資の均衡する水準での利子率が均衡利子率です。部門はあまり関係がないですから。一方、ケインズ派利子論もあまり部門は関係ないです。流動性の需要と供給が均衡する利子率が均衡利子率。

a1b
質問者

補足

懇切丁寧かつ的確な回答をありがとうございます。 現実には、政府(特に地方公共団体?)が政府支出をする際に、財源を 民間の金融機関に求めたり、また、海外の資金が国内に流入したりし て、民間部門、政府部門、海外部門がそれぞれ独立して閉じているわけ ではないと思いますが、この辺は捨象して考えるのでしょうか?

その他の回答 (1)

回答No.2

部門は捨象です。 結局、貨幣数量説MV=PYまたはM/P=kYにおいてマーシャルのkに金利rが影響するかどうかだけが問題なのです。rが影響しないと考えれば貨幣量の増減はただ物価だけに影響するし、rがkに影響するなら貨幣量の増減は実体経済に影響すると考えます。その際に部門を考慮する必要はありません。

a1b
質問者

お礼

回答有難うございます。 参考にさせていただきました。

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