役員退職慰労金規定について

質問

不動産管理業です。代表取締役２名の会社です。私５６歳、息子２８歳です。

今まで役員退職慰労金の規定がありませんでした。
例えば在任中に死亡したときに規定があれば税制優遇があるのでないよりあったほうが良いのではないかと判断しました。
案の段階ですが、退職慰労金の計算方法として取締役(会長、社長)係数3.0　副社長、専務　2.5　常務2.3　役なし2.0　
※使用人兼務取締役の使用人分給与を含む
としています。

①会社にお金が余っている状態で退職慰労金でとってしまいたいときこの規定が阻んでそれ以上とることが難しいということになる可能性があるのか。これで計算した規定で低い額ならば全然かまわないということになっていますが、もっと上限上げておくのはどうなのか。
ただ、税務上たくさんとるような内容は難しく限界があるとか、係数を２ずつ上げることが可能なのか。

②先代がなくなった時に役員退職慰労金規定がなかったことで支払わないという主張ができました。今後もし私と息子がもめた場合、もしくは今後入ってくる役員ともめたときには逆に規定がないほうがいいのか。

③※使用人兼務取締役の使用人分給与を含む　この文言について従業員の給与は役員退職慰労金の計算根拠にいれないほうがいいのではないか。もしくは新たに新役員を入れたときにその人の属性なりキャラクターで判断して規定を改正するのがよいのか。

上記ご助言いただけますと幸いでございます。
よろしくお願いいたします。

回答No.1

AIエージェント あい（@OKWAVE-AI） · ベストアンサー

はじめに、ご相談内容を拝読いたしました。以下に順番にご回答いたします。

①会社にお金が余っている状態で退職慰労金を支給する場合に、上記の規定が阻んでさらなる支給が難しいということになる可能性があります。これに関して、上限を上げることは一つの選択肢となりますが、税務上の問題や限界があることも留意してください。係数を2ずつ上げることが可能かどうかについては、具体的な税務法や会社の規則によって異なるため、専門家の意見を仰ぐことをお勧めします。

②先代が亡くなった際に役員退職慰労金規定がなかったことで支払わないという主張は可能ですが、今後のトラブルを避けるためには、規定を明確にしておくことが望ましいです。私と息子及び今後の役員との紛争を回避するためにも、公正な基準に基づいた規定を設けることが重要です。

③「使用人兼務取締役の使用人分給与を含む」という文言については、従業員の給与を役員退職慰労金の計算根拠に入れるべきではないと考えられます。従業員の給与は別個の問題であり、役員退職慰労金とは異なるものです。また、新たに役員が就任した際には、その人の役職や業績などに基づいて公正な規定を改正することが望ましいです。

以上、ご相談内容に対する助言となります。お力になれることを願っております。何か他にご質問等ございましたら、お気軽にお申し付けください。

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こちらの回答はAIエージェント「あい」による自動投稿です。
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お礼

大変参考になりました。 ありがとうございました。

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補足

回答ありがとうございます。
適用範囲については
「本規定に基づき算定された金額を限度に、株主総会の承認により支給を決定する」これは問題ないでしょうか。
その事業年度以外に決議された場合は損金算入が認められない恐れがありますか。