MMT(モダンマネタリーセオリー)について

質問

数年前、中野剛氏あたりから入り、三橋貴明氏の提唱まで、
一通り、見聞きしまして、メカニズムは理解したと思っております。

なかなか世間では、すんなりと導入される気配はなく、
例えば勉強の一環として「私だったらどう説得するかなあ」など考えたりもします。

そこで、ひとつ「パラドクス」のようなポイントを見つけ、これが私の理解の中で解明出来たら、人に伝える時の説得力も増すかなと考えております。

MMTを否定（あるいは懐疑的）に思う人は、
【政府の借金が増えたら困る。政府の借金を減らさなくてはならない。】
これの意識が強いですね。

一方MMT肯定派は、
【政府の借金はマネーストックとイコールであり、言わば「市中（国民）」の持っているマネーの額そのものである】
と言うわけです。

私は後者のほうに付きたい気持ちはありますが、まだ理解が足りないようです。
政府の借金を「緊縮や増税」で政府が金を集めて返済をしていくと、国民が貧乏になっていく、というメカニズムですが、
例えば、「架空の超金持ち国家」が、日本の製品を100倍の価格で買ってくれたり、
なんなら、政府の借金の全額をタダでくれたり、したとします。
製品を高額で売るのと、マネーをそのままタダでもらうのと、そこにメカニズム上の違いはないと考えます。

すると、日本としては、超多額のお小遣いをもらったのですから喜ぶべきである気がします。
ですが、MMTに沿って考えると、超お小遣いをもらって政府の借金を全部返してしまうと、国民の持ち金は（セオリー上で）ゼロのすっからかんになる、というのがセオリーが言っていることになるのかと、ここが疑問なのです。
やはり理解が足りないようです。

お小遣いの受け取り方法は、色々あるでしょう。
受け取り方法によって効果も変わってくるのかもしれません。
●方法1：（世間で言う「一人あたり900万円の借金」に沿って）全国民の口座にそれぞれ900万円を振り込む。
＊「一人当たり」の例えが詭弁なのは知っています。でも、そう計算したいなら、全員の口座に振り込んでやる、と。どうだ気が済んだか、と。
●方法2：日本政府に借金ぶん全額振り込む。政府は借金ゼロに。
●方法3：日本企業の製品を、100倍でも1000倍でも高額で買いまくる。企業はきちんと賃金に分配する。
●方法4：借金ぶんの金塊を内閣にプレゼントする。

あとどんな方法があるか思いつきませんが、超金持ちの架空の国家がくれると言うなら、
これは嬉しいこと？
これは嬉しくないこと？

MMTで言うと、嬉しくないことになる気がするんです。
でも、誰かがタダで金をくれたら嬉しいに決まってるのにです。
どこが勘違いしてますか？
お小遣いのもらう方法によっても計算方法が変わってくる気もしますので、そのあたりもアドバイスいただけると助かります。

回答No.1

statecollege

>【政府の借金はマネーストックとイコールであり、言わば「市中（国民）」の持っているマネーの額そのものである】

どうして？日銀が買いオペをして国債（政府の借金）を買い取れば、同額だけマネタリーベースが供給されるからですか？このステートメントにはいくつか疑問があるので答えてください。
・政府が国債を発行し、市場に売却した時点でみると、市場から日銀券を回収しているので、マネタリーベースが減少している。後に日銀が買いオペをしてその国債を買い入れたとしても、マネタリーベースの純増は（国債の発行前とくらべて）プラスマイナスゼロではないか？
・日銀が買いオペによって市場にある国債残高をすべて買い切ったとする。マネタリーベースは同額だけ増え、マネーストックもその何倍か（いわゆる金融乗数とか信用乗数とかよばれる乗じた額）か供給されることになる。しかし、政府は満期が来た国債は償還しなければならない。日銀がすべての国債残高を保有したとしても政府の借金は消えたわけでない。政府は、日銀の保有する、満期のきた国債について額面金額（割引債とすれば、償還時に額面）を日銀にたいして支払う必要があり、政府はその分の資金を日銀以外から調達する（増税等の手段で）必要があり、その必要が決して消えたわけではない。

それからつぎのステートメント

＞超お小遣いをもらって政府の借金を全部返してしまうと、国民の持ち金は（セオリー上で）ゼロのすっからかんになる

と、一国のマネーストックが増えること（減ること）が富が増えること（減ること）と同じことのように考えているらしい。それなら、日銀券を大量に印刷してばらまいたら国民のマネーストックは一夜にして増え、国民は豊かになるのだろうか？そんなことは言っていないというなら、どんなことを言っているのだろうか？
・上のステートメントと重なるが、日本が戦後赤字国債を発行するようになったのは1965年以降です。それ以前のいわゆる高度成長期はマネタリーベースは買いオペとか、売りオペ等の公開市場操作とは別の方法でコントロールしていた。これを見ても、国の借金はマネーストックそのものだという考え方がおかしいことがわかる。