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日本政府の９００兆円の借金が心配な理由とは？
- 日本政府の借金９００兆円の心配な理由について、４つの説があります。
- １つ目の説は、日本政府の借金は日本人が政府に貸しているものだから心配ないというものです。
- ２つ目の説は、日本人の個人資産が１４００兆円あるため、借金が問題にならないというものです。
- 経済
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>１．なぜ政府はこのことを公表して国民を安心させないのでしょうか？ 参考ＵＲＬは、「対外純資産２６６兆円 過去最高１９年世界一 ２１年末」（5月25日）という、 産経新聞のニュースです。発表したのは、菅直人。当時の財務大臣です。 発表はちゃんと行ってるんです。ただ、発表している菅直人本人が、この事実が何を意味するのか ということを全く理解せずに発表しているです。「対外純資産」こそが日本という国の資産であり、 財務省の発表する借金など、所詮財務省の借金に過ぎないということです。 現与党が発表している様々なデータや政策などは殆ど「財務省主導」の考え方です。国の赤字＝財 務省の赤字が増えることを嫌がっているのは、他ならぬ財務省そのものです。 「政治主導」を唄う民主党政権ですが、どこが政治主導や！！と突っ込みを入れたくなります。 >２．政府の収入は税金しかないはずなのになぜ政府は資産をもっているのでしょうか？（税金の 取過ぎでは） この「資産」とは、国内の資産でしょうか、国外の資産でしょうか。 例えば、日本の国外における資産は500兆円ですが、ここから日本国が年間に受ける収入は、年間 100兆円を上回ります。 国内における資産は、過去に「公共投資」として行ってきたＧＤＰ回復の為の政策の積み重ねです。 例えば、公官庁の建物が立派過ぎる、という批判を受けるケースがあります。 ですが、発注はあくまでも民間業者に対して行われるわけですから、国の発注金額はそっくり民間 業者の収入となります。 民間業者が手にした収入は、従業員の給与となったり、新たなる投資の財源になったりします。こ こから新たな消費や借り入れが生まれ、ＧＤＰの拡大にもつながりますし、たとえそれが「箱物」 であったとしても、国民の消費拡大に対して、十分な経済効果があるのです。 また、政府の収入が「税金しかない」というのはちょっと違うと思います。先述したように、国際 収支からの収入もありますし、施設利用料なども徴収していますよね。外貨預金準備高は米国債と して保有していますから、そこから利息も振り込まれますし、何より、幾つかの国内資産は運用さ れてそこからの収入も得ています。 年金の積立金の残高は200兆円もありますし、郵便局も民営化されましたが、株主は国ですしね。 そもそも「税金の取りすぎ」というのであれば、国の財政が赤字だということへの批判そのものが 破綻します。だって、税収が減れば、政府の赤字はどんどん拡大するわけですから。 例えば、今の内に「国民の消費拡大」のために、公共投資を「将来不足する社会保障」のために行え ば、同じ税金から、二重の効果が生まれます。 目先の批判（マスメディアや事業仕分けなど）に目を奪われていると、真実を見失うこともあるので はないでしょうか。
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- covanonki
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ご質問者さんの質問文の中に、誤りがある部分が１ヶ所。これに加えて抜け落ちている事実が幾つか ありますので、ご説明いたします。 誤りがあるのは問４。日本は対外債権が５００兆（政府のＯＤＡなどが主）、対外債務が３００兆 （民間企業などの債務が主）ありますから、日本に借金など１銭もなく、日本は世界一の対外純資産 ２００兆円を持つ、世界一の債権国です。事実はこれ以上でも以下でもありません。 そして、抜け落ちている決定的な項目には、日本には伝家の宝刀「日銀」が存在していると言う事実 が欠け落ちています。 日銀は政府の１００%子会社ですから、最悪国債が返済できなくなった場合でも、日銀が日本銀行券を 印刷してこれを買い取り、連結決算にしてこれをゼロにする、という最終手段を用いることができま す。（もちろんこれを行うには国会の承認が必要です） そしてもう１つ、ご質問者さんのいう、政府の借金＝国債は、全て円建てで発行されており、国外に いる外国人がこれを購入することができないという事実です。 ですから、日本における国債の問題は全て日本の国内問題であり、これが国際的に問題になる、とい うことは先ずありえません。そもそも国債を保有しているのは主に民間の金融機関であり、正確には 日本国民ではない、という事実を認識しておく必要があります。 日銀が国債の最終的な清算を行う時には、全て主に銀行が保有する国債を日本銀行券によって買取 ますから、国が日本国民の個人資産を強奪する、ということは先ずありえません。また、金融機関から の借金を踏み倒す、ということも先ずありえません。 税金を廃止すればよいのではないか、というお考えですが、もしこれを実行すれば、日本国民は働か なくなります。なぜならば、これは共産主義社会と同じ発想だからです。そうなればどういう状況が 起きるか。 国内で生産活動を行わなくなりますから、国際競争力がなくなり、国内の需要を全て輸入に頼るように なります。政府の借入金が「円建ての国債」で賄われている間は問題ありませんが、ここに貿易の問題 が関わってくると、そう簡単にはいきません。なぜなら、ここに「為替相場」と「日本円の信用」と いう、２つの今までは無かった問題が関与してくるからです。 中国が行っているように、紙幣を刷り続けて、これを為替相場の維持に当てよう、と言うのであれば まだ話は違ってくるかもしれません。ですが、その場合でも国内には間違いなく、今とは比べものに 成らないほどの「格差社会」が登場します。中国がそうであるように。 ですから、あくまでも財源は「税収」を裏づけとする国債や日本銀行券に拠るべきであり、切り札 ともいえる伝家の宝刀は、最後まで抜かずに済む方法を取り続けることが、日本国の経済にとっては 最良の策なのです。
お礼
回答ありがとうございます。少し安心しましたが追加で質問させて下さい。 ＞日本に借金など１銭もなく、日本は世界一の対外純資産２００兆円を持つ、世界一の債権国です。 とのことですが １．なぜ政府はこのことを公表して国民を安心させないのでしょうか？ ２．政府の収入は税金しかないはずなのになぜ政府は資産をもっているのでしょうか？（税金の取過ぎでは）
- at9_am
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国債の問題で最も問題なのは「利払い」であって、借金がいくらであろうとあまり変わりません。 例えば租税収入が40兆円の場合、国債が100兆円であっても、利払いが50兆円ならば大問題です。租税収入が全て利払いに消え、それでも足りません。逆に900兆円であっても、利払いがゼロであれば、全くなんの意味もありません。 これは、銀行がいくら沢山の預金を集めても（銀行からみると預金は借金である点に注意）利ザヤで稼げている限り全く問題がないのと、本質的には同じことです（ただし、国の場合は社会保障費や安全保障費などの費用が必要になる点が少し違います）。 現在は20兆円くらいで税収が45兆円くらいですから、結構危険水域は近いもののまだしばらくは大丈夫かな？ という辺りですね。 もし金利が上がった場合、900兆円に対する利払いが大きな額になるため、破綻する可能性がありますが、当面は大丈夫そうです。 理由１、２： だからといって破綻するときはします。利払いができなくなった瞬間を破綻の瞬間と呼べば、相手がどこにいようと破綻するときは破綻するのが分かると思います。 因みに、政府が国債を発行すれば必然的に資産が増えることになるので、１と２は同じものの裏表です。 理由３： 確かに破綻するのは日本国政府ですが、破綻した場合日本にあるほとんどすべての金融機関が倒産するなど甚大な被害が出ます。 理由４： 実質的な借金、というのが何を指しているのかが不明ですが、一般的な企業会計でいうところの債務超過額（＝負債－資産）であれば、財務省の発表している数字によれば、昨年度末・連結ベースで271兆円ほどということになります。 ただ、この資産の中には道路などの換金性のないものも含まれているため、生産することはあまり現実的ではありません。
お礼
回答ありがとうございます。 政府に借金があるということは良いことなのでしょうか？ 子孫のために借金はゼロで資産が沢山あるのが良いと思うのですが
- ?橋 昌也（@fudousin）
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理解してるじゃないですか＾＾。 それだけ理解していて、理解できないというのは理解できないのではなく、理解したくないということでしょうか？まず、なぜ理解したくないのかを説明していただけないと、理解したくない人にはなにを言ってもわかってもらえないので、説明できません＾＾；
お礼
回答ありがとうございます。
- nasi000
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日本の場合、バブル崩壊で日本企業が一斉に借金返済に走り、結果民間需要が過剰に縮小したため、お金が銀行や金融機関に滞留してしまうような状況が出来上がりました。大多数の企業が借金返済を優先し授業縮小を行うと、銀行へ借金返済のお金が戻ってくるばかり、預金が増えるばかりとなり、貸出先投資先が無くなり銀行にはお金が滞留してしまいます。多くの企業が授業縮小を行えば、仕事が減り倒産企業は増えるし雇用も減り失業者が増え、税収は減ります。 またそれが一定以上になると核の連鎖爆発の如く、連鎖的な倒産と金融収縮に歯止めが効かなくなり、市場の崩壊と共に資本主義の社会システムそのものが崩壊してしまいます。 そこに唯一歯止めを効かせられるのが国債発行であり公共事業です。国債発行は銀行に滞留している資金の投資先となり、そしてその国債発行によって行われる公共事業は事業・設備需要を作り投資先を作り雇用を生みます。これにより民間需要だけでは銀行に滞留してしまう資金を市場に流しだし、歯車は回りだすのです。 民間需要が膨らんでくれば、自ずと国債の買い手も減り公共事業の必要性は薄れ、民間で市場は回り始めます。言ってみれば国債の長期金利の水準に合わせて、国債発行は減らしてゆけばよいし、ここまで市場の心臓として金融機関を守るためお手盛りの優遇政策をして軽税制にしてきたものを撤廃し、訂正な税を支払ってもらうようにすれば良いのです。 橋本内閣での緊縮政策、小泉政権前半の緊縮政策では、市場に致命的な打撃をあたえ、そこまでの財政出動でせっかく育て戻ってきた景気をぶち壊し経済が危険水域にまで貶めるという愚生を日本は二度も行っています。そのため国債累積は過剰に積み上がってしまいました。少なくとも政策金利が0金利という異常な状態を脱し、2％ほどの適正な水準に戻るまでは積極的な財政出動を続ける必要があります。 また、国の抱える多くの資産を売却して国債の代わりにしろというのも大きな間違いで、これは景気低迷への一助にしかなりません。民間が多くの資産を売却している訳ですから、政府がこれに追従すれば更に資産価格を促進し需要を縮小させてしまいます。この手の資産売却は政策金利が適当な水準になるまでは国は引受ておく必要があり、民需が戻ってきたときに売却する事が日本経済にとっても国家財政にとっても良い方向へ働きます。
お礼
回答ありがとうございます。景気がよくなることは大切ですが、景気がよくなれば借金は何年で返せるのですか。
- nasi000
- ベストアンサー率19% (100/514)
1234 よく国債を将来世代へのつけ回しであり借金であると例えられる。 日本国債の買い手は95％以上が日本国内の企業であり、多くは金融機関です。 仮に国債が将来世代からの借金だと仮定すると「借金の返済を受け取り、加えてその利子収入を受け取るのも将来世代の国民」です。だから国債発行が将来世代へのつけ回しなどというのが、そもそも実態にそぐわない眉唾話なのです。 アメリカやギリシャ、その他の国々のように国外に国債を売ってその資金で国家事業を行っていると、その返済を受取るのは将来の外国人であり、その利子収入を受け取るのも将来の外国人であることから、それは将来世代への借金と例える事もできるでしょう。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞国債発行が将来世代へのつけ回しなどというのが、そもそも実態にそぐわない眉唾話なのです。 とのこと全く理解できません。それなら借金が9000兆円でも９京円でも問題ないのですか。？ 借金を日本政府はどうやって返すのかを聞いているのです。
- greyuk
- ベストアンサー率25% (3/12)
借金が９００兆円でも１兆円でも心配な人は心配でしょ？ 理由１ 日本政府の借金は日本人が政府に貸しているものだから 理由２ 日本人の個人資産は１４００兆円あるから 理由１の場合「いざとなったら借金を踏み倒しても国際問題にならないから」ということですか？ 理由２の場合「いざとなったら個人資産を強奪しても国際問題にならないから」ということですか？ 税金を上げてしまえば、簡単にチャラにできるレベルということなのです、税金を上げるのは簡単ですがいい話をしてきた民主党ですし支持率ががた落ちするのはわかるでしょ ＞理由３の場合 この説が正しいのなら税金は全て廃止すればよいのでは 意味不明、 みんなが同意してとれるところからとるのが税金 ＞なぜ資産と負債を清算しないのですか？ 金額以上に資産と負債の価値がちがうのです、どうでもいい負債のために、対外的な資産を切り崩すのは具の骨頂 それこそ国際的な信用の問題になりかねません
お礼
回答ありがとうございます。 ＞税金を上げてしまえば、簡単にチャラにできるレベルということなのです とのこと、具体的にどの税金をどれ位上げれば何年でチャラにできますか。
- aokii
- ベストアンサー率23% (5210/22062)
同感です。 政府の借金９００兆円が心配無いという人がいること自体が理解できません。
お礼
回答ありがとうございます。
お礼
回答有難うございます。言われることはなるほど思うのですが、私自信が数字のチェックが出来るようになってまだ疑問点が残るようでしたらまた質問したいの思います。