前職で給与収入を得ていたことは転職先にバレますか

質問

これまで個人事業主でやってきたのですが
思うところがあり一旦企業に就職しました。
去年のことです。まだ在職中で、一年は経っておりません。

ただこの会社がいわゆるブラックな会社ですので、別の場所を探そうと思っております。

その際、一年にも経たずにまた転職するというのは
転職先に良い印象を与えるとは思えないので、できればそこは隠して
自営業を続けていたことにしたいです。

その場合、例えば税金面での手続きなどで転職先には
今の会社で給与収入があったということは知られてしまうものでしょうか？

ちなみに、今の会社は厚生年金や雇用保険等、社会保険類に関して完全に未加入ですので
国民年金や国民健康保険に個人で入っております。
（一応、法人なので会社としては違法状態だと思いますが、そこは置いといて下さい）

ただ給与に関して源泉徴収だけは行われており、
また先日の確定申告は自分で行いましたが、
その際に給与所得の分はきちんとその通りに記載してしまいました。

ですので、この辺りから転職先にバレたりするのかどうか、、、ということなのですが、
なにがしかの経路で分かってしまうものでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.6

saboke

今年(平成26年)転職するとすれば、今年の確定申告の内容は関係ありません。おそらく現在お勤めの会社は、住民税の特別徴収は、しないでしょうから、平成26年度の住民税は、普通徴収で自分で納めることになります。
仮に、特別徴収でも、特段、問題は生じませんが、ごまかされないように注意しておいた方がいいでしょう。
今年転職し、退職した会社の源泉徴収票を隠した場合、来年の確定申告で２箇所分の給与を申告する必要があります。申告した内容に基づいて、平成２7年度の住民税が課税され来年の5月に転職先の会社に特別徴収徴収の通知が行くことになります。
この通知によって、転職先の会社は、自社で支払った給与以上に給与収入があったことが、わかられてしまう可能性があります。とは言ってもほとんどの会社はそこまで確認することは無いと思いますが…
申告の際に、給与以外の所得の普通徴収を選択することは可能ですが、原則として「給与以外の所得」なので、同じ給与だと普通徴収にはなりません。ただし、市町村によっては、メインの給与以外を普通徴収とする対応をとってくれる場合もあるので、お住まいの市町村に確認してください。
あなたの場合は、事業所得も継続するようなので、取引先の一部から、給与の源泉徴収票がだされたので、給与で申告したと言えば、理屈は通りそうに思います。
ただし、どのような手法を取っても、どこから嘘がばれるか分かりません。もし、ばれた場合はかえって状況を悪化させる可能性もあります。対応は自己責任でお願いします。

回答No.5

hata79

色々と述べられてますが、簡潔、的確に。

新しく勤務し始めた社には、市民税の特別徴収義務があります。
そのために、従業員へ支払う給与から各自これだけ天引きして市役所に納付してくれという明細が会社に届き、本人にも通知がされます。

本人への通知には「昨年の所得状態がこれだけなので、これだけ市民税がでるぜ」という内容が記載されてるのですが、実はこの通知は封書でなくオープンでの紙ペラなので、会社の給与担当者が見ることができるのです。
見るだけではなく、本人に交付する前にコピーまでできます。

これを見ると「事業所得だけでなく給与所得があった」ことはわかります。

というわけですので「市民税の通知」から、去年の収入状態が新しく入社した会社にバレます。
給与担当者が「本人に渡すものは見ない」聖人君主ならバレないですが、まず内容を見られると思って間違いないでしょう。

対応策。
今から市に「平成26年度の市民税は普通徴収で支払う」旨連絡をします。
あなたがどこに就職しても、26年度の市民税通知は貴方本人にきますので、他人が見ることはありません。

回答No.4

ma-fuji

＞ですので、この辺りから転職先にバレたりするのかどうか、、、ということなのですが、なにがしかの経路で分かってしまうものでしょうか？
今年、どこかの会社に就職したとします。
通常、やめた会社の源泉徴収票をそこに提出し、新しい会社で前の会社分の給料も合算して年末調整することされています。
でも、貴方はそれはできないので、来年も自分で確定申告することとなります。

また、通常、会社は「給与支払報告書」を役所に提出します。
今の会社も新しく就職した会社も提出します。
そうすると、役所はそれらを合算して住民税を計算し、来年５月に新しい会社に住民税の通知をし、給料天引きしてもらうわけです。
そして、担当者がそれに気づけば副業がばれます。
なお、住民税の通知には、所得の内訳も記載されています。

これを防ぐには、確定申告の申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、今の会社の住民税の通知は貴方のところ郵送され新しい会社に行かないのでばれません。
前職も「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞その際に給与所得の分はきちんとその通りに記載してしまいました。

「その通り」でなければ「法令違反」ですから、「自分の都合」で（課税庁に）「虚偽の申告」をしなかったのは今後のためにもよかったと思います。

＞なにがしかの経路で分かってしまうものでしょうか？

「採用した従業員の職歴を簡単に調べられる便利な仕組み」は現状ありませんので、「自分から言わないのに分かってしまう」ということは原則としてありません。

具体的には、

・事業主は、採用する者の「個人情報」を簡単に収集することができないため「履歴書（本人の自己申告）」で確認する必要がある
・そのため、「身辺調査」の必要があれば、別途「興信所」などを利用する
・「税金の制度」に「給与所得を得ている納税者」の「個人情報」を事業主（雇用主）に提供する仕組みはないため、（事業主が）従業員の職歴や副業などを「税務署」や「市町村」に照会しても情報の提供を受けることはできない

という事実からご理解いただけると思います。

では、「職歴」や「副業」はどういう場合にバレるかといいますと、やはり、「職場の同僚・上司・部下、その家族・知人」などからの情報（うわさ）などからが多いのではないかと思います。

あとは、よく知られているように、「市町村」から通知される「個人住民税の通知」について「無配慮」である場合に、「自社以外から給与を得ている？」ということが勤務先に分かってしまうことがあります。

『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その1）』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

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なお、「所得税」については、以下のリンクにありますように、【給与の支払者】は、「中途就職者の年末調整」を行なう際に【前職の給与を確認しなければならない】ことになっています。
これは、従業員の都合とは無関係な、「源泉徴収義務者」としての義務ですからその点に留意しておく必要があります。

『中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
『事業主がしなければならない源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm

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「個人住民税」についても、「給与の支払者」には、『給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）』を、市町村に提出する義務があります。

提出を受けた市町村は、原則として、「給与支払報告書を提出した支払者」に「特別徴収のための税額通知」を送付します。

詳しくは、以下の資料などをご覧ください。

『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
（所沢市の案内）『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
（越谷市の案内）『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

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（備考）

あくまでも【個人的見解】ですが、「隠す必要がないこと」をあえて隠すというのは、「ウソがバレた」ときに、「どうでもよいことで簡単にウソをつく人（信用ならない人）」という印象を与えてしまうように思います。

「自分が事業主として法令違反をしていた」というならば躊躇する気持ちもわかりますが、「勤めた会社が（たまたま）法令違反をしていた」ということは「隠さなければならないこと」とは（個人的には）思えません。

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（出典・その他参考URL）

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21
『どうする？従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html
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『年末調整の話』（2010/08/08）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html
『「年末調整」～税務調査で指摘を受けないために～』（2010/12/01）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
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『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
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『給与支払報告書　本当に　提出してる？』（2012/01/11）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.2

pkweb

こんにちは
おそらく前職の職場も市町村に「支払調書」を提出していると思いますので、その市役所なりから税務署へ情報が行き、それで前職と今の職場での源泉徴収された税額が、本来の税額よりも少なければ、税務署から今の職場にお尋ねという形で情報が行くのではないかと思います。

ただし、両方がちゃんと源泉徴収していたら、上記のように源泉徴収された税額が本来の税額よりも多い状態（税金払い過ぎ）の場合が多いと思いますので、先ほど書き込みましたような事例は実際には、聞いたことはありません。（税金払い過ぎは基本的には税務署からは言ってこないそうです。）

ちなみに、市町村はそんなことお構いなしに、前職の給料と現職の給料の合算で市民税を計算してくるので、それで会社にばれるかも知れません（これも実際に市民税の税額を精査する会社は少ないと思うので現実的にはばれないと思いますが。。。）

回答No.1

k-josui

> できればそこは隠して自営業を続けていたことにしたいです
新しい会社に応募するのには、当然履歴書の提出を求められます。
隠して＝履歴詐称になります。
折角きちんとした会社に就職が決まっても履歴詐称で解雇されたら、経歴は更に悪くなりますよ。

補足

ご返信有難うございます。

当然履歴書の提出は求められると思うのですが、
現在の会社と自営業は両立して行っておりました。
従いまして、やっていないことをやったと書くのはどうかと思いますが
やったことの一部を省略するのは問題ないのではと思います。

しかしこの点に関しましては質問本文とちょっとかけ離れてしまうと思いますので
脇に置いておいていただけるとありがたいです。引き続きよろしくお願いします。