期末 製品棚卸価額について

質問

食品製造業です。

当社では、製品ごとの原価計算を行っておらず、1個あたりの原価というものは
把握できていません。

決算において、製品の棚卸をする際の棚卸価額はどのように妥当な数字を
導き出せば良いのでしょうか。

特に中小零細企業において、精巧な原価計算など、出来ないものと思っていますが、
みなさんどのように対応されているのでしょうか。

回答No.4

pajyarusuta-11 · ベストアンサー

製品の棚卸価格を知りたい。ですね？簡単に書くと下記のようになります。

製造業は材料を仕入れの際に仕入価格が決まっています。
（例１）１，０００円の材料にマージン（利鞘）を３００円加えて，１，３００円の製品が出来ました。これを在庫として棚卸実査するのです。この事から１ケース単位で価格を計算すれば容易に計算が出来ます。

（例２）１，０００円の材料を５００円しか製造しなかった。製品は５００円＋マージン１５０＝４５０円これが製品在庫棚卸価格です。

材料で棚卸を受けるか。製品で棚卸を受けるか。で棚卸価格が変わってきます。

要するに商品として販売（出荷）するに当たり財務管理が出来ればよいのです。

回答No.3

minosennin

#2です。

もし売価が適正なものでなければ、税務上は当期の売上高そのものが問題にされる可能性があるかも知れません。
しかし、グループ会社が国内であればグループ全体では課税所得に変化はないはずですから、多少の売価の変動はおそらく問題になることはないと思います。

しかし、そのような問題のある売価であっても他に適切な指標がなければ、期末現在の売価を使えばよいのではないでしょうか。

税務上問題にされるかどうかは調査次第ですから断定的なことはいえませんが、入手しうる最善の方法で処理しておれば自信を持たれていいと思います。

なお、原価と販売費一般管理費に共通な費用の振り分けは、人員・従事度合い・床面積などを基準として按分します。
そしてこれらの計算過程を記録として残しておけばまず大丈夫でしょう。

お礼

ありがとうございました。他の皆様のご意見も本当に参考になりました。

回答No.2

minosennin

製造業における売価還元法の算式で計算されてはいかがでしょうか。

１．まず、全製品について売価による棚卸高を把握します。仕掛品がある場合は、仕掛品についても完成後の売価と進捗率を把握します。

２．次に、以下の算式により会社全体の平均原価率を計算します。

(1)分子　【当期材料費】＋【当期労務費】＋【当期経費】＋【期首繰越仕掛品原価】＋【期首繰越製品原価】
(2)分母　【当期売上高】＋【期末仕掛品完成後売価×進捗率】＋【期末製品棚卸高(売価)】
(1)÷(2)＝原価率

もし仕掛品がない場合は上記算式の仕掛品の部分をゼロとして計算します。

３．１．の売価による棚卸高に、２．の原価率を掛算します。
製品棚卸高＝期末製品棚卸高(売価)×原価率
仕掛品棚卸高＝期末仕掛品完成後売価×進捗率×原価率

実際には製品毎に原価率のバラツキがあるかと思いますが、個別原価が分からない以上、次善の方法としてはこれで充分でしょう。

補足

グループ経営しており、製品の納品先はグループ企業になります。売価が適正でなくても、この方式を使用しても税務上問題ございませんか？売価はつねにオーナーの一声で決められてしまい、原価割れで大量に得る場合もありますし、期の途中で変わることもしょっちゅうです。

回答No.1

yosifuji20

原価計算はしていなくても平均的な一個あたりの材料費はわかりますよね。またもし同様に外注加工費などの直接費で一個あたりのコストがわかるものはこれを加えた金額で一個当たりの直接費と想定します。

この金額に通期のこれらの直接費以外の製造経費合計額の平均的な比率で計算した額を載せれば大体原価としては適正になります。

つまり　一個あたりの間接費＝一個あたりの直接費×その他の経費合計÷直接費合計

という計算です。これを製品ごとに計算すれば良いのです。

もっと簡単には、売上総額に対する総製造費用の割合から、平均的な原価率を計算してそれで評価するということも可能です。

ただ仕掛品は進捗度をどう見るかということがありますので、もう少し考えたほうが良いでしょう。

いずれにしても原価計算をしていない場合は、常識的な意味での原価を推定する方式を決めて、それで毎年同じ計算で評価すれば申告上は問題はないと思います。
継続性が維持できれば毎年の原価は中立になるからです。

補足

ありがとうございます。

100種類くらい製品があります。また、製造過程における各記録が残っていないので、困っています。勿論、食品ですので、衛生基準等は徹底していますが・・・

また、製造現場と販売現場が隣接しており、人件費を始めとする各種経費も、配分が難しい状況です。