法人税の還付を受けた場合の処理方法

質問

H21.12.31決算の法人税の計算を間違えて、H22.2.26に多く支払ってしまいました。
後日、税務署から更生通知書が届き、H22.4.23に還付金が振り込まれ戻ってきました。
その後、県や市からも更生通知があり、それぞれ還付金が振り込まれました。

そして、現在、H22.12.31決算の申告書を作成しようとしています。
この場合、更生通知書に基づいて、H21.12.31の法人税等＊＊＊／未払法人税等＊＊＊の仕訳を修正して、貸借対照表と損益計算書を作りなおしてから、今回の貸借対照表と損益計算書を作成しても、良いのでしょうか？

それとも、よくわからないのですが、還付金が振り込まれた日付で、雑収入に計上して、決算の申告で、利益の減算？とやらをする方法のほうが良いのでしょうか？

後者の場合、やり方が良く分からないし、損益計算書だけ見た場合、今年の利益が還付金の分だけ多くなったように見えてしまうのが、ちょっと気になります。

前年度の数字を修正すれば、今年の損益は綺麗な数字出てきてうれしいのですが、一般的には、どのように処理するのがベストでしょうか？

よろしくお願い致します。

回答No.1

hinode11 · ベストアンサー

＞この場合、更生通知書に基づいて、H21.12.31の法人税等＊＊＊／未払法人税等＊＊＊の仕訳を修正して、貸借対照表と損益計算書を作りなおしてから、今回の貸借対照表と損益計算書を作成しても、良いのでしょうか？

H21.12.31の仕訳を修正して貸借対照表と損益計算書を作り直すというやり方は誤りです。決算が終了し株主総会の承認を経た財務諸表には絶対に手を加えてはなりません。

＞還付金が振り込まれた日付で、雑収入に計上して、決算の申告で、利益の減算？とやらをする方法のほうが良いのでしょうか？

法人税の還付金を「雑収入」などの益金にするのも誤りです。

次のように処理します。

仮に更生通知書が届き、還付金の額が１００万円とすると、

更正の日付で、
〔借方〕未収法人税等１，０００，０００／〔貸方〕過年度法人税等１，０００，０００

と仕訳します。

普通預金口座に振り込まれたら、
〔借方〕普通預金１，０００，０００／〔貸方〕未収法人税等１，０００，０００

《注》

(1)未収法人税等：「未収法人税等」は貸借対照表の流動資産の所に科目設定します。

(2)過年度法人税等：利益処分の科目。過年度法人税等でなく、単に法人税等でも良い。
「過年度法人税等」を使うのであれば、損益計算書の「法人税等」の次の所に科目設定します。

お礼

回答ありがとうございます。

さっそく、過年度法人税等で、処理してみます。