法人税の節税方法について

質問

広告代理店を経営しております。
今年の2月に会社を設立し4月から業務を開始しました。9月を決算に設定していたので、今月決算を向けるのですが、利益が出過ぎてしまい、約500万円近い税金が発生します。広告代理店は労働集約型のモデルなので、設備投資するものも特に無く。税理士からは本来は役員報酬で調整するのが一番とは言われているものの、設立時何もわからないまま役員報酬も前職の給料と同じ低めに設定しまった為、あとから変えられず、やむおえず今期は普通に税金を納めますが、来期はこの役員報酬でなんとか節税していきたいと考えております。

来期は7億円の売り上げを予想していて、社員は私含め役員4人、従業員3名なので、普通に7億円売った場合、経常利益は3500～4000万円ほど出る予定なので、相当な利益が出てしまいます。そこで税理士からは予想経常利益を800万円以下になるように、役員報酬を上げて、実際に払いたい金額だけを払い、残りは全て未払い金として増資の原資にすればいい。法人で税金を払うより個人で税金を払ったほうがいい。と聞いているのでこの考えに基づいて計算すると、経常利益を800万円以下に設定するためには、弊社は役員が4人いますので、1人あたり140万円～150万円/月を設定する事になります。そこで私が疑問に思っているのが、

(1)本当にこの方法で節税になるのでしょうか？
(2)もし売り上げが落ちた場合、逆に設定してしまった役員報酬に対しての税金や社会保険などが負担になるのでは？
(3)普通に節税しない場合と、節税した場合で実際にどれだけ節税したことになるのでしょうか？
(4)個人と法人の税金がどちらがお得か？の境界線はどこなのでしょうか？

ご回答をお待ちしております。何卒、宜しくお願い致します。

回答No.2

kinoman

(1)について
節税にはなります。月額150万ぐらいなら、法人で税金を払うより、個人で税金を払ったほうが安く済みます。

(2)について
売上が落ちた場合、当然赤字になると思います。その赤字は翌期以降の黒字と相殺できます。ですから翌期は役員報酬を下げて前年の赤字分を取り戻す方法が一般的です。

(3)について
150万あたりは、結構微妙なラインですので一概には言えません。扶養の数や控除の金額でかなり安くなる人もいるでしょう。

(4)について
所得が1,800万円を超えてくると最高税率の50％になりますので、法人のほうがお得になります。
所得は収入とは違いますのであしからず・・・

お礼

kinomanさん

有難う御座いました。参考になりました。

回答No.1

monzou

う、うらやましい質問ですね。

(1)本当にこの方法で節税になるのでしょうか？
なりますね。
あまりに常識外れな報酬ですと難癖つけられますが、1人あたり140万円～150万円/月なら問題ないでしょうね。

(2)もし売り上げが落ちた場合、逆に設定してしまった役員報酬に対しての税金や社会保険などが負担になるのでは？
売り上げが落ちたら役員報酬もすぐ下げるってことでしょうか？
所得税は報酬連動ですし、社会保険料もおっつけ月変（標準報酬の随時改定）になるので大丈夫じゃないでしょうか。ただし、住民税は１遅れで来るのでちょっとキツイこともあるかも知れませんね。
そこまで変動性があるなら役員賞与じゃダメですかね。
それから従業員への決算賞与という方法もありますよね。

(3)普通に節税しない場合と、節税した場合で実際にどれだけ節税したことになるのでしょうか？
これは何が普通で、どこまですれば節税ゴールなのかの定義が難しいのですが、究極の節税は外形標準以外は払わないってことでしょうね。
もちろんやりすぎて脱税になってはいけません。

(4)個人と法人の税金がどちらがお得か？の境界線はどこなのでしょうか？
お得・・・・・
どっちが払う税金が少なくていいという意味でしょうか。
企業の実効税率は40%～45%くらいですよね。
一方個人の所得税は累進課税ですが最大で（報酬1,800万円超で）40%です。ただ、個人の所得税は配偶者控除とか社会保険控除とか基礎控除とかいろいろ控除後の額に課税されますので、法人税を超えることはないです。
また、個人で厚生年金保険料を多く払えば、（今の社会保険制度が維持されるなら）いずれは年金生活になったときに戻ってくるものも多いです。
こういう視点では、個人のほうが税金も少ないし、保障も大きくなるのでお得と言えます。
ただし、企業はいつまででも（存続する限りは）内部に剰余金を留保できますが、個人の場合はいつかは必ず死ぬので相続しなくてはいけません。
相続税の細かい計算は置いといて、その時にまた最大で５０％が持っていかれます。

これをどっちが得かと考えるかは人それぞれでしょうね。

ただし、調子に乗って不動産や自社株など資産価値だけ残して現金を残さず死んでしまう創業者などがいますが、残された家族は悲劇です。

うらやましい羨望も込めて余計なお世話なんですが・・・・
私の書いた内容程度のことは会社役員であれば当たり前のように知っていることですが、だ、大丈夫でしょうか。
折角の利益を変なことで騙されたり、失敗したりして無くしてしまわないように気をつけて下さいね。