子供を役員にして、節税対策。

質問

可能でしょうか？
例えば
◎節税対策として、
　未成年の子供などを役員にして、役員報酬として税金がかからないようにするには、年収いくらぐらいが妥当でしょうか？
また、それが、年収１０３万とかという場合に、月８万６０００円の報酬とすれば、代表取締役の扶養ともなれ、会社の経費として役員報酬として換算され、節税になるという考えで、間違っている点はないでしょうか？

◎よく節税の歳に年収１０３万とか１３０万までとか、ききますがその違いはなんでしょうか？具体的に。

回答No.1

kamehen

節税対策というのが気になりますが、その子供さんは実際にその会社に勤務するのでしょうか。
要するに、例え月８万６０００円であっても、役員報酬の対価として相当であるかどうかが問題になりますので、もし実際に何もしないのであれば、間違いなく否認されると思います。
代表者等のお子さんで、しかも未成年であれば、調査等の際には、その辺のチェックは厳しくなると思います。

もちろん、１月から１２月までの給与収入が１０３万円以下であれば、例え役員であっても、扶養には入れます。

１３０万円というのは、健康保険の扶養の判定の基礎となる金額で、所得税の方は暦年ですが、健康保険の方は、向こう１年間の収入の見込み額がおおむね１３０万円未満であれば扶養に入れる事になっています。