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有限会社を設立しましたが、利益は・・・

今年初め、個人事業から有限会社を設立しました。 工務店ですが、今期(3月決算)は、来期の8月完成の仕事準備のため前受け金のみの入金で、利益はあがりません。 ただ、来期以降は仕事がいくつかありある程度の儲けが出ます。そこで、その利益を法人に残すと税金がだいぶ高くなると聞きました。役員報酬で個人の利益にしたほうが税金は少ないと専門家からアドバイスうけました。 が、役員(夫婦二人)報酬をある程度とってもまだ利益が出てしまう場合、今からもっと役員を増やし未払い金としてその役員の報酬を会社の負債として処理するほうがいいのでしょうか。専門家からはこのようにアドバイス受けたのですが。 できれば、役員は増やさず他の方法でかいけつしたいのですが。

みんなの回答

  • jun95
  • ベストアンサー率26% (519/1946)
回答No.1

なぜ、法人にして役員報酬でとった方が、個人事業よりも税金が安くつくかというと、一つは、青色専従者給与だと、他の従業員や他社との比較でむやみにとれないのに対して、法人の役員だと経営に携わっていると言うことで、かなりの程度まで役員報酬でとれること、二つ目は、役員というのは、取締役会などに出席するなどしておれば、ほとんど仕事をしておらなくても、報酬としてとれること、三つ目は、それぞれ給与所得になるので、給与所得控除額の分だけ得になることなどによります。 未払い役員給与で注意すべき点は、資金繰りがつけば、実際に支払うことにより、いつまでも未払いで置いておかないことや何か会社の仕事の一部を担っている事実を明らかにしておくことなどです。 ただ、同族会社の場合、「行為計算否認」などのリスクがありますから、これを税務署から受けないように考えておく必要があります。目前に、利益が生じることが分かってから、理由もなく役員や役員報酬を増やしたときに、実態にあわなかったりすると、そのような指摘がなされることがあります。 これらの個別事例については、実際の金額も分からないと判断できませんから、税理士などの専門家に相談されることをお勧めします。 あと、これ以外の方法としては、自動車や機械を買い換えることや制限以内の交際費により営業活動を行い経費を使うことも一つの方法です。 なお、参考URLのデータは、古くなっていますから、内容だけ参考にしてください。

参考URL:
http://www.nextlink.ne.jp/info/databank/cat2/data/1996/19960830.0004575.html

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