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法人の節税について
昨年、法人を設立し、今年の7月に始めて決算を迎えます。 お陰様でこのまま順調に行けば、利益が出そうです。 そこで、最近よく節税の為に生命保険を活用する方法が流行り？みたいでよく保険会社から宣伝もきます。 私も一度、検討してみようと思いますが、実際に導入されてみえる方や注意する点などをご存知でしたら 何卒、ご教示下さい。 アクサ生命というところがいいと聞きますが。 http://www2.axa.co.jp/ あと、個人の役員報酬も節税したいので、その件についても何かご存知でしたらご教示下さい。
- mikichan-e
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- 財務・会計・経理
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10年保障の定期保険とは、基本的に掛捨てで10年間加入するのを目的とする保険になります。 この保険のメリットは、経営者が万が一死亡した場合に、銀行等からの借入金を返済する財源を確保し、のこされた家族や保証人に迷惑をかけないようにするために加入するものです。 つまり、保険料は当然全額損金参入とはなりますが、節税というよりは、ただの保険料にすぎませんし、基本的に返戻金はありませんので退職金の財源とすることはできません。そのかわり、安い保険料で加入できるというものです。 ですので、もし経営者が死亡したときに、1千万円あればなんとかなるところを、節税のためにわざと5千万円の保険に加入して保険料を高くするというのは全く意味がありません。 前回書き忘れましたが、1/2損金タイプの逓増定期に加入する場合、保険料をいくらにするかはとくにご注意下さい。 例えば、今期500万円の利益が出るからといって、年払いで200万円もの保険に加入してしまうと、来期もし利益が出なかった場合も200万円の保険料ははらわなければいけません。 最低でもこの金額なら5年～8年は支払うことができる金額での加入で考える必要があります。 もしその保険料では万一の場合の保障が足りないならば、その分を10年定期の安い保険で補うということになります。 法人にした以上、税率の低い退職金は必ずとりたいところですが、現実問題として、なかなかまとまったお金というのは会社に残らないものです。退職金を払うためにお金を銀行から借りるのでは後継者に債務を引き継いでしまうので、結局遠慮して少額しか取れないことになってしまいます。 その辺を考慮して、将来的に何歳ごろで退職して、その時にはこれくらい欲しいという金額を保険で今から積み立てていくというのは自然の流れともいえます。 （その場合、小規模企業共済に加入していれば、その金額も考慮しなければいけません） なお、Ｎｏ3の方の大同生命も、以前は税理士会とのつながりのみで販売していましたが、逓増で最近ようやくいい商品をだしてきていますので、今はおすすめです。
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こんにちは。 役員報酬に関しては、支給額をいくらに設定するかの問題だと思いますので、この場では特に妙案と言って、思いつきませんが。 一般的に言えば、アルバイトにしろ、従業員にしろ、家族に対する人件費の支払いによって、世帯単位で見た場合の収入と個人所得税の税負担のバランスを考えるくらいでしょうか。 「旧い」経営者ですと、個人事業と変わらない感覚を持っていて、以前は、社長の給料をどんどん上げて、保険関係は自分で手当をする、という方が多かったと思います。 役員・従業員の「福利厚生の充実」「法人の財務体質の確立」という点から、保険の活用は、有意義であると思います。 ただでさえ長くなりますので、導入時の考え方の目安の一部だけ述べてみたいと思います。 ［払う額から考える］ (1)年間どれくらいの利益を圧縮したいか。 (2)月々支払いに回せる額は、どのくらいと見込むか。或る程度長期的な見通しが必要です。 ［受取額から考える］ (1)代表者・役員に万一のことがあった場合に備える この部分は、「死亡保険金」の受取額を、いくらのものに設定するかと言う目安です。 この場合、事業を継続するのか、或いは後継者等の問題で、廃業するかの事情によっても違ってきます。 金額の目安に入ってくる部分は、死亡退職金、借入金等債務の一定の整理、継続しないのであれば従業員への退職金等、になるでしょうか。 (2)代表者・役員長期入院等に備える 事業内容によりますが、臨時に増員が必要になるのならば人件費に当てる部分、一定の見舞金に当てる部分、等に備えたいのであれば、考えに入れることも必要でしょうか。この部分は、大体特約の医療保険を当てますので、ほぼ全額損金参入になります。 (3)生前退職金の手当として考える 従業員の方の手当も可能ですが、従業員に関しては、中退共等の制度もありますので、まだ選択肢があるかと。 退職所得に対する税制は変更がありそうですが、所得税の負担、妥当な支給額等の絡みで、何年後に、いくらの手当をしたいか、という目安です。 ［二分の一損金算入］ 大体上記を目途にして相談なされば、保険金額及び保険料の目安は出せると思います。 死亡・解約保険金等は、一応全額益金算入となります。この部分だけを見れば、その場合、それ以上の損金算入額を計上しないと、法人に税負担が発生してしまうわけです。 そのために役員退職金を計上するといっても、勤続年数等の関係で計上額は限られる場合が出てきますし、そのときの事情で、債務の整理に回すなど、法人の財務体質の強化に回したい額が出てくる可能性もあります。 私の考えですが、契約を「二分の一損金算入」のものにしておくと、受取保険金の最低二分の一の益金算入で済むわけです。 その分無理をしてまで損金の額をひねり出さなくて済みますので、債務の返済に回す等、使い道にある程度のフリーハンドを確保しておくことが出来ます。 よって、利益の圧縮が至上命題でないのならば、「二分の一損金算入タイプ」が使い勝手が良いと考えています。 ［法人契約に強いところ］ 大体、以上の点を相談いただいて、見積を取られれば、おおよその検討はつけて頂けると思います。 私の周りの知人の例では、法人会や顧問税理士さんを通して契約している方が多く、その範囲では、以前から「大同生命さん」が法人に強いと言われていると思います。
お礼
非常に参考になりました。 これから、検討してみます。 ありがとうございました。
- kaichoo
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会計事務所勤務で生保5社の代理店をしております。 アクサ生命がいいかどうかはおいといて、基本的には法人に対しては将来の退職金の財源と、節税をかねそなえた商品で、税法をクリアしたものが取り扱われております。（長期傷害保険は除いてですが） しかし、悪質な代理店や税務の知識のない代理店では、会社や役員の将来のことなどまったく考えずに、手数料のいいものを売ってあとは知らん顔なんてところもありますのでご注意下さい。 一般的な生保の法人の保険のメリットというのは、保険料を支払ったときに経費にして、いざ退職するときに保険を解約することによって満期返戻金を受け取ります。この満期返戻金については経費として落とした分だけ利益として計上しなければいけません。 つまり簡単にいえば、1,000万円いままで経費として落としてあれば、1,000万円を利益で受けるということになります。 それではせっかく節税した分を解約したときに納税することになるので、意味がありませんので、解約と同時に、役員に同額以上の退職金を支払い経費にすることで法人の利益をなくすというものです。 （退職金には所得税、住民税がかかりますが、かなり税金は安くなります。） というのが法人の保険の基本ですが、全額損金で経費計上できる保険というのは解約返戻金のピークの時期が短くて、早くくるという欠点があります。 そのピークの間に解約をしなければ損をしてしまうのですが、まだ若くて退職もする気がないのにピークがきてしまうという事態は避けなければいけません。 会計事務所として顧問先に勧めるのは、経営者が若い方だと1/2損金タイプの保険（経費で落とせる金額は支払額の半分ですが、年齢にもよりますがピーク時には支払額の100％以上が戻ってきますし、ピークの期間も長くなるので、いつ退職してもよくなります）ですし、高齢の方で、いつ退職するかがかなり見えている方には全額損金タイプということになります） 以前相談を受けた顧問先には、友人が代理店を始めてプランニング表を作ってきたそうで、その保険がどうなのかみてほしいといわれました。その代表者はまだ30前半なのですが、6～8年後にピークがくる全額損金タイプの保険だったので絶対に反対しました。 その友人には悪意はなかったとは思うのですが、解約返戻金を受けるときをどうするかを考えれない代理店はあるかもしれません。 もし、顧問税理士がいれば一度プランニング表をみてもらったほうがよいかもしれません。（銀行も保険の代理店を始めていますが、銀行員もあまり税金のことに関しては詳しくありませんので勧められるまま入るのは危険かもしれません。） 保険の種類によっても生保によっても得意、不得意がありますし、各社しのぎを削っていますので、一番返戻率のいい生保は常に変わりますが、もし、タバコも吸わない、ゴールド免許、健康に自信があるということでしたら、今のお勧めの生保は三井住友海上きらめき生命でしょうか。 メジャーな生保でも法人は不得意な生保だとか、名前は一般的に知られていないけど法人に特化した生保だとかもあります（ＩＮＧ生命などお勧めです） 保険は大きな買い物ですので、実際に3社くらいの見積もりはとってみて、比べるのがよいかと思います。
お礼
ご回答ありがとうございました。
補足
ご回答ありがとうございます。 先日、アクサ生命の人からも 以下の逓増保険を勧められました。 >経営者が若い方だと1/2損金タイプの保険 ちなみに、通常の10年保証の定期保険（10年毎の自動更新）の場合、メリットが「”事業保証資金”を割安な保険料で確保したい場合に有効」とあったのですが、この場合、(1)節税 (2)資金のストック という面は実現可能なのでしょうか？
- ksi5001
- ベストアンサー率84% (170/201)
こんばんは。 生保会社が一般に法人に勧めてくるのは、 契約者：法人 被保険者：役員 受取人：法人 とする定期保険（死亡・高度後遺障害を保険事故とする掛け捨て保険）で、 保険料は受取額が最大となる直前付近の保険金額に基づいて算定されたもの を提示してくると思います。上記契約により法人が支払う保険料については 法人税法では損金算入対象ですが、保険期間が長期に渡るものや保険期間に 応じて保険金の額が増大していくもので、一定の条件に合致するものについては、 支払った保険料の損金算入方法について制約が設けられているため、この場合 には当期に損金に算入できる保険料が小さくなってしまいます。もしも、この 保険契約に該当するのであれば、当期の利益を圧縮したいという意味では効果 が薄いかも知れません。 ○役員報酬を減額すれば保険料は捻出できる。役員報酬の減額幅を保険料より 小さくしておけば経費が増えて法人の所得を圧縮できる。 ○役員報酬を減額すれば、役員に対する源泉所得税も減り、法人が負担する 社会保険料も減らすことができる。 というのは確かに一理あります。お勧めしないというわけではありませんが、 個人的にはこれらについては、上記の法人税での「制約」の可能性も含めて、 また満期保険金はないということも念頭に置いて保険期間の全体で考えられた 方が無難と思います。役員個人の所得は減り、法人の資金負担は増えるという 状態が保険期間に渡って続きますので。 保険外交員（保険会社）とじっくり話し合ってから決められても決して遅くは ないのではないでしょうか。 法人税個別通達 ＜法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて＞ http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/844/01.htm
お礼
参考URL、非常に参考になりました。 ありがとうございます。 感謝します。
お礼
非常に参考になりました。 ありがとうございました。