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節税効果を上げる役員報酬の損金算入について
- 初年度の売上見通しが立たない場合、役員貸付として会計上処理することで、役員報酬の赤字を翌年に繰り越し、利益を上手に圧縮して節税することができます。
- もし想定より利益が多い場合でも、当年度中に役員報酬を変更すると損金算入できないため、役員貸付を活用して現金をやり繰りし、翌年度に役員報酬を高く設定することで、前期膨らんだ役員貸付を上手に潰して節税することができます。
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>>>この場合赤字を翌年に繰り越し、翌年の役員報酬を前期の赤字分を埋める様に高めに設定すれば 翌年の役員報酬を高めに設定したら、会社としては赤字が膨らむ気がしますが。 会社の利益がどのくらいになるのか、役員報酬をいくらぐらいとお考えかわからないのでちょっと難しいのですが、役員報酬の金額自体は「普通の金額」なら特に問題ないと思いますよ。 ただ、節税になるかといわれると？が付きます。 役員報酬をとる前で会社の利益が、 初年度 ０円 ２期目 １２，０００，０００円 役員報酬を ８，４００，０００円 で考えてみましょう。（計算を楽にするために1/1～12/31会計期間で） お考えのプランだと、約７００万円の負担 法人税等 １期目 ７０，０００円 ２期目 ７０，０００円 社会保険 本人 １期目 １，２６０，０００円 ２期目 １，２６０，０００円 会社 １期目 １，２６０，０００円 ２期目 １，２６０，０００円 所得税 １期目 ５１６，５００円 ２期目 ５１６，５００円 翌年住民税１期目 ４７０，０００円 ２期目 ４７０，０００円 ＊法人税等が１４万円なのは均等割り分です。 ２年目の利益 １，２００万円 役員報酬２期△１，６８０万円 社保負担２期△ ２５２万円 で赤字だからです。 給与０円だと 法人税等 １期目 ７０，０００円 ２期目 ３，０７０，０００円 社会保険 本人 １期目 ０円 ２期目 ０円 会社 １期目 ０円 ２期目 ０円 所得税 １期目 ０円 ２期目 ０円 翌年住民税１期目 ０円 ２期目 ０円 負担は、３１４万円です。 もちろんこれでは、役員が１円ももらえないので いくらにするかよくご検討ください。 ポイントは、社会保険料（給与の３０％）、所得税、住民税 ですね
