拒絶理由通知の対応に参考となる書籍を教えてください

質問

初めまして、地方の企業で知的財産を担当しているサラリーマンです。弊社では毎年、何件かの特許出願を行ない、審査請求をしておりますが、特許庁から拒絶理由通知が打たれることがしばしばです。この拒絶理由の対処は、すべて弁理士さんにお願いしている次第ですが、権利化までの全費用を考えたとき、弊社で出願、審査請求、拒絶理由の対応、登録をしようと考えております。そこで標記の拒絶理由通知の対応に参考となる書籍を教えて頂きたく、本質問を致しました。尚、弊社は特許の知財部門を数年前から立ち上げたばかりで、知財部門は私一人です。
以上、宜しくお願い致します。

回答No.1

gugux · ベストアンサー

「特許出願の拒絶理由への対応―意見書の書き方」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4806526681/hatena-22/ref%3Dnosim/250-9468860-8599466
とかはどうかな？

お礼

guguxさん、ご回答をありがとうございます。
お礼の文を補足に書いてしまいました。申し訳ございません。書籍をインターネットで検索すると、ご紹介頂いた書籍が真っ先にヒットしますが、拒絶理由通知の対応策を書いた本は、少ないのでしょうか？

補足

guguxさん、ご回答をありがとうございます。
紹介して頂いた「特許出願の拒絶理由への対応―意見書の書き方」の使い勝手は、いかがでしたか？実際の拒絶理由通知の対応に役立ったでしょうか？本書を参考に、後は場数を踏むのみでしょうか？

回答No.3

Carulon

説教めいた話は抜きにして、以下の本なんか如何でしょうか。

「拒絶理由通知との対話」 稲葉慶和著、発明協会

拒絶理由通知書を通じて、審査官の考え方を知ることができるとともに、慣れない方がハマりやすい落とし穴などについてフォローしてくれてます。この１冊で完璧などどいうことはありませんが、拒絶理由通知書に対する基本的な考え方を掴むことはできると思います。

（アマゾンで）在庫切れですが、参考までにリンクも載せておきます。

現実的には出願から登録まで社内のみで処理することは相当無理があると思いますが、できることから一つずつ積み重ねていくことは大事だと思います。
特に、拒絶理由通知に対する基本的な考え方を知ると、他人の意見書・補正書のデキを評価する力も身に付いてきます。従って、現在のように特許事務所に依頼をするにしても、その仕事の良し悪しをある程度評価することもでき、決して損にはならないと思います。

参考URL：

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4827102902/qid%3D1119974757/249-1382872-3407511

お礼

Ｃａｒｕｌｏｎさん、ありがとうございます。本日偶然にも東京へ出張ですので、神田の本屋さんを探してみます。

回答No.2

PatPatPat

拒絶理由通知に対する応答以前に、明細書を書くことから自力でやろうとお考えなのですよね？　それでしたら、まずはその方面の本を読んだ方がいいですよ。明細書がきちんと書かれていなければ、拒絶理由に対する応答もできません。

拒絶理由通知に対する応答については、特許法の条文をマスターすること、審査基準を知っておくことが基本中の基本です。少なくとも重要条文については暗記するぐらいの努力が必要ですし、審査基準もざっと目を通しておいて下さい。そこが理解できていなければ、応答が適切であるのかどうかの判断すらできません。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/kijun2_list.htm
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm

しかし、発明は出願ごとに違いますので、拒絶理由通知の内容も１件１件異なる上に、審査官に依っても異なってきます。それぞれ個別に対応の仕方をマスターできる本など存在しません。あとは経験です。

> 毎年、何件かの特許出願

特許事務所の実務担当者は、国内企業担当者だと年間に６０～１２０件程度、外国企業担当者だと２０～６０件程度の出願を扱って経験を積んでいます。しかも、各自が経験したケースの情報を提供しあって勉強会を開くなどの努力をしています。そのレベルまで到達するには、相当の努力が必要ですよ。

毎年何件か程度のキャリアですと、習熟できるだけの経験を積むには数十年かかるでしょうが、それでも、自分で発明しなければ出願もできない個人の発明家さんと比べればまだましだと思いますので、もうちょっと可能性を考えてみましょう。

> 権利化までの全費用を考えたとき、弊社で出願、審査請求、拒絶理由の対応、登録をしようと考えております。

社内に弁理士を抱えていて世界を相手に活躍しているような大企業でも弁理士さんに依頼しているのは何故なのだろうかと考えてみたことがありますか？　上述のように、拒絶理由通知に対する応答を毎日のように実務として経験している人たちとは、どうしても力の差が出てくるからです。特許法の条文を理解し、審査基準も理解しているからこそ、毎日のように現場で実務を経験している人たちの実力もわかるのでしょう。法律上の知識も実務の経験もない人ほど、専門家の実力が理解できないのだと思います。

すぐにどうこうしようと考えるのはやめて、条文をマスターし、審査基準もある程度理解した上で（←これが重要！）、少なくとも数年は特許事務所に任せ、プロのやり方を勉強した方がよろしいのではないでしょうか。拒絶理由通知に対するプロの応答の仕方を見て、疑問があったら「ここはどうしてこういう応答の仕方をするのか？」、「こういう応答の仕方ではダメなのか？」と質問して教わっていった方が、力がつくように思います。

以上まとめると、
・より強い権利を取得するための明細書の書き方が書かれている本を熟読すること、
・特許法の条文を理解すること（少なくとも発明協会発行の「工業所有権（産業財産権）法令集」や「工業所有権逐条解説」程度は手元に置いておいてください）、
・特許庁ＨＰにある審査基準を読んでおくこと、
・特許事務所のやり方をよく見て、勉強すること。

少しでも早く経費節減をしたいというお気持ちはわかりますが、少なくとも力をつけるまでは経験を積ませてほしいと会社にお願いすることを強くお勧めします。

参考URL：

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/kijun2_list.htm, http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm

お礼

確かにおっしゃる通りです。日々努力致します。ご指導ありがとうございます。