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税金などについて
母子で、事情があり短期派遣で1~2か月働こうと思っています。 それで、派遣などの場合で一時的に収入があった場合の税金などの申告は、どうなるのでしょうか? 勝手に、市(税務課)から何か通知がくるのでしょうか?それとも自分で何か申告手続きをしにいかないといけないのでしょうか? ちなみに、月8万から10万円の予定です。母子扶養手当を今は満額、医療費助成で1割です。 情けないですが、無知なのでわかりやすく噛み砕いて説明してもらえたら助かります。 お願いします。
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長いですがよろしければご覧ください。 >…派遣などの場合で一時的に収入があった場合の税金などの申告は、どうなるのでしょうか? 【来年の年明けに】【所得税の確定申告】をしてください。(申告する「義務」はありませんが、しないと「損」です。) 「所得税の確定申告」は郵送などでもできますが、「申告書の作成方法を教えてもらいたい」という場合は、「最寄りの税務署」へ出向いてください。 なお、二度手間にならないように、事前に(電話で)必要なものを確認しておいたほうがよいです。 また、時期が遅くなると混雑がひどいですから、なるべく早めがお勧めです。(あるいは、いっそ4月くらいまで待ってもかまいません。) (参考) 『確定申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『[動画]確定申告|YouTube』(2013/02/12) https://www.youtube.com/watch?v=Hx0nutGMglk 『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html >…勝手に、市(税務課)から何か通知がくるのでしょうか?… いえ、「月8万から10万円の予定です。」とのことですから、「個人住民税」は「非課税」になるため(市からの)通知は来ません。 なお、「【所得税の】確定申告」は、「個人住民税の申告」も兼ねていますので、別途(市に)申告する必要はありません。 (参考) 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html ※「個人住民税」は「地方税法」という法律にもとづく税金のため基本的なルールはどの市町村も同じですが、「各自治体ごとの条例によるルールの違い」【も】ありますのでご留意ください。 >…自分で何か申告手続きをしにいかないといけないのでしょうか? はい、上記の通り「所得税の確定申告(≒所得税の過不足の精算)」をしないと「損」することになると【思います】。(詳しくは後述いたします。) なお、「税務署で、所得税の確定申告(≒所得税の過不足精算)はしなくてもよいと言われた→だからしなかった」という場合は、「市役所(の税務課)」に「個人住民税の申告」が必要かどうか確認してください。 ***** (備考1.) ○「所得税の源泉徴収」と「年末調整」について 【給与を支払う人(や会社)】は、【給与を支払う都度】【給与の支払額に応じて】【所得税を徴収して国に納めなければならない】ことになっています。(この制度を「(給与所得の)源泉徴収」と言います。) そして、【給与を支払う人(や会社)】は、【その年最後の給与を支払うときに】【徴収した所得税の過不足の精算をしなければならない】ことになっています。(この制度を「年末調整」と言います。) この「所得税の源泉徴収」と「年末調整」の制度があるおかげで、「給与所得がある人(給与所得者)」は、「所得税の確定申告をしなくても所得税の精算が完了してしまう」ことが【多い】です。 --- しかし、「年末まで勤務しない」場合は、「年末調整の対象にならないことが【多い】」ので、「所得税の確定申告をしなければ所得税の精算が完了しない」こともまた【多い】です。 ということで、ご質問のように「派遣などの場合で一時的に収入があった場合」は、「所得税の確定申告をしないと精算が行われず損することが【多い】」ということになります。 もちろん、「所得税の確定申告をしなくてもよい(≒所得税の精算の必要がない)」こと【も】あるので、詳しくは「税務署」で確認して下さい。 (参考) 『源泉徴収義務者とは|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm >>会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり…する場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税……を差し引くことになっています。 >>……差し引いた所得税……は、原則として、……翌月の10日までに国に納めなければなりません。…… --- 『年末調整の対象となる人|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm >>年末調整は、……使用人に対する毎月の給与等から源泉徴収をした所得税……の合計額と、その人が1年間に納めるべき所得税……額との差額を精算するものです。…… ※上記リンクには「年の中途で行う場合」の説明もありますが、現実には「年の中途の年末調整」は行われないことが多いです。 ***** (備考2.) 自分で回答しておいてなんですが、(一般論として)「誰でも回答できるQ&Aサイト」の回答は間違いだらけです。 もちろん、わざと嘘を書く人は【少ない】でしょうが、私の回答も含め「うっかり」や「勘違い」はかなり【多い】と思います。 「では、どうすればよいのか?」ですが、これは言うまでもなく「税務署(の職員さん)に聞くべき」ということになります。(もちろん、「民間のサービス事業者」の「税理士さん」でもかまいません。) いずれにしましても、「所得税」などの「国税」を管轄するのは「税務署(や国税局)」ですから、「分からないことは税務署の職員さんに聞く」のが一番です。 ※「個人住民税」など「地方税」は、「市町村(や都道府県)の役所」が相談窓口になります。 (参考) 『確定申告後に税務署から来署案内?|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/01/18) http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html --- 『税務署の仕事|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm 『国税に関するご相談について|国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm ということで、私の回答も「どこの誰だか分からない第三者の言うこと」に過ぎませんのでご留意ください。 ***** (その他、参照したWebページ・参考リンクなど) 『中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm --- 『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。 ※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。 *** 『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html ※「個人住民税の非課税限度額」には、「市町村ごとの違い」【も】あります。 --- 『所得金額の計算|新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html ※「所得の種類と所得金額の計算方法」は、「所得税」も「個人住民税」も(原則として)同じです。 --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日) http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ *** 『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11) http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/ --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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- f272
- ベストアンサー率46% (8469/18132)
どこかに勤めるとして,年末まで勤めていればその会社が所得税,住民税のことのほとんどはやってくれます。特別なことがない限りは,本人は会社に言われるとおりにしていればよい。 ところが年の途中でやめるのなら,自分で申告をしなければいけないと言うのが原則です。働いた会社から源泉徴収票を貰って,来年の今頃の季節に確定申告をしてください。月々の給与から天引きされていた所得税も還付されることになるでしょう。何もしなければ税金は取られたままです。
お礼
回答有難うございました。 参考にさせて頂きます!
- aokii
- ベストアンサー率23% (5210/22062)
派遣などの場合で一時的に収入があった場合の税金などの申告は不要です。 所得税:収入103万円まで無税 住民税:収入100万円まで無税 住民税は、所得の額にかかわらず一定額を納める(均等割)と所得の額に応じて納める(所得割)からなる。 均等割がかからない人 •前年の合計所得額が次の算式で求めた額以下の人 35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円 (21万円の加算は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ) 所得割がかからない人 •前年の合計所得額が次の算式で求めた額以下の人 35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円 (32万円の加算は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ)
お礼
回答有難うございました。 参考にさせて頂きます!
お礼
詳しく丁寧な説明と、アドバイスを回答有難うございました。 改めて自分の無知さに恥ずかしくなりましたが、概ね理解できました。 8936929さんがおっしゃっている通り、最終判断は税務署に尋ねてみようと思います。 助かりました^^