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市県民税について教えて下さい。
現在 所帯主(30歳)妻(30歳)長男(10)次男(8)長女(4)です。 所帯主の仕事は職人で日給月給で、国民年金 国民保険 加入です。ボーナスもありません。 この場合、市県民税の非課税は年収いくらからですか。年収が240万円なら税金はいくらになりますか。子供手当てはもらっています。よろしくお願いいたします。
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- saboke
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奥様に収入がなかった(あっても、38万円以下の所得であった)として、世帯主(所帯主?)の方が 1 昨年の給与収入が240万円だった。(給与所得150万円) 2 年末調整、確定申告、住民税申告のいずれかを行った。 3 2で、妻を控除対象配偶者に、子を年少扶養とした。 上記の全てを満たしていれば、住民税の非課税基準を満たすため、非課税になります。 住民税の非課税基準は、自治体によって異なりますが、最も低い例だと 28万円×(控除対象配偶者+扶養者数+1)+16.8万円 となるので、 あなたの場合は、1,568,000円以下であれば、非課税です。この基準より低い基準を定めている自治体は、記憶にないのですが、念のためお住まいの市町村に確認をお願いします。 ただし、上記1~3の一つでも満たさない場合は、課税される可能性があります。特に必要な申告を行わなかった場合は、しっかり課税されます。 また、住民税が非課税でも、所得税は課税となる場合があります。お尋ねが、住民税なので所得税は省略しますし、お示しの情報だけでは、わかりません。
長いですがよろしければご覧ください。 >…市県民税の非課税は年収いくらからですか。… 「市県民税(個人住民税)」の「非課税限度額」は、「収入金額」ではなく【所得金額】で判定することなっています。 また、「住民票(住民基本台帳)に登録している世帯主(せたいぬし)」が誰であっても「個人住民税」の「非課税限度額」は変わりません。 --- なお、「所帯主(30歳)」の方【以外】のご家族の「所得金額」が「0円」と仮定すると、「所帯主(30歳)」の方の「非課税限度額」は以下のようになります。 ・均等割の「非課税限度額」:市町村ごとに異なります。 ・所得割の「非課税限度額」:207万円 (花巻市の場合)『個人住民税の非課税限度額とは』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html ※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。 >年収が240万円なら税金はいくらになりますか。… 上記の通り、「税金の試算」には、「収入金額」ではなく【所得金額】が必要になります。 なお、勤務先から『【給与所得の】源泉徴収票』が交付されている場合は、「給与所得控除後の金額」が【給与所得の金額】となります。 そうではなく、ご主人が「確定申告」されている場合は、【事業所得】のはずですから、ご主人にご確認下さい。 『所得金額とは|一宮市』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html --- また、「税金」は「所得金額」にそのままかかるわけではなく、【人それぞれ】【その人の事情に応じて】【所得控除(しょとくこうじょ)】という「優遇措置」が受けられます。 つまり、「所得金額」がまったく同じでも、「税金の額」は【人それぞれ】【まったく異なる】ということです。 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日) http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ --- 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ※分かりにくい点があればお知らせ下さい
お礼
お手数をおかけしました。詳しく教えていただきありがとうございました。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
>妻(30歳)… 働いているのですか、無職無収入ですか。 >市県民税の非課税は年収いくらからですか… 妻も金魚の糞だとして、「所得」(収入ではない) が、 1.5万 × 4 + 18.9万 = 1,445,000円 以下なら、均等割も所得割も一切かかりません。 ただし、この基準は自治体によって多少違うことがあります。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan >年収が240万円なら税金はいくらになりますか… 日給月給とお書きですから「給与」で間違いないとして、240万の収入を「所得」に換算すると 150万円。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ・基礎控除・・・33万 ・社会保険料控除 (国民年金 2人分)・・・約 18万 ・社会保険料控除 (国民健康保険)・・・実支払額・ここでは 10万として試算 ・配偶者控除・・・33万 ・その他の所得控除・・・お書きでないので無視 ・所得控除の合計・・・94万円 ・課税所得・・・150 - 94 = 56万円 ・市県民税の所得割・・・56万 × 10% = 56,000 ・市県民税の均等割・・・4,000・・・自治体によって違うことがある ・市県民税合計・・・60,000円
お礼
よく分かりました。詳しく教えていただきありがとうございました。
お礼
詳しく教えていただき、ありがとうございました。