「同居の親族全員が非課税の方」とは・・・

質問

現在遺族年金とパート収入で生活しています。
とある申請に「同居の親族全員が非課税の方」とあるのですが、
年収で200万はどうなのでしょうか？
年収以外に何か他に問われる事ありますか？
現在は低学年の子供と私の2人家族です。

よろしくお願いします。

回答No.5

ma-fuji · ベストアンサー

＞年収で200万はどうなのでしょうか？
遺族年金とパート合わせて２００万円なんですね。
遺族年金は非課税なので考えなくていいです。
まず、役所で「非課税」というと住民税のことを指すことが多いですが、所得税なのか、住民税なのかですね。
所得税はパート年収が１０３万円以下ならかかりません。
よって、「同居の親族全員が非課税の方」に該当します。
住民税は貴方は「寡婦」にあたるので、パート年収が２０４４０００円未満ならかかりません。
よって、「同居の親族全員が非課税の方」に該当します。

どちらも非課税です。
なお、「非課税」は生活保護という意味ではありません。

＞年収以外に何か他に問われる事ありますか？
就学援助は、市町村によってその条件は違います。
なので、何とも言えませんが他の条件はないでしょう。

お礼

ご回答いただきありがとうございました。

回答No.6

chikarakun

遺族年金受給で子どもさんと２人世帯ということは、配偶者様とは死別ということでしょうか？
そうでしたら、寡婦(夫)該当で、年間所得125万円以下(給与収入約204万円)で非課税です。

http://www.houko.com/00/01/S25/226.HTM#024-5
http://www.city.chikushino.fukuoka.jp/shiminseikatsubu/zeimu/resident_tax_03.html

お礼

ご回答いただきありがとうございました。

回答No.4

mm058114

こんにちは。

非課税とは、生活保護という意味です。
生活保護を受けていない人は、全員課税対象になります。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.3

trajaa

>申請は子供の就学援助です

その申請は、自治体ごとに条件が結構異なります。

非課税世帯という市もあれば、所得割り非課税まで対象の市もあれば、非課税云々とは別に「児童扶養手当」受給者は自動的に対象になる市もある

結局、自分の自治体に問合せる事が、正確な情報を得る近道ということ

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

trajaa

>現在は低学年の子供と私の2人家族です。
という事は、本人＋扶養親族一人ですね

税額などに関しては自治体ごとの違いはありますが、非課税対象に関する仕組みは共通なので、花巻市の例を見てみましょう
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html

コレによれば、扶養親族1名の場合
所得が72.8万円以下は、均等割りも所得割りも非課税となります。
所得が102万円以下なら、均等割りは課税されますが、所得割りは非課税となります。
所得が上記を超える場合は、非課税の対象にはなりません。

さてここからが問題、質問の中では『年収で200万』とありますが、所得は如何程なのでしょうか？

税額の計算では収入から各種控除を除いた、所得額というものが計算の基礎になります

ですから、年収で・・・というのが、手取りのことを言っているのか？額面なのか？或いは各種控除を計算した所得のことを言っているか？によって

今回の申請の対象に当てはまるのかどうかが変わります。
なので、自治体の税務担当課へ確認するのが確実です

>年収以外に何か他に問われる事ありますか？

これは貴方が何の申請をするのかが分からない以上、分かりませんとしかいえません

お礼

ご回答ありがとうございます。

何を申請するかによって変わるのですね。
申請は子供の就学援助です。
パート収入は年収で70万くらいです。

やはり直接問い合わせしたほうが良さそうですね。

回答No.1

mukaiyama

＞とある申請に「同居の親族全員が非課税の…

具体的に何の申請でしょうか。
一口に非課税といってもいろいろな定義区分があり、十把一絡げには答えられません。

まあ、多くは市県民税 (住民税) に関してでしょうが、それでも

・「均等割」と「所得割」の両方非課税
・「所得割」のみ非課税

の 2種類があります。

＞遺族年金とパート収入で生活…
＞年収で200万はどうなのでしょうか…

遺族年金は無視して良いですが、パートはいくらほどでしょうか。

＞低学年の子供と私の2人家族…

「均等割」の比課税ラインは自治体によって若干異なることがありますが、某市の例では、
・所得 315,000 + 189,000 = 504,000円
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#02_hikazei
です。
これを「給与収入」に換算すると1,154,000円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

いずれにしても、正確なことはその申請書類に書かれている要件を熟読ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞一口に非課税といってもいろいろな定義区分があり、十把一絡げには答えられません。

そうなのですね。
申請は子供の就学援助です。
パート収入は年収で70万くらいです。