区市町村民税非課税について

質問

お伺い致します。
医療費助成申請にあたり、世帯全員の区市町村民税非課税証明書が必要になりました。
それぞれいくらまでの収入であれば非課税と認められるでしょうか。教えてください。

家族構成は母（75歳）・私（娘35歳）2人で同居しています。
私は母を扶養しています。
母は年金は頂いておりません。
二人の主な収入は株の売買益と
私のアルバイトのお給料です。

回答No.2

masa31 · ベストアンサー

区市町村民税の一般的な非課税についてはいくつかあります。

・地方税法第295条1項1号
生活保護法における生活扶助を受けている人

・地方税法第295条1項2号
本人が障害者、寡婦（夫）、老年者、未成年であり、年間の所得が125万円以下の人

・地方税法第295条３項
本人が年間の所得35万円以下の人（扶養がいる場合は年間の所得が「35万×（本人＋控除対象配偶者＋扶養家族）＋22万円」以下の人）

・地方税法第295条４項
市内に区市町村民税を納めている夫がいて均等割しかかからない妻

後は所得割（所得に応じてかかる部分）のみの非課税や、年税額が100円未満になるため切り捨てて非課税などもありますが基本的には上のどれかに当てはまれば非課税となります。

あなたの場合はお母さんが扶養になれるという事ですから、まずお母さんは非課税でしょう。
そして、あなたはお母さんを扶養していらっしゃるようなので「35万×２＋22万円」で年間の所得が92万円までは非課税になるかと思います。

22万円の部分は市区町村によって微妙に違う場合があったような気がするので、お住まいの市区町村の税務担当にお問い合わせされるのが確実です。

お礼

大変参考になりました。
お礼が遅くなり失礼致しました。

回答No.1

lyosha2002

市区町村民税などの住民税は、所得に応じて課税される「所得割」と住民であることによって課税される「均等割」の合計で課税されます。

このうち、均等割の非課税の基準が、
「未成年・老年者（65歳以上）・寡婦・寡夫・障害者に該当し、合計所得金額が125万円以下の人」
となりますので、世帯全員がこの要件の前段に該当しない限り、そもそも住民税非課税、ということがありません。

また、今「非課税証明書」が必要ということであれば、平成１６年分の住民税の申告書を（税額０で）提出していないと証明のしようがありませんが、申告はされているでしょうか。

お礼

大変参考になりました。
お礼が遅くなり失礼致しました。

補足

ご回答有難うございます。
お尋ねの件ですが、平成17年以降、この証明書が必要になります。

母については、均等割の基準の中の、老年者（65歳以上）と合計所得125万以下に該当しているので非課税ということで宜しいのでしょうか？

私については、いくらまでの所得であれば非課税になるでしょうか？

宜しくお願い致します。