保守主義の原則

質問

企業の財政状態に不利な影響を及ぼす～と書いてありますが具体的には、どのようなことが企業の財政状態に不利なんですか？教えて下さい

回答No.2

minosennin

「企業の財政状態に不利な影響を及ぼす～」という言い回しには、私も常々疑問を感じています。

保守主義の原則が云わんとする処は、＃１さんのご回答にもあるとおりだと思います。
しかし、「不利な影響云々・・」という表現そのものについては、ナルホドと思える説明をかって見かけたことがありません。
元来企業は、その宿命として、常に倒産のリスクに曝されている訳で、保守主義の原則もこれを踏まえたものでしょうから、
「不利な影響を及ぼす可能性がある場合には・・」というより
「企業は資金の枯渇とともに倒産するもので、常にそのリスクに曝されているから・・」といった表現の方が分かり易いと思います。

企業会計原則にたてつくような書き込みで気が引けるのですが、ご質問に悪乗りさせていただきました。

回答No.1

putidenny

保守主義の原則の具体的な適用例は、
　(1)減価償却計算における定率法の採用、
　(2)棚卸資産払出単価計算における後入先出法の採用(物価上昇時)
　(3)資産評価における低価法の採用
等があります。
以上の例をみると、保守主義の原則が目指すところは、会計処理の
選択適用によって利益の額が変わる場合は、なるべく利益が少なく
計算されることのようです。何故なら、経済的実態が同じなのに利
益が多く表示されると、その分株主への配当等による社外流出が増
加し、企業の財政状態に不利となるからです。