役員給与の給与所得控除の損金不算入について

質問

色々調べてみましたが、いまいち意味がわかりません。
　どういう意味なのでしょうか？

　本を読むと、個人オーナーの給料は社会保険等を引いた金額から所得税を計算する。個人での時は、役員報酬は損金不算入になるが、法人となると損金算入になり、税法改正になり資本金１円からでも法人になれるからみたいに書かれていた。・・・

　イマイチわかりません。結局どの部分が増税になってそんするのでしょうか？実際にどのように理解すれば良いのでしょうか？

回答No.2

michi-jun · ベストアンサー

例を挙げて説明します。
（例）個人事業で年間利益（所得）が１千万円になるとします。
個人事業なので、事業者が家計にお金を入れても経費にはなりません。
つまりこの１千万円の所得については、まるまる課税対象になります。

ではこの事業が法人であった場合を考えます。
１千万円の所得を圧縮するために、社長である自分に役員報酬として年間１千万円を出したとします。
そうすることでこの法人の所得は０円になります。（法人所得の圧縮）

個人が役員報酬（給与）をもらうということは、所得税の金額が増えることになりますが、給与所得については「給与所得控除」という手厚い控除があります。
１千万円の給与所得についての給与所得控除は２００万円ですので、個人の課税所得は８００万円となります。

つまり「法人の課税所得０円＋個人の課税所得８００万円＝８００万円」ということになり、個人事業なら１千万円だったものが、２００万円分も節税できることになっていました。
しかも以前なら法人の設立には少なくとも３００万円必要でしたが、今回の改正で１円から簡単に設立できるということで実質的には個人事業と何ら変わらないことをしているのに、法人になったからといって大幅に、しかも簡単に節税されてしまうということを防ぐためにこのような規制が設けられたのでしょう。

上記の金額はあくまでも参考金額です。
実際には条件により増減します。

お礼

なるほど。だいぶ理解できました。
　つまり、役員報酬で損金算入となっているのに、
個人でも給与所得控除があるから、
その所得控除分が、条件によって増税になるということですよね。
　参考になります。ありがとうございました。

回答No.4

aiai_013

業務主宰役員に対して支給する給与の額のうち、給与所得控除額に相当する部分の金額は損金の額に算入されず、増税となります。

詳しくは
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5207.htm

回答No.3

michi-jun

＃２です。
追記ですが、下記の場合には（要件を満たしていると仮定して）給与所得控除の２００万円が損金不算入になり、結局法人成することによる「おトク」なメリットが大幅に減少することになります。

回答No.1

10usukasumi

今までは
代表者に役員報酬１２００万円を支払った場合
単純に全額損金算入されていたものが

改正で
役員報酬１２００万円を個人の給与所得として計算する時の
給与所得控除の額(２３０万円)を損金不算入にする、というものです

但し、適用範囲には縛りがありますので
全ての会社に適用されるものではありません。

また、個人の所得課税のほうは、なんらかわりません。

＞税法改正になり資本金１円からでも法人になれるからみたいに書かれていた

会社法が改正になり、株式会社が設立しやすくなったため乱立も予想され
今まで何の問題も無かったことが、なぜか規制されるみたいですね。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/pdf/h18kaisei.pdf

お礼

この数値を当てはめて実際に計算したりして確かめてみました。
実際には給与所得控除の額が損金不算入になるのですね。
会社によってはだいぶ増税になりますね。
　どうもありがとうございました。