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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:法人市民税の申告書の書き方について)
法人市民税の申告書の書き方について
このQ&Aのポイント
- 法人市民税の申告書の書き方について教えてください。今期の国税法人税額は2000円ですが、利子等の所得税により30000円の還付金が戻ってきます。そのため、市民税の申告書には法人税額2000円と還付金額30000円を記入し、法人税額をゼロにして市民税を計算する必要があります。
- 法人市民税の申告書の書き方について教えてください。現在の国税法人税額は2000円で、利子等の所得税により約30000円の還付金が予想されます。そのため、市民税の申告書には法人税額2000円と還付金額30000円を記入し、法人税額をゼロにして市民税を算出する必要があります。
- 法人市民税の申告書の書き方について教えてください。今期の国税法人税額は2000円ですが、利子等の所得税のせいで還付金が30000円ほど戻ってきます。そのため、市民税の申告書には法人税額2000円と還付金額30000円を記入し、法人税額をゼロにして市民税を算出する必要があります。
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質問者が選んだベストアンサー
地方税の課税標準となる法人税額は、あくまでも、利子にかかる所得税の控除額を控除する前の、別表一の「法人税額計」を記載すべきもので、地方税の計算には、法人税額から控除される所得税の控除税額については全く考慮されませんので、あくまでも2,000円が課税標準となります。 「還付法人税額等の控除額」については、特殊なケースの場合にのみ使用すべきものですので、通常は空欄で、そのまま一番上の金額が課税標準の欄に下りてくる事となります。 ご参考までに、「還付法人税額等の控除額」を使用する場合の添付書類として、「控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第6号様式別表2の3)」がありますので、下記サイトで参考にされて下さい。 http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/houjinto.html#ht_1
お礼
早速の回答、ありがとうございます。 わかりやすい解説に大変助かりました。