相続時清算課税制度について教えてください

質問

平成16年に自宅を建設して、相続税清算課税制度を申告する予定のものです。

平成15年に工事代金の一部を親が支払っていました。この時点ではまだ贈与する意思は互いになかったのですが、平成16年に自宅が竣工して所有権登記をする段階になって将来のことを考えて、子である私の100％名義にすることになりました。

この場合、実際に親が資金を業者に支払ったのは平成15年ですが、贈与の意思を互いに確認したのは平成16年なので、１６年度の贈与として申告する予定ですが問題ないでしょうか？また、平成１６年での贈与契約書や平成15年の金銭については立替金であったことを証明する契約書？を作成したほうがよいでしょうか？

宜しくお願い致します。

回答No.2

noname#11476 · ベストアンサー

>平成16年に借入金の債務を免除してもらい、それを相続税清算課税制度で申告することは問題ないでしょうか？
ですからこれは税理士とどう扱うか相談して下さい。正攻法でたずねれば認められないという回答を得たことがあるので、話は簡単ではありません。

間違いなく借り入れであり、借り入れ当時には贈与の意志がなかったということを証明できれば別ですが、「贈与の意志がなかった」ことをどうやって証明しますか？
それが問題なのです。
何か客観的な書類（当事者間で作成しただけのものは客観性がないから意味はない）な書類でそれを証明出きるかどうかという話になります。

既に本日が贈与の申告の期限ですから、とにかく税理士にご相談下さい。

まあ個人的に考えるには、相続時清算課税制度で申告は行うのだから、贈与年が一年ずれたくらいでは問題ないのではとも思うのですが（特段にメリットのある話ではないから細かく調べるとも思えないのですが）、、、、こればかりは税務署の解釈に従うしかないので、、、、私には判断しかねます。

お礼

mickjey2さん、再投稿ありがとうございます。
アドバイス参考になりました。

回答No.1

noname#11476

実際に親が資金を業者に支払ったのは平成15年ですが、贈与の意思を互いに確認したのは平成16年なので、

>１６年度の贈与として申告する予定ですが問題ないでしょうか？
公には認めてくれません。

>平成１６年での贈与契約書や平成15年の金銭については立替金であったことを証明する契約書？を作成
やってもだめでしょう。

一度平成１６年に返却して、改めて贈与として受け取ればＯＫですが。

どこまで税務署が厳しく見るのかは、、、、微妙な話ですから税理士にお聞き下さい。
基本はだめで、税務署に確認してもだめといわれる公算が高いです（私が確認したときにはそういわれました）。

事前に税務署に確認していれば。。。。

補足

そうですか・・・
平成15年度の資金は金銭消費貸借契約書を作成して、当初は親からの借入金だったが、平成16年に借入金の債務を免除してもらい、それを相続税清算課税制度で申告することは問題ないでしょうか？