締切済み 事業的規模の不動産貸付 確定申告書の記載欄 2015/12/08 14:20 不動産の貸付けを事業規模（アパート10室以上の貸付け）で行っております。 この場合、確定申告書は「不動産所得」「事業所得」のいずれで記載すればよいのでしょうか？ お詳しい方お教えいただければ幸いです。 みんなの回答 専門家の回答 （1） 専門家の回答(1) カテゴリ マネー税金確定申告 関連するQ&A 不動産貸付の事業規模について教えてください 不動産貸付の事業規模の条件として (1)貸間アパート10室以上、又は(2)独立家屋５棟以上、又賃貸料の収入状況で判断される、との事ですが、貸間と独立家屋が混ざった貸間８室、独立家屋１室、総家賃収入年間６００万円の場合は、事業規模として認められるでしょうか。 ちなみに昨年までは貸間９室、独立家屋１室で事業規模として青色確定申告をしておりましたが、昨年末１室を売却しました。 事業的規模の不動産貸付業について 不動産貸付業は事業的規模でも所得区分は不動産所得だと 思っていたのですが、 事業税になることもあると聞きました。 「下宿で食事を提供する場合」など以外に 事業的規模であるかないかの違いだけで、 事業税になるのはどのような場合なのでしょうか？ その場合、不動産所得と事業税の区別は どのようにすればよいのでしょうか？ 不動産貸付 事業的規模とは 給与所得者なのですが、不動産貸付業（貸マンション１棟：８室）を営み青色申告をしています。 昨年は青色申告特別控除を10万にて確定申告しました。 事業的規模の10室には満たないのですが、1000万/年の収入で個人事業税の納付もしています。 複式帳簿をつけても、青色申告特別控除にて65万の控除は否認されてしまうのでしょうか？ 「事業としての不動産貸付け」の判定のしかたについて 国税庁の説明で、不動産の貸付けが事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断し、ただし、建物の貸付けについては、（1）貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること（2）独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること、のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱う、とあります。 ここで質問ですが、(1)「事業としての不動産貸付け」の判定に関し、申請して判断してくれるといったような制度があるのでしょうか。(2)私は現在、マンション（主にワンルーム）３戸を所有し、まだ明らかに、事業的規模ではないとは思いますが、将来もう少し増えた場合、「貸間・アパート等については室数がおおむね10室以上」という基準では少し厳しいような気がします。マンションに関する基準的なものはないのでしょうか。 よろしくお願いいたします。 青色申告特別控除(一般・事業規模ではない不動産) 確定申告における個人の青色申告控除ですが、 青色申告特別控除前の所得が ・一般事業：400,000円 ・不動産(事業規模ではない)：300,000円 の場合、適用順番はどうなるのでしょうか？ １：不動産から10万円を引いて、残りの55万円を一般事業から引く（結果、所得200,000円) ２：不動産から30万円を引いて、残りの35万円を一般事業から引く（結果、所得50,000円) webでも色々な情報があり、不安なので質問させていただきました。 国税庁の申告書作成コーナーでは「１」はできずに「２」の仕様ですが「事業規模では無い不動産所得」という言葉が出てこないので、事業規模で扱われていたらまずいですし・・・。 事業規模ではない不動産所得と青色申告控除 事業規模では無い不動産所得の場合、青色申告控除は受けられないと思いますが、 親が個人事業をしながら、小さな戸建てを1つ店舗用に貸しており、 確定申告書を見ると、 個人事業の青色申告特別控除65万(確定申告書B)と、不動産(不動産収支内訳書)からも青色申告特別控除65万が適用されていました。 どこかのサイトで、他に事業をしている場合は認められるということですが、あっていますでしょうか？ 私は法人の代表者ですが、自宅の一部を法人に貸そうと考えております。 法人の仕事以外にも、趣味で申告するまでも無い金額の収入があるのですが、 この趣味を個人事業にすると、法人に貸し出した不動産収入から青色申告控除ができる、 と考えてもいいでしょうか？ 複式簿記は書くことができます。 いつもは年末調整で終わっていましたが、今年からは「確定申告書B・収入」には ・事業：営業等には趣味で得たお金 ・不動産には会社に貸した家賃 ・給与には役員報酬 を記載すればいいのでしょうか？ また、今年個人事業＋不動産所得の青色申告をする場合は、今月15日迄に届出をすればいいのでしょうか？屋号は無しでもいいのでしょうか？ 色々たくさんありますが、ご教示をお願い致します。 事業的規模でない不動産所得の青色申告特別控除 事業的規模でない不動産所得の場合、青色申告特別控除は10万円になり、他に事業所得がある場合は65万円が受けられるようですが、その事業所得が赤字の場合は、不動産所得から控除できる青色申告特別控除はやはり10万円なのでしょうか？ 確定申告の必要は？ ある個人事業首（不動産所得で確定申告している友人）から、アパートの清掃・管理代ということで 月に１０万円頂いてます。 確定申告は、必要でしょうか？ いくら以上から申告が必要になりますか？ またこの場合、どういう所得になるのでしょうか？ 青色申告特別控除対象となる事業規模について 不動産所得の青色申告特別控除対象となる「事業規模」の判断は、5棟以上の一戸建て、10室以上の貸アパート、５０台以上の駐車場経営が形式要件ですが、小生は、アパート８室と駐車場９台を経営しています。この場合は、特別控除の対象として、どう判断されるのでしょうか？ 不動産所得と事業所得がある場合の青色申告 これまでは事業所得だけで、青色申告の65万円特別控除を利用して確定申告をしていましたが、 昨年、不動産所得（駐車場貸し）が新たに追加になりました。 ただ、駐車場は十数台なので、事業規模とはいえません。 このような場合、不動産所得のほうの提出書類は収支内訳書だけで、 事業所得のほうを従来どおり青色申告65万円特別控除でいいのでしょうか。 それとも、不動産所得も事業所得と同じように複式簿記による記帳が必要ですか？ もし必要な場合、65万円の控除は今までどおり事業所得のほうにつけていいのでしょうか。 アドバイスよろしくお願いいたします。 不動産の収入が0の場合の確定申告について 個人事業主で毎年一般の事業収入と不動産収入の確定申告をしています。今回も例年通り、確定申告をするのですが、昨年1年間不動産の収入が全くありませんでした（0でした）。入居者の募集はしていました。そのような場合、固定資産税や火災保険、減価償却費を計上した場合、不動産の所得はマイナスになり、一般の事業の所得と不動産の所得は損益を通算してもよろしいのでしょうか。 個人事業の確定申告とその事業主の確定申告 初めて質問させて頂きます。ご回答よろしくお願い致します。 ■今年春より個人開業したいと思いますが、確定申告についてお尋ねします。事業所得と個人所得があると聞きましたが・・・。 ■確定申告は、その個人事業所の「事業所得についての確定申告」とその個人事業所より給与をもらっている「個人（開業者本人）の確定申告」をしなければならないのでしょうか。 ■年間売上が何千万となる可能性はなく、数百万でもどうか・・といったところです。したがって事業所得から従事者個人（開業者本人1名）の給与を経費として差し引くと事業所得はほとんど残らないことになりますが・・・。 ■それであれば、事業所得の確定申告は不要で、その個人所得のみを確定申告すれば良いのでしょうか？それとも個人事業所はその開業者個人と一体と見なし、個人所得の確定申告だけで良い・・ということなのでしょうか？ご回答よろしくお願い致します。 小規模な不動産貸付で得た収益と事業税 不動産貸付で、多少の利益を得ています。 ところで、不動産の収支を計算した時点で、事業税を支払っていますので、収益から事業税を差引いた純益に対しては、税金は掛からないという考え方でよろしいのでしょうか？ (1)事業税は（地方税）であり、純益には、所得税という（国税）を支払うので、税の二重払いではないと考えるのか (2)事業税を納入した時点で、不動産の収益は分離課税で清算済みと考えるのか 確定申告（不動産所得）の修正申告が突然来ました。 数年前にマンションの1室（50m2未満）を投資用として購入し、平成15年から青色申告をしているのですが、 平成17年から個人の青色申告者の事業者における青色申告特別控除額の改正により、複式簿記による記帳のある者は55万から65万と控除額が割増になったかと思いますが、 平成15.16年度は55万の控除額で申告をしており（受領済） 平成17年は65万の控除額で申告をしたところ、 本日、税務署から以下の通知が届きました。 青色申告特別控除の不動産所得について、建物の貸付が事業的規模（アパート、貸間については、独立した室数が10室以上、独立家屋については5棟以上）でないので、65万円の控除は出来ません。 従って、10万円の控除額への修正申告が必要のようです。 お尋ねしたいのですが、いつから不動産所得の青色申告特別控除（複式簿記による記帳のある者）についての建物の室数等の基準があるのですか？ （以前からこのような基準がある場合、平成15.16年度は間違って申告したことになると思いますが、今からどのようにすれば良いのですか？） それとも平成17年4月控除額を改定した時点で、新たにこのような基準を追加したのですか？ どうか助けて下さい。 よろしくお願いします。 不動産所得の事業的規模の基準について 不動産所得に対して、事業的規模の基準があることは理解してます。 5棟、10室はわかりやすいのですが、 例えば、山を持っていたり、土地をかしている場合はどのようにこの基準に当てはまってくるのでしょうか? 例えば貸し地で、「駐車場であれば50件（台）以上」で事業的規模ならば、貸している土地の面積が駐車場50台分以上ならば良いのでしょうか? よろしくお願いします。 (確定申告）所得税の確定申告書Bの中で 所得税の確定申告書Bの中の、【所得から差し引かれる金額】に関して質問があります。 当方は、07年に起業。事業は軌道にのってなく年間の役員報酬は36万。事業とは別に不動産収入（不動産会社委託にて）約210万ほどの収入があります。 ここで、所得税の確定申告書Bの中の、【所得から差し引かれる金額】にある、社会保険料控除、生命保険控除など記載する必要はありますでしょうか？ 大変恐れ入りますが、ご教示頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。 不動産所得に対する確定申告について 詳しい方が居られたらお教え下さい。 一昨年末より親類から購入した中古の戸建を賃貸しているのですが、確定申告をする際に青色申告承認申請書を提出していなかったため来年度より青色申告する為に青色申告承認申請書を提出しようとしているのですがネットで調べていると青色申告承認申請書と個人事業開業届出書が必要と書かれています。 会社員が不動産所得を確定申告する場合は「青色申告承認申請書」と「個人事業開業届出書」の2種類の提出が必要なのでしょうか？ 「個人事業開業届出書」を提出すると失業保険が受けられない可能性があるとの記載もあるため可能であれば「個人事業開業届出書」は提出したくないのですが。。 詳しい方が居られましたら教えて下さい。 無職の個人の確定申告 年金受給者で無職の個人が不労所得(配当や不動産賃貸など)を得ることになり確定申告するとします。 その場合、開業届を出すか出さないかについてよくわかりません。 税務署に開業届を出さなければ個人事業主ではなくただの個人で、事業主ではないというのはわかりますが、届を出せば事業的規模ではない不動産所得収入しかない場合でも個人事業主になれますか？ 大がかりなものでなく小規模の不動産収入(家賃が年間100～150万円程度)しかなくても事業主になって青色申告や白色申告ができるののでしょうか？ 青色申告・白色申告の義務や特典の違い、不動産収入の事業的規模の適用条件などはネットでもいろいろ説明があるので大体は承知しています。 しかしそもそもの根本的なことがわからないのですが、事業として届けていない普通の個人の申告は白色とも違いますか？ 開業届の無届の場合、確定申告の際にその不労所得を得るための必要経費(連絡用の通信費とか物件管理に行く際のガソリン代や掃除用具)や建物の減価償却費は経費計上して収入から控除することはできないのでしょうか？ 給与所得・不動産所得・事業所得がある場合の青色申告 給与所得・不動産所得・事業所得がある場合の青色申告特別控除・青色事業専従者給与等について質問させていただきます。 他のところでも、質問してみたのですが、今一歩はっきり解決できず、ここの場が、とてもきちんとした内容だったので、思い切って質問させていただきます。 私は (1)サラリーマンとしての給与所得 (2)事業的規模でない不動産事業者としての不動産所得（２０１０年１１月１日から事業開始、２０１１年度から黒字予定） (3)経理コンサルタント業の事業者としての事業所得（２０１０年１１月１日から事業開始、２０１１年度以降も当面収入少、赤字の可能性大、しかしあくまでも「事業」として考えていると主張するつもり） の３つの所得での確定申告を予定しており、２０１０年１２月に（１１月１日付で）、「個人事業の開廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出しました。なお記帳はきちんとしています。 さて質問ですが、 (1)事業所得がある場合は、その事業所得が赤字でも、事業的規模でない不動産所得から、青色申告特別控除として６５万円（１０万円でなく）控除できるという説明を、ネット上で見たことがありますが、そうなのでしょうか。 (2)また、事業所得がある場合は、事業的規模でない不動産事業のほうで「青色事業専従者給与（妻）」は認められるのでしょうか。 (3)「青色事業専従者給与」を支払う場合でも、「所得税がかからず」「扶養の範囲内(健康保険と厚生年金の扶養資格の判断基準年収（１３０万円）内)でやるために、金額は８４万円／年（７万円／月）程度にする予定ですが、職場には私が事業をしていることを知られたくないので何も届けたくありません。この場合、職場では年末調整等で「配偶者控除」をされて、「確定申告」のとき「配偶者控除」を「ゼロ」にすれば問題ないのでしょうか。 (４)「青色事業専従者給与」を支払う場合の、「青色事業専従者給与に関する届出書」提出以外の必要事項（書類等）を、教えて下さい。 以上、本格的には、２０１１年度（２０１２年申告）からの予定として考えております。 よろしくお願いいたします。 不動産所得における事業的規模の判断基準について 不動産所得における事業的規模の判断基準についてご教示頂きたく存じます。おおむね5棟もしくは10室が一般的な基準かと存じますが、ある1棟マンションに9室あり、その屋上に携帯キャリアのアンテナを設置してあるような場合は事業的規模と判断してよいのでしょうか。 ご教示頂けますと幸いです。 よろしくお願いします。 注目のQ&A 「前置詞」が入った曲といえば？ 新幹線で駅弁食べますか？ ポテチを毎日3袋ずつ食べています。 優しいモラハラの見抜き方ってあるのか モテる女性の特徴は？ 口蓋裂と結婚 らくになりたい 喪女の恋愛、結婚 炭酸水の使い道は キリスト教やユダヤ教は、人殺しは地獄行きですか? 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