閣議で憲法解釈変更は、やってはいけない反則では？

質問

政治や法律にはまったくの素人なのですが。

政治思想などと関わり無く、安倍首相がやった閣議による憲法解釈変更は、いくら集団的自衛権を認めさせたいからといって、「やってはいけない反則技」ではないでしょうか？

これがまかり通るようだと、憲法の他の条文も限度を越えた拡大解釈が可能になって、法治国家という枠組みさえ怪しくなってしまうような気がします。（自民党の憲法改正草案が基本的人権後退とか立憲主義否定などと騒がれてますが、それよりやばい気がします。悪い憲法より骨抜きの憲法の方がまずいでしょう。）

追加質問: 今のシステムだと、この解釈やそれに基づいた法律によって「被害」を受けた人が「そもそも、これは憲法違反ではないか」ということを含めて訴えて、最高裁で違憲と認定される必要があるのでしょうか？（合憲判決が出る可能性もありますが、これだと最悪だと思います）。それでは、内閣の暴走に間に合わないような気がします。

回答No.6

noname#198932

どのような憲法でも年月を経て社会状況が変われば変更の必要が出てきます。アメリカでは必要に応じて憲法に数々の修正条項を付けてきたし、フランスではクーデターで旧憲法を反故にして新憲法に変えることを何回も繰り返してきました。今の日本国憲法は６０年以上前に急ぎ足でつくられたものですが、変更や修正が極度に難しくなっているので、それこそ解釈変更で現状に対処するほかありません。自衛隊もそうして創設されましたが、いまでは日本人で自衛隊が不要と思う人はまずいないでしょう。卑近な例では、たとえば同性婚について憲法の「婚姻は両性の合意のみに基いて成立し...」という条文を「両性とは結婚する当人同士を指す」と拡大解釈して対処しようとする動きもあります。なお、集団的自衛権については、過去４０年で軍事力を１０倍に増強して勢力膨張を始めた中国にどう対処すべきか、という重大な問題と合わせて考えるべきであり、それだけを取り上げて「拡大解釈反対」と言えるような簡単な話ではありません。

お礼

すでに、この質問自体が無意味な状況になってるので、お礼が遅れました。
(1) 2013年末に、首相の靖国参拝に、こともあろうに米国が「失望」発言をした。以前にはなかったことなので、大きな情勢変化が起こっていたと見るべき。ロシアのウクライナ侵攻を米国が止めることができなかったことや、2014年4月のオバマ大統領訪日記者会見で尖閣諸島が日米安保適用範囲内と言っておきながら（私には詭弁に見えますが）質疑応答の内容は「それは、軍事的支援を約束する意味ではない」という内容だった（それなのに、安倍首相は「これこそ抑止力！」と日本人にぬか喜びさせた）、ことなどなどから、一昨年の時点で既に「集団的自衛権を認めたとしても必ずしも日本がより安全になるとは限らない」状況になっていると見るべき。
この技が反則であろうがなかろうが、そんな暇があったら、個別的自衛権の範囲内ででも日本を守る手段を模索するべきだった、と思う。
(2) 改憲が難しかった理由は96条だけではなく、昔の9条神話もあったと思う。しかし、他の理由として、自民党改憲草案は素人目にも酷すぎることから、自主憲法を作るのが党是のはずの自民党に、「きちんとした憲法改正能力がなかった疑惑」が追加される。
ありがとうございました。かなり頭がはっきりしてきました。

補足

＞過去４０年で軍事力を１０倍に増強して勢力膨張を始めた中国にどう対処すべきか、という重大な問題と合わせて考えるべき

確かに、情勢を踏まえての質問ではなかったかもしれません。そこはお詫びいたします。
例えば、最悪のシナリオのひとつとして、日中戦争がまた始まってしまう、という可能性も０ではありません。
仮に、集団的自衛権があってはじめて抑止力になるとします（仮に、と言ったのは、そうではない、という意見もあるからです）。しかし力対力の抑止力は挑発にもなりかねません。小さな諍いが火種となって大規模な軍事衝突になることもあり得ますから、この抑止力だけでは不足で、外交や首脳会談で緊張緩和の努力が必要でしょう。
首脳会談は安倍首相は意欲的だと宣言しているので、それに期待します。
その他、アメリカはどう動くか？とか、もし日中戦争が起こることを強く望む勢力が存在したらどうなるのかなどなど・・・結論として、私には何が起きるかまったく分からないのが不安です。

もう、勉強不足なので勉強します、としか言えません。

ただ、「自虐史観」などというのも挑発言動になりかねないし、自民党の憲法改正草案が（あくまで私の感覚ですが）身の毛がよだつので改憲しようがしまいが「自民党ってこういう考え方が主流なのか」というところが非常に不安なため、そうそう簡単に全面的に首相を信頼するわけにはいかないのです。

回答No.5

hekiyu

"閣議による憲法解釈変更は、いくら集団的自衛権を認めさせたいからといって、
「やってはいけない反則技」ではないでしょうか？"
　　↑
法的に言えば、憲法の枠内で、解釈を変更するのですから
反則でも何でもありません。

”これがまかり通るようだと、憲法の他の条文も限度を越えた拡大解釈が可能になって”
　　　　↑
限度を超えた解釈は拡大解釈と呼びません。
拡大解釈は普通に行われた解釈手法に過ぎません。
あくまでも、限度内での解釈の変更ですから。

”法治国家という枠組みさえ怪しくなってしまうような気がします”
　　　　　↑
正確には、法の支配を崩壊させてしまう、ということです。
法治国家とは意味が異なります。

法の支配が崩れる、という典型は自衛隊の存在です。
あれほど明確に禁じているのに、自衛隊が存在します。
これこそ法の支配を逸脱しています。
自衛隊を認めていながら、集団的自衛権がどうのこうのは
滑稽でしかありません。
自衛隊を認めた時点で、法の支配は崩壊しています。

”悪い憲法より骨抜きの憲法の方がまずいでしょう”
　　　　↑
これは鋭い指摘ですね。
現在の憲法は、占領下、米国人が作ったモノを翻訳した
憲法です。
だから、何が何でも守ろうとする意識が弱いのでは
ないでしょうか。
自主憲法を制定するのが本来の道です。

”今のシステムだと、この解釈やそれに基づいた法律によって「被害」
を受けた人が「そもそも、これは憲法違反ではないか」
ということを含めて訴えて、最高裁で違憲と
認定される必要があるのでしょうか？”
　　　　　↑
必ずしも違憲という認定を受ける必要はありません。
最高裁は違憲判決に消極的で、憲法判断をしないで
できる限り、被害者を救済しようとしています。
その為に、色々な解釈技術を駆使しています。
合憲限定解釈とか、より制限的でない他の選びうる手段の基準
(LRAの法理)とかですね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%86%B2%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%9F%BA%E6%BA%96

お礼

ありがとうございました。
無知なもので。
行政機関は現実問題に法を適用しなければいけないのだから、当然解釈も仕事に含まれる。ただし、憲法の解釈の場合、当然憲法と整合した解釈でなければならない。
自衛隊の存在が（法治国家云々でなく）法の支配からの逸脱かどうかは分かりません。が、そうだとすれば集団的自衛権容認は、当然、法の支配からの逸脱。
少なくとも現在、日本は、法の支配から確実に逸脱してると分かりました。

この閣議決定は、行政機関である内閣が越権行為をしているわけだから、憲法の枠内であるはずがない。当然、反則技。

感謝いたします。かなり頭がはっきりしてきました。

補足

いろいろな知識の間違いを指摘していただき、ありがとうございます。政治・法律音痴なもので。
いまだに、法の支配とか立憲主義、民主主義などなどの概念がはっきり分かっているとは程遠いのですが。

＞法の支配が崩れる、という典型は自衛隊の存在です。
ということで、さらに「拡大解釈」という言葉は合憲の範囲内で使うべき言葉だ、ということは、自衛隊の存在を解釈によってOKとする、というのは拡大解釈ではなく、限度を超えている代物、ということでしょうか。

ということは。自衛隊の存在が法の支配を逸脱していることは、安倍総理のような解釈変更という技が使える、という現象に如実に現れているということでしょうか（集団的自衛権の是非とは別の話として）。

小さな穴からダムが決壊する、というたとえでいえば、さらに安倍首相は穴を大きくしたような気はしますが、そもそも、既に大きな穴があいていたのだ、ということか。
イラク派遣に関して、違憲という判断が確定した、と言われていますが、あくまで傍論であって、ググると、
＞判決文の中の判決理由において示された裁判所（裁判官）の意見の内、判決の主文の直接の理由であって判例法としての法的拘束力が認められる判決理由の核心部分（羅：ratio decidendi、レイシオ・デシデンダイ）に、含まれない部分。
Wikipedia。ということは、法的拘束力はないのか？

＞法的に言えば、憲法の枠内で、解釈を変更するのですから反則でも何でもありません。
ここで、「反則」と言ったのは法律的なだけの意味ではなく、私だってさすがに自衛隊は戦力ではないというのは無理がありすぎるだろう、とは思っていたので、日本が戦争放棄していても外国はそうではない、ということと折り合いを付けてきた過去の歴史から見て暴挙ではないか？という意味も含まれます。
とはいえ、法律的に問題なければ通る話ですね。首相は内閣法務局の言うことを聞かなければいけない、という法律はないようですから。
まあ、内閣は行政だから、違憲か否か？という話は、立法でその解釈によって法律が作られたとき、その法律に対しての話になるのかな・・・（？）。

ただ、先ほど書きましたように、私も法の支配という概念をきちんと理解しているには程遠いのですが、安倍首相の言葉にたまにある
「法で権力を縛るというのは、そういう面もありますが、それは王制（王政？）時代のもので・・・（時代遅れだと言いたい？）」という言葉とはかなりかけ離れているように思います。
私は、立憲主義などの概念は、民主主義だからこそ、権力が暴走しないように憲法で権力を縛る、という考え方（？）が出てくる（？？？）というような意味で捉えていました。かなり怪しい認識ですが。

＞何が何でも守ろうとする意識が弱いのではないでしょうか。
私もその一人だったかもしれませんが、自民党の憲法改正草案を見てからはぞっとして、これはまずいぞ、と思うようになりました。（あと、他の方への補足でも述べましたが、裁判員制度に関しても「さすがにこんな無関心な態度はまずい」と危機感を覚えました。）

国旗国歌の制定に関してはいろいろ意見があるとしても一旦棚に上げるとして、国民は国旗国歌を崇拝しなければいけない、というのが入っているなどなど、あまりにも怖すぎる。国民を縛る発想ですし、それも心の中まで踏み込んでの話です。そもそも「崇拝しろ」と言われて簡単にそうできるものではないのが人間です。

もし、自民党の改憲草案が、法の支配という概念から逸脱しているとしたら、それはもう改憲ではない、ということになりますが、草案は、法の支配という概念から逸脱しているのでしょうか？

回答No.4

phj

私も、集団的自衛権の行使には賛成ですが、解釈で改憲状態にするのは反対です。きちんと憲法改正をする必要があります。

理由は二つあります。

ひとつは、日本には「解釈改憲による弊害」の前科があるからです。戦前の軍部が「総帥権」を憲法解釈で内閣の輔弼から切り離し、文民統制をないがしろにして太平洋戦争まで暴走した、という経緯があります。
そのために原爆まで受けて、日本は大きな犠牲を払いました。（国民の責任もありますが、別の主題です）

もうひとつは、解釈改憲だと「解釈」そのものに政治的なエネルギーをそがれて、本来重要な有事立法や文民統制がおろそかになる可能性が高いことです。

今の法制局の解釈だと、むしろ規制が強まって、世界標準の集団的自衛権にはなっていないのですが、同時にまともな有事立法も文民統制も出来ていません。
なにかあってからでは、内閣または自衛隊の暴走を止められない恐れがあります。

追加質問について、
そもそも憲法はあまり明確に文章が書かれているとはいえません。ですから常に「被害を受けた」なら訴えて最高裁判所の判断を仰ぐしかありません。
戦後の憲法解釈でもたとえば、公害に対する生きる権利の適用とか日照権の解釈とか、最近は婚外子と嫡子の法的な差別を違憲とする判決などが出ています。

今の日本では、憲法に問題があるなら改正手続きをとるか、裁判で判断してもらうか、のどちらかしかないのです。

補足

統帥権の問題で戦前の軍部が暴走した、ということから反省して（侵略か否かとは別問題だが、そういう反省さえ「自虐史観だ！」と抑えられる危惧も感じます。相手を知るのが大事な戦中に英語的表現を「非国民」とする自ら首を絞める行為に似ている。また、特攻の問題や軍人を飢え死にや疫病で沢山死に追いやったこととか、情報戦や航空機の時代に追いつけなかった戦略的戦術的な問題も反省する分野）政府（もし憲法改正で軍部ができたら軍部も）の暴走を国民が監視する必要があると思います（国を護る義務とか愛国心とか言うなら、監視する義務があることになる）。どうしても現実に憲法が合わないのなら、憲法改正をするべきだと私も思うのですが、自民党の憲法改正草案の内容が、文民統制や立憲主義などが捨てられるなど、暴走しやすいものになっていたり、基本的人権が大幅に後退しているなどを見ると、憲法改正するときに抱き合わせでそういう代物が入り込むことも怖い。

違憲の法律（閣議決定だけでは法律ではないけど）は無効とはいっても、日本には憲法裁判所はないので、仮に違憲の法律ができても、被害者がいなかったり、いても訴えがなかった場合は通用することになるわけですね？（詳しい知識はないが、理屈から言うとそうなる。）

あと、裁判員制度が採用された後、裁判員制度を批判することが何かタブーのような雰囲気（批判の禁止などされていないはずですが）が広まったことを考えると、日本人は結構独裁的なものに弱いように思われるので、なおさら注意が必要だと思います。ヒトラーがワイマール憲法を骨抜きにしたようなことが日本ではドイツよりやりやすい訳ですから。
それにしても、日本政府自身がナチス的なものに親和性を持つ傾向がある、なども聞きますが、いくらなんでもそれはまずい。ヒトラーの恐ろしさと邪悪さが分かってないのか？と思います。

回答No.3

Epsilon03

政治家じゃないから出来る荒技ですよ。
日本では残念ですが既に『政治家』は絶滅して存在しません。
絶滅危惧種の一握りの「政治屋」と大多数を占める「政治ゴッコ」とその使い走りで国会は構成されています。
安倍総理はまぁ「政治屋」の部類でしょうが、レベルは『政治家』へ進化するには遠く及ばないでしょう。
政治家ならきちんと手続きを踏んで誤解の出ない様に、しかも政権が変わろうが同一見解となる様に『法律』とします。
しかし、解釈云々と言う事に為ると、政権が変われば世論を気にしてそれも変わる可能性も有りますし、もっと過激な
解釈へ走る場合もあるでしょう。
もはや反則と言うより悪しき前例を作りましたね。
法制化出来ないのは議論がしっかり行われないからでしょう。
「議論は充分尽くされた」と何かと与党は言いますが、それは形勢が逆転されない様にする為の逃げと言い訳。
やり方としては何処かの国が日本に対してギャーギャー叫くのと何も変わらない。

お礼

お礼が遅くなりました。何しろ、状況がどんどん変わり、そもそもとっくにこの質問の意味が無くなってしまったので。

＞もはや反則と言うより悪しき前例を作りましたね。
＞法制化出来ないのは議論がしっかり行われないからでしょう。
まさにその通りだと思います。

＞「議論は充分尽くされた」と何かと与党は言いますが、それは形勢が逆転されない様にする為の逃げと言い訳
尽くされるも何も、議論の余地なしだと思います。自主憲法をつくることが党是のはずの自民党であるのに。改正草案を見ると、自民党は自主憲法をつくる能力がないと言わざるをえないと思います。法学をまったく知らない素人の私から見ても失格なのだから。素人にダメ出しされるなど、論外です。

ありがとうございました

補足

知識がないために補足もなかなかできないのですが。というか、安倍総理は「権利には義務を伴う」というのももっともだ、基本的人権は「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であるし、立憲主義も努力して守る必要がある（権力者にとって都合が悪い部分があるため）はずだ。法律や政治などの勉強をするのは義務だったのに自分はそれを怠ったかと、泥縄式にググったりしてます。

この質問の背景には、日本人は「お上」から言われたことはそのまま受け止めて、前例を作りやすい国民性があるからヤバイ手を使われた、という危機感があります。

例えば、裁判員制度も最初の回で「個人情報を出さない」という条件付きで記者会見に応じた人も、申し訳程度に顔を隠すぐらいで他の画像から個人が特定できてしまう、などということが起こったのに、顔出し記者会見が普通になってしまった。まるで、少々マスコミが法律違反しても、とにかく裁判員制度を定着させるためにはマスコミと裁判所がくっつく方がいい、という感じを受けました。裁判員制度は「手段」だったはずが、それを定着させることが「目的」になってしまった。そして国民はそれほどそのことには違和感を感じていないように感じます。

安倍首相に関しても、何か「集団的自衛権を容認」することが目的で、それに関する説明は後付けのようにも聞こえるので、どうも不安なのです。

回答No.2

area_99

どうせ違うと否定しても信じないんでしょう？

批判派選挙で示してください。

補足

根拠のあることなら、それを書いていただければ、考え直すこともあり得ますよ。

回答No.1

heisenberg

僕は自民党支持者ですが、同意です。
「集団的自衛権」の件は、憲法改正に依るべきだと思います。
それが正常な政治で、王道でしょう。
閣議での変更は、姑息ですね。