安倍・集団的自衛権行使容認、訴訟になるのは何時？

質問

全くの素人ですが、安保法制懇が出した解釈改憲の事例・その後の改正案を見ると、海外での武力行使で個別的自衛権を超えてると思う事案が、幾つかあります。
憲法・法律の専門家でも、法的な根拠を上げて、集団的自衛権行使容認は違憲だと指摘する人達は居ます。
集団的自衛権行使容認では違憲訴訟が起きると思います。

もし、集団的自衛権行使容認が閣議決定されたとして、違憲訴訟になるのは何時でしょうか？

閣議決定されたら、行使容認に沿った法律が提案されると思いますが、その法律が可決した時ですか？
戦争・紛争が起こり、その法律に則って集団的自衛権に該当するであろう行為が行われた時ですか？

思想は関係なく、興味本位的な質問です。

回答No.4

hekiyu · ベストアンサー

我が国の判例通説では、抽象的違憲審査は
認めておりません。

だから、憲法訴訟が出来るのは、具体的事件が
発生してからです。

例えば、戦争・紛争が起こり、その法律に則って
集団的自衛権に該当するであろう行為が行われた時
自衛隊員が任務を拒絶し、懲戒されたような
場合に、初めて訴訟にすることが可能になります。

過去の例をあげておきます。

百里基地訴訟では、
基地建設予定地を所有していた住民が、建設反対派の住民に
売った土地の契約を解除して防衛庁（現・防衛省）に
その土地を売った。
このことで土地所有権の帰属に関連し、
自衛隊の合憲性が争点となりました。

恵庭事件というのがあります。
北海道千歳郡恵庭町（現恵庭市）に
住む酪農家の兄弟2人が同町内の陸上自衛隊島松演習場で
電話通信線を切断した刑事事件です。
2人は自衛隊法第121条違反に問われたが、
自衛隊法が日本国憲法第9条に照らし合わせて
合憲か違憲かが争点となりました。

お礼

回答ありがとうございます。

よく解かりました。戦争・紛争へ自衛隊が行かなくても例に上げて貰った様な日本国内の事件でも違憲・合憲を審議され得るんですね。

回答No.5

あずき なな（@azuki-7）

国と日本人を守る事を取り決めてなぜ訴訟になるのでしょう？

この集団的自衛権に反対してる人は目の前で家族が敵に殺されても黙ってみてるって事ですよ？

お礼

海外での武力行使が必要な場合もあると思いますが、解釈改憲とういうのが。

回答No.3

sutorama

違い視点で書きます

「集団的自衛権」「個別的自衛権」という、法的用語は存在しませんし、改憲されようが付則がつこうが、法整備されようともその「言葉」は未来永劫どこにも明記されません

確かに閣議決定などで「集団的自衛権」「個別的自衛権」などの言葉が記載されようとも、憲法や法律を超えません（明記されないモノ）

ただし、違憲であるから全てダメということがそもそも間違いで、そのような考え方ではいつまでも改憲できない

※改憲しなくてもいいとか、改憲するべきだという議論は不用

法律や憲法は思想は関係なく、新しい事案（想定していない事案）が起きた場合、「時代によって変えていくのは普通」という考えであることは忘れてはいけないことだと思います

つまり、法整備（自衛隊法など）しながら、それに添って改憲していくのがスタンダードであり、違憲になってしまうのなら改憲しましょうという流れが存在するが、日本はまだしたことがないので、模索したり反対する議論がでることは仕方のないこと

お礼

回答ありがとうございます。

今回、上がってた事例を見ると幾つかは必要だと思う物もあるし、改憲には賛成なんですが、解釈で変えるというのは問題があると思います。
安倍首相の言ってる事も、どんどん範囲が広がってる様で怪しいです。

回答No.2

rikukoro2

>海外での武力行使で個別的自衛権を超えてると思う事案が、幾つかあります。
　自分もそうだと思いますが、これに関しては集団自衛権だと思います。
しかしこの場合、国会内で可決したその場だけの時限法です。

　例えば『自衛隊インド洋派遣』は
時限立法テロ対策特別措置法
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（新テロ特措法）
　この２つの時限法により、特定の集団自衛権を容認する物です。
なので超えて当たり前のように思います。

　違憲訴訟に関しては起こるかもしれませんが、国際法においては個別的自衛権と集団自衛権はセットというのが通常解釈ですから、たぶん訴訟しても負けると思います。

　なんか9条信者は『日本の9条は世界に類を見ない平和～』とかデタラメをほざいてますけど、日本の9条そっくりの憲法など世界のアチコチにあります。
　例）イタリア共和国憲法　１１条
　　　イタリアは、他人民の自由に対する攻撃の手段としての戦争及び国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する

　しかし日本とは違い集団自衛権を容認し、ＰＫＯによる海外派兵もしてます。裁判所はどうしても過去の判例や国際法に関しては他国の解釈の影響は強いですから
　裁判しても負けるでしょう

お礼

回答ありがとうございます。

日本は集団自衛権は持ってるけど使ってこなかったんですよね。
海外での、どういう事態に、どう関わるかで違憲性は変わる気がします。

回答No.1

trytobe

訴訟する原告が現れるまででしょうし、その時点で解釈変更による実体的な危険や損害が生じていないとなると、まだ出世したい裁判官が担当したら却下したくて仕方ないでしょう。

まあ、山本五十六みたいに前線に出て俺が国防軍を率いる！と名乗り出てくれるくらいの気概で、率先垂範して軍事行動に参加してくれる人でなければ、憲法解釈や改正に口出ししてもらいたくないものです。

お礼

統治行為論も出るかもしれませんね。