あくまでも、意見です。
国は、企業などが事務的な負担することは、大きなこととは考えていません。
国などが見ている企業というのは、大企業やそれ相応の企業であり、事務員もそれなりの数が抱えられていると思い、専門家の活用をするため、大きな間違いになることとは考えていないことでしょう。
ただ、日本の起業の大多数は中小零細企業であり、事務員などは経理事務だけでなくいろいろな事務作業を抱えている割に、専門性を評価されない職種とも考えられていることが多いでしょう。
私自身、それなりに税務に明るい事務部門の役員です。ただ、部下はいませんので、十作業もすべて私がやるのですが、さほど心配していません。
契約と納品に期間があるような場合には、納品などの消費税率が確定するタイミングに注意が必要ではありますが、それ以外の日々の取引では日付によって税率が変わるタイミングに注意するだけというイメージですね。
会計ソフトなどを導入していれば、税抜き処理などもある程度自動でやってくれますので、よほどアナログな作業だった李、古い会計ソフトでなければ、混乱までになるとも考えていません。
私自身は経験がありませんが、3%から5%になったのと同じことを、8%と10%の切替時に行うだけです。5%になった時に混乱になったというのはあまり聞きませんでしたしね。
あなたの会社では3月決算かもしれませんが、私が経営する会社では、7月決算と8月決算ですので、8%も10%も期中での切り替わりですね。私は税務申告も税理士へ依頼していませんので、申告書の書き方で苦労するかもしれないという若干の不安があるぐらいですね。
お礼
ありがとうございました。