消費税アップに反対しないのですか

質問

この頃景気指数がよくなったといって、10月にも消費税アップを決定するような発言がよく出ています。マスコミはほとんど賛成で、経団連や財界も賛成しています。自民党以外の野党も大々的に反対しているのは、共産党ぐらいです。福祉に使うのと赤字財政（国の借金の返済）に使うといっています。福祉は1％だけですが、あとは何に使いのでしょうか？減税とか言われていますがそれは大企業向けのものが多く、国民から吸い上げた税金を一部借金の返済に充てて、あとは減税。だから経団連や財界は賛成するのでしょう。借金の返済は税金を取ればいいのです。それは景気を良くすることで大きく税収が増えるはずです。今現在、多くの企業が赤字になっており税金が払われていないのが、黒字化され納税される事となり、税収はおそらく消費税増税よりも増えるはずです。
消費税を増税することで、景気の落ち込みのほうが大きいのは過去の経験でわかっているはずです。消費税増税を反対しているのではありません。何も今しなくても、アベノミックスで上向きになった経済の腰を折るようなことをせず、経済が成長した時に挙げるべきと考えています。
こういう意見が出てこないのはどうしてでしょうか？
マスコミはほとんど否定的になっていませんが、マスコミ関係には消費税を除外するように嘆願していると噂ががあります。
トヨタとかの輸出関連企業は、消費税は輸出する分に限っては払わなくてもいいのです。
おかげで名古屋の税務署は消費税還付で、赤字だそうです。ちなみに下請けはそんな特典はありませんから、消費税分は増加になります。
みなさん、よく考えて賛成してみましょう

回答No.13

DCI4 · ベストアンサー

アベノミックスで上向きになった経済の腰を折るようなことをせず、経済が成長した時に挙げるべきと考えています。
こういう意見が出てこないのはどうしてでしょうか？
マスコミ関係には消費税を除外するように嘆願していると噂ががあります。

★あなた言っていることは　まっとうで正しい
今はネット時代　自分で調べりゃすぐわかる
以下の書き込みだけでもおかしいのが出てくるので　検証してみると
ニュースは　要約　悪く言えば加工操作　　前後がカットされてる場合が多い
またデフレのがいいと　思っている人々が潜在的にいるからだと思います。

たとえば以下です

【消費税対法人税で考えさせる　うそ】

●輸出関連企業は、消費税は輸出する分に限っては払わなくてもいいのです。
トヨタなど消費税を実施するかわりに　車にかかる税金を下げてと言っている

★ほんとは★消費税と法人税を対比しても無意味
景気があがれば法人税減税は効果あります、企業活動に重要でも景気が悪い時は設備投資減税のほうがいいと言われている

【国債暴落する　海外に公約した　と言う　うそ】

●そもそも、国債でさえも、日銀が買ささえなければ　買う人がいないほどき、厳しい状況なのです。
海外投資家が売りに走れば、その時点で、アウトです。アベノミクスは崩壊します。
なので、海外に「増税する」と言った以上、それを実行するしかないのですよ。
一度、信用を失ったら、回復は容易ではありません。

★ほんとは★　だれも公式に、海外に「増税する」と言ってない財政再建は必要でありちゃんとやるといっただけ

●異次元の金融緩和を実施した黒田日銀総裁も海外の信用を失ったら、財政政策、金融政策では、
手の打ちようがないと言っています。一方で、増税で景気が折れるならば、まだ、一段の金融緩和策が残っていると言っています。

★ほんとは★黒田日銀総裁は海外の信用失う可能性は低く　　あくまで仮定の話で海外の信用を失ったら　こうなると　マスコミに答えただけです。
9月5日　黒田東彦　日銀総裁会見丸ごと配信
http://www.ustream.tv/recorded/38280449

●景気が良くなって、企業の業績が良くなっても、法人税の税収は絶対に増えません。
法人税の税率をアップしても、法人は「税金がアップすればするほど、黒字が出ないように、設備投資をするなどして、経費を膨らませ、ギリギリ赤字にしようとする」ので、法人税による税収は、どんだけ景気が良くなろうとも、増える事は絶対にありません。

★ほんとは★それでも　法人税収は上がります　株式市場に出てる　会社はIR情報をだしてますので（公開義務あり）　ちゃんとわかります。
海外　日本　の投資家はみんな　見ています。
設備投資をするなどは　投資が増えるので　景気が増強され他の企業の収益になり　雇用賃金に反映いたします。

【やたらと偏った指標のみ取り上げる】

GDPで論議したがる　景気よくなったとか言う
人口減るから　成長しないとか　言う

★ほんとは★以下などの指標もしっかり見るべき　政府はよほどの馬鹿じゃなければ　複数の指標を見て決めるはずだ

ＧＤＰデフレーター
インフレかデフレかはＧＤＰデフレーターで判断せよ
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/121/index1.html

政府のデフレ脱却判断、「コアコアＣＰＩ」採用へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96800420130709

★ほんとは★人口が減ってるが　デフレじゃない　経済成長もしている国はある

【消費税すくあげないと国債暴落する　うそ】

★ほんとは★国有資産あるので1千兆円てのはうそで　半分ぐらいがほんと

GDP　対　国の債務残高　を　国際比較評価するのはいかがわしい　
GDP　対　国外への債務残高　で国際比較評価するべし

日本国債は「かなりの安全資産」 すぐ税率あげないと破綻するのはうそであることがわかる

各国のＣＤＳ保証料率チャート（ブルームバーグ）でわかる安全性

保証料率４％(400bp）が危険、保証料率２％（200bp）が要注意とのこと

米国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUST1U5:IND
日本
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND
英国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUKT1U5%3AIND
ドイツ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CDBR1U5%3AIND
フランス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CFRTR1U5%3AIND%20
イタリア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CITLY1U5%3AIND
スペイン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CSPA1U5%3AIND
ポルトガル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CPGB1U5:IND
ギリシャ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CGGB1U5%3AIND
中国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CCHIN1U5%3AIND
韓国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CKREA1U5%3AIND
ロシア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CRUSS1U5:IND

【その他情報を良く見るべき】

三菱UFJ　カブコムの投資室長が解説
アベノミクスの命運は消費税判断が握る？
個人投資家向けなので　マスコミみたいな偏向報道ではない　お客さんにそっぽむかれちゃうからね
http://www.youtube.com/watch?v=Tmm8mIeIqic&feature=youtu.be

自民党安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳

http://www.youtube.com/watch?v=mvATmhWz8tw

浜田宏一

1.18浜田宏一内閣官房参与記者会見（日本外国特派員協会）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130905/mca1309050501007-n1.htm

日本経済復活の会『増税をもくろむ財務省の真の意図(1)～(8)』高橋洋一

http://www.youtube.com/watch?v=gDEBjfCfGIQ

安倍政権=公務員制度改革が本丸であり　それで規制改革が進んではじめて　経済成長と株価が長期的に上がりはじめる　失敗すれば終わる

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082916180015-n1.htm

日銀 黒田 会見　まるごと配信
http://www.ustream.tv/recorded/38280449

★マーケット　政治は人間の好みで動く　意見　　　ざっくり人間分類も　必要だと思う

●デフレが好きな人々　

財務省　公立教員などの中高年官僚に代表される上中クラス公務員の人々（株がんがん買えない）（変化なし給料は税金）

投資をしない預金者　年金生活高齢者（株がんがん買えない）

国債券運用の金融マン（債権から株へグレートローテーション起きたら大損）

●デフレが嫌いな人々　適度なインフレが好きな人々　

日本の誇る電子機械機器輸出製造企業の働く人々（スマホで株買える）（円安でよろこぶ）（給料変動多し）

投資をしてる資産生活高齢者（株買える）(個人金融資産のもっとも多い部分)

証券担当の金融マン（株買ってもられば業績UP）

●税収UPより税率UPが好きな人々

財務省の高齢職員　軽減税率などの再拝にて担当業界へ天下り就職先確保

●状況により意見が変わる　こうもりの人々

新聞　TV　等マスコミの人々（株がんがん買えない）（自分への軽減税率で意見変わる）

お礼

大変参考になりました。ありがとうございます
私のような個人ではこうやってネットで抵抗するしかないのでしょうか。
ＴＰＰ問題とこの消費税、経団連の会長が推進派でよく出てきます。
あの人は日本全体の事を考えているように思えません。
クビにはできないものなんでしょうかね

回答No.15

DCI4

マスコミはほとんど否定的になっていませんが、マスコミ関係には消費税を除外するように嘆願していると噂ががあります。

●うわさじゃないようですね

おもしろい動画があったので追加しておきます
大学の教授が飲み屋で飲んでるんですが　酔ってるんで　
本音でべらべら　話してます
内容が面白いですね
新聞報道を見るのに　みなさん御参考にしてください

朝日新聞の「安倍首相、増税指標クリアと判断」は妄想と判明
http://www.youtube.com/watch?v=nXGn4UACg80&feature=c4-overview&list=UUNqbJ7zpxAxC2BxPx-xmx6g

私は　経費削減のため
朝日　流行新聞は　購読してません
他社もにたようなもの　なので某所でただ見しかしません

回答No.14

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

何十年にも渡り築いてきた都市、諸市町村、それらが災害に弱い立地又は条件によって造成されている、それが判明した今、その対応は膨大なものとなる、その火事場のバカチカラらを全社会景気上昇と見誤ることは危険ではないでしょうか。
労働者を見ても、高齢者が増えることはあっても、増えることはない。
コンビニに代表される 税に電光を照てたような者、生産と消費の間に巣食う中間マージンの感が高いですが、
　所詮、人間も機械も空気・水・燃料を補給し、排水排気を繰り返すものに過ぎず、その行き過ぎは、愚かと言われる政府とその税制、政治公害／不正政治公害のごとし と言えるのではないでしょうか?
　人道ヒューマニズムに基づいた、外道金権の排除されたものこそ未来といえるのではないでしょうか？
人道に劣る、無駄な公害を人々が生計を立てる仕事とすることの減少へと導くことができるのでは？
猫も杓子も店さえ出せば政治より食えるとするような社会は、砂上の楼閣、災害上の大伽藍なのではないでしょうか？　所得格差の是正から貨幣の廃止である　。
No.11 / 2.

回答No.12

hskwpan

>>アベノミックスで上向きになった経済の腰を折るようなことをせず、経済が成長した時に挙げるべきと考えています。

じゃあ、いつしますか？今は、景気は絶好調ですよ。生産人口が1%近く減少してる中で、GDPがプラスなら十分好景気です。
本当は、小泉政権の時に10%しなければ、行けないところです。で、今回は15%か20%にしなければいけないでしょう。

>>それは景気を良くすることで大きく税収が増えるはずです。
そんな簡単に景気を良くする方法ありませんし、景気が良くなっても消費税5%分も増えないと思います。
それに、現在はかなり利益は出てる状態ですよ。これ以上、利益を上げろと？

>>トヨタとかの輸出関連企業は、消費税は輸出する分に限っては払わなくてもいいのです。
日本で買わないのに、当たり前じゃないですか？
下請けには、消費税分払ってます。
現地で付加価値税を払います。

日本は、消費税を上げないで、やっていけるほど裕福ではありません。
例えば、金利が1%上がったら、金利負担分は、何兆円あがるかイメージがあって消費税反対って言ってますか？

回答No.11

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

将来はどうなるのだろうか？　～　既にロボットは人間の負担を軽減し始めている　～　荒稼ぎ_これは不正であり容認できないことである　～　百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない　～
　　　　　http://okwave.jp/qa/q7014536.html

　上記リンクに、" 機械のおかげで荒稼ぎ "　とありますが、そればかり ではなく、世界の金権および日本の金権もただ単なる私利私欲人道度外視の荒稼ぎ暴力である! と断言できるのではないでしょうか。
　それは、世界の諸生産体制のはじめから、融資という名目インチキを設定し、金／借金をチラつかせ、人々を雑きんを絞るが如く奴隷とし搾取する、それだけを人生とする輩といえるのではないでしょうか。
金権、それだけの印刷維持だけを目論み人々を奴隷とし、その人権などは薄ぺらな紙ほどの価値も無いそう行動しそう交渉するのが世界金権論その一派と 見える。
諭吉福沢壱萬札etc.それら不正な紙の裏陰に潜み、私利私欲の人生、非人道を謳歌する、それがそれら金権の行動交渉そのプロパガンダのすべてではないでしょうか。
　それらを、打破すること、それが時代の使命ではないでしょうか　?
それらは、ギャング（暴力的犯罪者の一団） と一緒と言う事では　?
　消費税廃止どころではなく、金権廃止、それがメインテーマと見える。
紙幣等の裏に潜む、邪道私利私欲、それらを徹底追及することが　将来への法　では？
無能政府がそれら邪道を拡大膨張させ、世界をダメにしたのである。

回答No.10

3691819

アベノミックスで上向きになった経済の腰を折るようなことをせず、
経済が成長した時に挙げるべきと考えています。～

　どうしてこういう考えになりましたか？

あらゆる経済指数は経済成長を指してはいません。

そもそも未だに日本人の所得は減り続けていますし、可処分所得は

今後も激減していきます。知っていますか？　あのトヨタでさえ自動車

販売台数は減っているのですよ。

　失業率は見かけの数字だけは減っていますが、正社員は減り続け

非正規雇用者は激増の一途です。景気が上向いているくせに日本の

借金は激増し、東京オリンピックのための巨大インフラ整備に、さらに

数十兆円もの税金が使われます。もちろん財源は消費税です。それしか

ないですから・・・

　消費税に反対するのは当然ですが、マスコミ報道に洗脳されては

いけません。景気は最悪なのですから。

参考URL：

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/313.html

回答No.9

hekiyu

”何も今しなくても、アベノミックスで上向きになった経済の腰を折るようなことをせず、
　経済が成長した時に挙げるべきと考えています。”
　　　　　↑
全くその通りです。
過去、少し景気が上向くや利率を上げ、景気の腰を折って
きた日銀の愚を繰り返すつもりでしょうか。
このチャンスを逃したら、もう半世紀はチャンスが回って
きませんよ。
そうしたら、日本は途上国に落ちるかもしれません。
千載一遇のチャンスなのに、どうしてそんな危険を冒すのか
理解できません。

学者にも賛成が多いようですが、そもそも経済学者の
いうことほど当てにならないものはありません。
ノーベル経済学賞を受賞したクルーマン曰く。
「経済学者は無能と加害者でありつづけた」
「経済学の目的は、経済学者に騙されないためである」
ロビンソン

”こういう意見が出てこないのはどうしてでしょうか”
　　　　　↑
ほんと不思議です。
マスコミ、政治家、学者がこぞって賛同しているのは
奇怪ですらあります。
噂ですが、財務省が中心になって各部署に、脅しに近い圧力を
かけている、という話があります。

回答No.8

issaku

消費税というのは、大企業にとってひじょうに都合の良い税です。
納税義務については質問文中でご指摘のとおりですが、さらに税理・経理関係筋で一番懸念されているのが、中小企業の滞納の問題です。
国税の滞納は全ての税目で約１兆３０００億円くらいで、地方税とあわせると３兆を超えています。
そのうちの消費税（と地方消費税）の滞納が約５０００億円くらいだそうです。
これは、源泉所得税の約２倍、法人税の約３倍くらいです。
繰越でなく新規で発生する滞納額だと全体の半分以上が消費税で、その比率も年々上昇しています。
当初、消費税の滞納というのは基本的にありえない、つまり企業の負担にはならないと説明されていました。
なぜかというと、消費税は儲けから払うのではなく売上金に加算された預かり金から仕入れにかかる分を引いて納税するのだから大丈夫、というわけです。
ところが、いざ蓋を開けると、国内製造業を中心に大企業は、価格競争という名目で「消費税還元」などと打ち出しつつ消費税分はちゃっかり下請けに負けさせ、そのぶん中小企業の赤字が増えるという構造が定着してしまったのはご存知のとおりで、これが上記の滞納の現状として現れています。
つまり、いまの大企業や金融資本と投資筋だけが利益を増やしているのような状況で消費税率を上げると、その分のしわ寄せが中小を襲い、さらにそのまま滞納税という不良債権を増やしてしまうのではないかという、極めて実現性の高い予測があるわけです。
こうなると、国民の大多数の生計を支えている中小企業への経済効果分のうち、かなりの分がスポイルされることでしょう。受注は担保されても利益に結びつかない可能性がまたひとつ増えるわけですから。
なにより性質が悪いのは、消費税相当額の仕入れを叩いた大手は還付金をゲットして、帳簿上の課税売上をあげた下請け側は滞納になってしまうという、なんとも馬鹿げたケースが成り立ってしまうことです。

それでも、ベースで利益を確定させられるような大企業に更に利益を差し上げるための法人税減税の結果も含めてグロスの「経済効果」だとするのが政府の理屈なんでしょうね。

まあ、福島原発の汚染水の今の現状について「完全にブロックされている」と堂々と宣言できてしまうのと同じような詭弁を弄して推し進めてゆくのでしょう。

いやはや、たいしたものです。

回答No.7

rokutaro36

（Ｑ）何も今しなくても、アベノミックスで上向きになった経済の腰を折るようなことをせず、経済が成長した時に挙げるべきと考えています。
（Ａ）まず、アベノミクスで上向きになった……
では、どうして、上向きになったのですか？
その分析をされていますか？

それは、「異次元の金融緩和」「機動的な財政政策」の２つを実施して
成功したからです。
その重要な一つ、株価は、９０００円にも満たなかったのに、
今日（９月１０日）の終値は約１４，４４２円です。
これが成功の要因の一つであることは、誰もが認めるところです。
でも、株は誰かが売って、誰かが買わなければ上がりません。
全体として、
売ったのは、国内投資家で、
勝ったのは、海外投資家です。
つまり、海外投資家の日本買がアベノミクスの推進力なのです。
だから、為替も下がった。

さて、異次元の金融緩和、機動的な財政政策で、
国債を大量に発行して、日銀が買さ支えるといういわゆる
「禁じ手」を使い、公共投資の金額を増やしました。
同時に、財政再建として、大量に発行した国債が
紙くずにならないように、消費税を上げると国際的に言ったのです。
言っただけで、公約ではない、という人もいますが、
投資家は、増税は、日本政府が言ったのだから、間違いないだろう、
国債が紙くずになることはないだろう、財政赤字も減るだろう
という予想で、株を買ったのですよ。
（国債は、日銀が買ました）
今、「増税は嘘でした」と言えば、株の資金を回収されますよ。
なぜって、日本がこける可能性が高くなるから。
投資家は、日本がこけようが、どうでも良いのでよ。
資金さえ、回収できれば。
ならば、ウソをついた人に、金を投資し続けますか？
海外投資家は、そんなに甘くないですよ。
全部、売っちゃって、利益を確定させればよいだけのこと。
もしも、日本が消費税を上げなくても、上手くやっていけるなら、
その時に、また、買い戻せばよいだけの話。

さて、ここで問題なのは、日本国内の投資家が、
海外の売りを買い支えられるか、ということです。
買い支えることができれば、株価は下がりません。
ですが、答えはＮＯです。
そもそも、国債でさえも、日銀が買ささえなければ
買う人がいないほどき、厳しい状況なのです。
海外投資家が売りに走れば、その時点で、アウトです。
アベノミクスは崩壊します。

なので、海外に「増税する」と言った以上、
それを実行するしかないのですよ。
一度、信用を失ったら、回復は容易ではありません。

異次元の金融緩和を実施した黒田日銀総裁も、
海外の信用を失ったら、財政政策、金融政策では、
手の打ちようがないと言っています。
一方で、増税で景気が折れるならば、まだ、
一段の金融緩和策が残っていると言っています。

増税以外に、手はないのですよ。
「そのうち」とか「次回に」はないのです。
今、決断するしかないのです。

回答No.6

Mokuzo100nenn

賛成・反対って、国民が選挙で選んだ民主党が政権を取っていた時代に消費税増税の法案を通してしまったのはご存じない？

過去の民主党時代とはいえ、法律できまった増税ですから、これを粛々とやるのが法治国家じゃない？

法律無視して時々の感情に流されるようじゃあ、まるで韓国みたいになっちゃうよ。

回答No.5

cse_ri2

ネットでは、頻繁に上がってますよ。
私もここの回答で、消費税引き上げの延期の回答を書き込んでます。

マスコミの記事でほとんど目に付かないのは、財務省が陰から圧力をかけて、マスコミを抱き込んでいるからです。
自民党にも根回しして、自民党の7割が消費税増税に賛成しているようです。ただし、安倍さんはまだ腹の底を見せていません。

しかし、最近では一分変化が見られます。社説ですが読売新聞が消費税増税の延期を主張し始めました。

ひょっとしたら流れが変わるかもしれません。しばらく注視が必要です。