締切済み

社会人が払うべきお金は…？

2012/08/01 23:03

正社員を辞めてフリーターになった時に払わなければならないお金について質問です。社会人２年目、サービス業をしています。まだ辞めるわけではないのですが、あと１年をめどに夢のため、退職を考えてます。今、正社員で働いているので毎月給料から天引きで保険や住民税、年金を払ってます。しかし、自分で払ってないのでいまいち何を払わなければならないのかわかってません。保険料は会社も負担してくれてるから、仕事をやめた場合いくらになるのか…年金も… 夢のための貯金では、新しく部屋をかりるお金とかは考えてたけど… 今まで気にしていなかったお金も全部払うのかと思うと意味がわかりません… 生活費意外にフリーターになると何を払わなければならないのか、いくらくらい必要なのか知りたいです。無知ですいません… なんとなく社会人してて、今まで給料明細を気にした事がなく、困ってます。

mi-cchan
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その他（税金）
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coco1701
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2012/08/03 12:27 回答No.3

＞今、正社員で働いているので毎月給料から天引きで保険や住民税、年金を払ってます　・実際に天引きされているのは　　所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料・・になります　・退職後は　　所得税・・収入があれば徴収されます、収入が無ければ徴収されません　　　　　　　（退職後、その年の収入が無い場合は、翌年確定申告をして下さい・・徴収された所得税の一部、または全額が戻ってきます・・退職時期で金額は変わってきます）　　住民税・・退職時に残りの分を支払うか・・この場合その年度の納付は終了です　　　　　　　退職後納付書（市役所から送られてきます）で支払うかになります　　　　　　　退職した年の収入により、翌年の住民税が算定され、翌年の支払になります　　健康保険・・会社で加入している健康保険を任意継続する（手続きは会社、又は健康保険の事務局）・・保険料は原則現在の2倍　　　　　　　　国民健康保険に加入する（手続きは市役所）・・保険料は前年の収入等（所得の場合が普通）から計算されます　　　　　　　　双方の保険料を比較して、安い方を選択して下さい　　厚生年金・・国民年金への加入になります（市役所で手続き）　　　　　　　　退職後無収入になるのなら、加入時に免除の手続きを行なって下さい

noname#212174

2012/08/02 01:16 回答No.2

長いですがよろしければご覧ください。＞保険料は会社も負担してくれてるから、仕事をやめた場合いくらになるのか… 「社会保険」は以下の5つになります。・医療保険（健康保険・国民健康保険など）・年金保険（国民年金・厚生年金など）・介護保険（満40歳以上の者が加入）・雇用保険（いわゆる失業保険）・労災保険『社会保険｜Wikipedia』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA ※「（納付書などで）自分で保険料を支払う保険」は「国民年金」と「国保」の2つです。アルバイトでも条件を満たせば「雇用保険」に加入しますが保険料は給与から差し引かれます。「労災保険」は自己負担はありません。「介護保険」は40歳未満は加入しません。 ○医療保険（公的）医療保険は何か一つに必ず加入しなければなりません。（国民皆保険）よって、会社などで加入する「健康保険」を脱退した場合は市町村運営の「国民健康保険（国保）」に加入する義務が生じます。手続きは14日以内に市町村役場（役所）で行います。「国保」の保険料は前年（1月～12月）の所得【など】によって4月～翌3月の一年間に支払う保険料が決まります。年途中で加入した場合は「残りの月数/12」の保険料となります。『国民健康保険の計算・算出方法』 http://sky-tree.net/ins/calc.htm ※保険料率は市町村によって大きく違います。前年の所得が少ない場合には減免される場合もあります。『国民健康保険―保険料が安くなる制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html ○年金保険 mi-cchanさんは現在「国民年金」＋「厚生年金（または共済年金）」の両方に加入している状態なので、退職後に「厚生年金」に加入しない場合は「国民年金」のみの加入者になります。（「国民年金」に脱退はありません。）『国民年金保険料｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763 なお、「厚生年金」を脱退（会社を退職）した場合は市町村役場（役所）で「国民年金の種別変更（2号→1号）」をしなければなりません。一般的に「国保」と同時に手続きします。国民年金の種別については以下のサイトをご覧ください。『～年金が「２階建て」といわれる理由～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html ※2号の「国民年金保険料」は厚生（共済）年金制度から拠出されていますが、1号は自分で負担します。なお、「国民年金保険料」は「申請」することにより「減免」が可能な場合があります。『（国民年金）保険料の免除等について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868 ※「若年者」・「失業者」は減免の基準が緩和されますので詳細は「年金事務所（日本年金機構）」にご確認ください。ちなみに、「厚生年金＆健康保険」は正社員だけが加入できるというわけではありません。アルバイト・パートという区別もありません。『厚生年金｜適用事業所と被保険者』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962 『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も　厚労省方針』 http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000e010143000c.html ○雇用保険「雇用保険」にも「社員、バイト」のような区別はありません。一定の条件を満たすと加入となります。『［PDF］雇用保険に加入されていますか～労働者の皆様へ～』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf ※雇用保険も事業主負担がありますが本人負担の方が少なく設定されています。『社会保険料（等）計算ツール』 http://www.soumunomori.com/tool/ ○労災保険「労災保険」は一人でも従業員がいる事業主は加入しなければなりません。保険料は「全額事業主負担」です。『労災保険とは』 http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/60/Default.aspx -------------- ○所得税フリーターとして得る収入が「給与所得」に分類される収入（≒所得）の場合は「確定申告」は原則必要ありませんが、それ以外の所得の場合は翌年の「2/16～3/15」に税務署に「確定申告書」を提出して【自己申告】で「所得税」を納める必要があります。『所得の種類と課税のしくみ』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm 『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ○住民税「住民税」は「都道府県民税」と「市町村民税」が一緒になったもので、市町村が両方をまとめて徴収しています。「給与所得者」の場合は「給与の支払者（≒事業主）」から従業員の住む市町村に「給与支払報告書」が提出されている場合は「住民税の申告」は必要ありません。また、「所得税の確定申告」をした場合も税務署から（申告書に記載された住所地の）市町村に申告データが提出されるので「住民税の申告」をしなくても良いことになっています。それ以外の場合は市町村で「住民税の申告」をしなければなりません。『多摩市｜個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html ※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。『所沢市｜給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』 http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html なお、「住民税の申告」も所得税と同じく前年（1月～12月）の所得を申告しますが、納付書が届くのは6月頃になります。勤務先が「特別徴収」している場合は6月から住民税の年度が切り替わります。『静岡県｜個人住民税特別徴収制度』 http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html 備考：平成23年1月～12月の所得にかかる税金の呼称・所得税→平成23年分所得税・住民税→平成24年【度】分住民税（参考）『源泉徴収とは？支払者が所得税を納付』 http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/ 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『国民年金（など）は、節税に使える！』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『税についての相談窓口』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。 ※税務相談はいつでもできます。じっくり相談するなら「2/16～3/15」は避けたほうが良いでしょう。 ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は各窓口に確認のうえお願いいたします。