市民税の高い低いって

質問

今年から市民税が倍近くあがりました　市民税の基準ってどこの市町でもおなじですか？
また急に倍になる時はありますか？
家族構成　本人　妻(扶養)　小学生1人　持家無し　ですが　同じ環境では　どの程度なのでしょうか？　
計算基準がさっぱりわかりません

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

＞市民税の基準ってどこの市町でもおなじですか？

はい、地方税法で定められているので全国一律です。
現在は、「都道府県民税（4％）」と「市区町村民税（6％）」の合わせて10％です。

所得税（国税）と違うのは、誰にも等しくかかる「均等割」という税金があることです。「都道府県民税（千円）」と「市区町村民税（3千円）」で合わせて4千円です。

『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm

もちろん、「地方自治体」というくらいですから独自の条例によって運用が変わることはあります。
また、「住民税」とまた違う税金を課する場合もあります。

『住民税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A8%8E
『減税条例』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E4%BE%8B
『地方独自課税』
http://www7.plala.or.jp/YAYOI/sub14.html

＞急に倍になる時はありますか？

収入が変わらないのに税金がアップするのは「所得控除」が減ったか、税率がアップしたかのどちらかです。所得に対する税金は以下の式を使って求めます。

税金＝（所得－所得控除）×税率

「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、（なるべく公平に課税するために）税金には各種の控除が用意されています。
kaminariikaさんの場合はお子さんの「扶養控除」がなくなったことによる影響が大きいと思います。

『平成24年度から適用される個人住民税の税制改正｜柏市役所』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税と住民税の所得控除額の違い｜すみだ税理士事務所』
http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html

所得控除（年少扶養控除）33万円が減ったので、その10％の3万3千円が増税となっています。その他にも減った控除があれば同じように影響があります。
条例などの影響がない限り他には原因は思いつきません。

「源泉徴収票」があると控除の増減による影響は以下のツールで簡単に試算できます。（平成23年分の所得で6月からの住民税が算定されています。）

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

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（参考）

住民税の非課税限度額

所得割：所得35万円以下（給与なら100万円以下）
均等割：所得28万円・31万5千円・35万円以下（給与なら93万円・96万円・100万円以下）※自治体により違いあり。

『住民税の非課税枠は？』
http://yurimotofp.com/fpcolum/kakei006s.html

（参考URL）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『「児童手当」復活で民自公が合意 扶養控除復活も検討 - MSN産経ニュース』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031516500009-n1.htm
『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm
『配偶者特別控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu.htm
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

回答No.2

mukaiyama

＞市民税の基準ってどこの市町でもおなじですか…

市県民税は「所得割」と「均等割」の 2本立てになっており、このうち所得割は全国共通です。
均等割は、4,000円としているところがほとんどですか、まれに若干の上下している自治体もあります。
また、特別に財政に窮余している自治体では、特別な税が上乗せされることもありますが、これはきわめてまれです。

＞妻(扶養)…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

以上のアドレスは所得税 (国税) の話ですが、市県民税では 38万が 33万に落ちます。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html

＞小学生1人…

16歳未満の子供は、所得税については昨年から、市県民税については今年から扶養控除の対象にならなくなりました。
したがって、
33万 × 10% = 33,000円
は昨年より上がります。

といっても、その何倍もの子ども手当をもらっているでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.1

k-josui

> 市民税の基準ってどこの市町でもおなじですか？
いいえ最近ニュースになっている、名古屋市の住民税減税は有名ですね。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000013761.html
市町村で課税率は違います。

サラリーマンの場合6月から前年分が反映されるのですが・・・？
http://allabout.co.jp/gm/gc/14774/