市民税について

質問

私は大学3回生の20歳です。
今日、市より市民税県民税納税通知書が送られてきました。
その中には、何故か給与収入が129万とかかれており35000円を納税しろと書かれています。
しかし、私は、去年の1月から12月までの期間101万しか稼いでいません。
これは、どういうことなのでしょうか？
よく、103万円以上稼ぐと親の扶養から外れてしまうといいますが、よく、仕組みが分かりません。
教えてください。お願いします。

回答No.4

hata79

市は「給与支払報告書」という、給与を支払った者、つまり「事業主」からの報告を元に市民税県民税の課税をします。

あなたの手元に「年間給与収入１２９万円」と記載された通知が来ており、あなたが「そんなに給与の受け取りはしてない」というならば、以下が考えられます。

１、あなたが計算間違いをしてる。
２、あなたの名前を使って給与支払をしてる者がいる。つまり脱税してる者があなたの名を使用してる。
３、同性同名の者などが原因で、市役所が処理を誤っている。

全国の市役所の方が見ると苦情をいうか、あるいは「さもありなん」と言うか存じあげませんが、市レベルでの課税では誤りが相当発生してます。
単純すぎて笑ってしまう誤りとして、年間給与が１００万円の方が年間給与１千万円として課税通知が発送されたという例があります。
国税レベルではあまりないようですが、地方税レベルでは「そんなこと日常茶飯事」らしいのです。

職員のレベルとチェック体制の問題があるでしょう。

さて、ご質問への回答は「市役所職員に問いただせ」です。
おそらくは「すみません、間違いでした」でしょう。

回答No.3

noname#210848

昨年末または今年年初に源泉徴収票をもらっているはずです。

確認しましたか？　１０１万なら市役所に確認しましょう。

回答No.2

noname#212174

※長文回答です。

＞……これは、どういうことなのでしょうか？

事業主（≒給与を支払った人や会社）が市に提出した『平成27年度（平成26年分）給与支払報告書（≒給与所得の源泉徴収票）』に誤りがあったか、あるいは、市（の職員さん）の事務処理ミスではないかと【思います】。

いずれにしましても、「個人住民税（≒市民税県民税）」を決定（算定）するのは「地方団体の役所の課税担当課（の職員さん）」ですから、まずは「納税通知書に書かれている問い合わせ先」へ確認するのがよいでしょう。

ちなみに、『給与支払報告書（≒給与所得の源泉徴収票）』の「支払金額」に記載されるのは「1月1日～12月31日に支払われた（受け取った）給与」です。（通常は「給料日」を基準に考えれば問題ありません。）

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
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『［PDF］税について調べる＞パンフレット・手引き＞平成26年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引＞給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2014/pdf/03.pdf
『くらし＞税金＞市民税＞個人市民税＞給給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）｜所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/kyuuhouteisyutsu.html
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『税について調べる＞タックスアンサー＞源泉所得税＞給与と源泉徴収＞給与所得の収入金額の収入すべき時期｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm
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『年度｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88

＞よく、103万円以上稼ぐと親の扶養から外れてしまうといいますが、よく、仕組みが分かりません。

上記の「個人住民税の（税額の）件」とは【無関係】です。
なお、「103万円以上稼ぐと親の扶養から外れてしまう」をより正確に表現すると以下のようになります。

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・「年間の合計所得金額（ごうけいしょとくきんがく）」が【38万円】を超えると、（その年は）「税法上の扶養親族（ふようしんぞく）」には該当しない（要件を満たさない）
　　↓
・「税法上の扶養親族に該当しない」場合は、（その年は、自分の親や子などの）「生計を一（いつ）にする親族」が、「扶養控除（ふようこうじょ）」による「所得控除（しょとくこうじょ）」を受けることができない（≒その年は扶養控除を申告できない）
　　↓
・「扶養控除による所得控除を受けることができない（≒扶養控除を申告できない）」ということは、「（その年の）所得控除の額の合計額が扶養控除の分だけ少なくなくなる」ということなので、「（生計を一にする親族の）課税される所得金額が（扶養控除の分だけ）増える→ （生計を一にする親族の）所得税と個人住民税が（扶養控除の分だけ）増える」
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ということで、「103万円以上稼ぐと親の扶養から外れてしまう」の「仕組み」を理解するには、「（税法上の）合計所得金額」「（税法上の）扶養親族」「（税法上の）生計を一にする親族」「（税法上の）扶養控除」「（税法上の）所得控除」などの用語の意味を理解する必要があります。

Web検索すれば膨大な情報がヒットすると思いますが、まずは以下の『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』の記事を参照されるのがよいかと思います。

（参考）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
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『税について調べる＞タックスアンサー＞所得税＞所得金額から差し引かれる金額(所得控除)＞扶養控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『税について調べる＞タックスアンサー＞所得税＞所得金額から差し引かれる金額(所得控除)＞扶養控除＞「生計を一にする」の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※よく似た表現で「生計をともにする」というものがありますが「生計を一にする」とは（微妙に）異なります。
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『くらし・手続き＞市税のページ＞市税について調べる＞個人市民税＞所得金額の計算＞個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」「個人住民税」ともに所得金額の求め方は（原則として）同じです。

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（その他参考リンク）

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。
※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。
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『市民の方へ（暮らし・手続き）＞ 市税＞個人市民税＞個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。

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『ふ‐よう〔‐ヤウ〕【扶養】｜goo辞書』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
>>［名］(スル)助け養うこと。生活できるように世話すること。「両親を―する」
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『扶養の義務とは？｜民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html
『★元市民課職員の危ない話★＞誰も教えてくれない住民票の話＞世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

回答No.1

vaf326

市役所の手違いか、質問者様の計算間違いのいずれかでしょうけど、
まず、市役所に確認する事が近道でしょう。
収入は市役所も把握していますので、質問者様へ漏れがあるのかもしれません。
扶養は仕組みと言うか決まり事ですので、それ以上の稼ぎがあると扶養控除が受けられないだけです。