夫が亡くなりました

質問

夫が亡くなりました。
相続や生命保険に関する税金について教えてください。

ローンを支払い中の家がありますが、今回のことでローンはなくなり相続予定です。
土地建物を合わせ評価額は３千万円程です。

生命保険は一時金で４千万円のもの、年金タイプで１ヶ月18万円程のものを15年間いただける予定です。

私（妻）と18歳未満の子供２人で受け取ります。

この場合の相続税、所得税、住民税はどうなるのでしょう？
特に２年目以降について詳しく教えてください。

回答No.4

momo-kumo

とりあえず、平成23年中のご主人の所得に関して、また、今年の1月1日以降、亡くなられるまでの間の所得に関して、死亡後4月以内に準確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm

住民税は今年1月1日は生きておられたので、去年中の所得については課税されます。
相続人に納税義務があります。
今年の所得については、来年の課税はありません。

回答No.3

noname#162034

相続税は　５０００万円＋１０００万円×法定相続人数までは免税ですが、配偶者の非課税枠が
１億六千万までありありますから、３０００万＋４千万でも納税の必要ないでしょう。

生命保険の課税は複雑です。
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/receives.html
　相続税が課税されるのは、死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。
　受取人が被保険者の相続人であるときは、相続により取得したものとみなされます。
　また、死亡保険金を年金で受領する場合には、毎年支払を受ける年金に係る所得税については、
年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します。
なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。
最高裁判決の影響はこちら
http://blog.livedoor.jp/yujitake9/archives/3679346.html

さて、生命保険が　ご主人が契約者、ご主人が支払い、奥様が受取人として
相続税の減免措置があります。５００万円×３人（法定相続人）＝１５００万
４０００万－１５００万円＝２５００万　これに課税されるのでなく
課税される額の計算が２５００万＋３０００万＝５５００万
これが非課税枠を超えないということになり、申告は必要なしということ。

回答No.2

bukebuke

８千万まで相続税は発生しませんね
１８万円は個人年金ですか?
それに遺族年金がありますから税金はきます

回答No.1

senbei99

相続税の基礎控除額は、5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数であり、ご質問のケースだと法定相続人は３人なので8,000万円となり、相続する資産の合計が8,000万までは税金がかかりません。
なお、資産には質問中に書かれている、不動産や生命保険の他、現金、預貯金、有価証券、家財等のものが含まれ、その総額から借金や未払の税金と言った被相続人の債務や葬儀に関する費用を差し引くことができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm

また、居住用に使っていた宅地等は「小規模宅地等の特例」により、課税価格が８０％減額されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
なお、この特例がない状態で相続する資産の総額が８，０００万を超えていて、特例により８，０００万未満になった場合、実際に相続税は払わないことになりますが、相続税の申告は必要です。

生命保険については、５００万　×　法定相続人の数　までは非課税となり（質問のケースだと１，５００万まで）、それを超えた分が相続税の対象となります。

相続資産に対する税金は相続税だ払うもので、所得税や住民税に影響しません。

生命保険の年金払いについて、かっては所得税の対象とされていましたが、平成22年7月6日の最高裁判決により、所得税の課税対象としないという判決が出ていて、現在では対象にならないはずです。